S.T.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110152348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　鈴木　貴子
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　経営戦略部門担当　兼製造部門担当　 吉澤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役　経営戦略部門担当　兼製造部門担当 吉澤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01019 49510 エステー株式会社 S.T.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01019-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01019-000 2017-11-14 E01019-000 2017-09-30 E01019-000 2017-07-01 2017-09-30 E01019-000 2017-04-01 2017-09-30 E01019-000 2016-09-30 E01019-000 2016-07-01 2016-09-30 E01019-000 2017-03-31 E01019-000 2016-04-01 2016-09-30 E01019-000 2016-04-01 2017-03-31 E01019-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110152348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,810,677	23,888,919	45,957,946
経常利益	（千円）	2,171,334	2,531,045	2,902,528
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,468,984	1,669,561	1,817,046
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,321,489	2,527,479	2,743,798
純資産額	（千円）	24,472,502	28,126,702	25,812,289
総資産額	（千円）	37,033,041	41,927,503	38,458,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.69	76.05	83.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.55	75.49	83.17
自己資本比率	（％）	64.5	65.6	65.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,062,826	25,134	5,150,283
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△389,416	△238,709	△621,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△364,735	△222,881	△639,892
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,734,376	10,981,522	11,396,272

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.01	54.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110152348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、マイコール株式会社とカイロ事業の譲受けに関する基本合意及び事業承継する新会社の設立について決議いたしました。事業の譲受けの内容は次のとおりであります。

(1）事業譲受けの背景及び理由

当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることに合意いたしました。当社グループが事業を譲受けるマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行っております。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。

今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。

(2）事業譲受けの概要

①	相手会社の名称	マイコール株式会社
②	譲受ける事業の内容	カイロ・温熱製品の製造、開発、販売

(3）譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

(4）譲受け価額

相手会社との合意により非開示としております。

(5）事業譲受けの日程

①	取締役会決議日	平成29年８月１日
②	基本合意日	平成29年８月１日
③	事業譲渡契約締結日	平成29年12月１日（予定）
④	新会社設立日	平成30年12月１日（予定）
⑤	事業譲受け期日	平成31年４月１日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善も持続するなど、景気は回復基調が継続しました。個人消費につきましても、雇用者所得環境の回復や株価上昇を受けて消費者マインドが改善し、緩やかに回復しました。しかしながらエネルギー価格の上昇や天候不順による食料品価格の値上がりが実質購買力の下押し圧力となり、個人消費の力強い伸長が見込みにくい状況にあります。また、回復傾向にある海外経済も、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長のために、「高収益体制の構築」を戦略の柱として市場拡大（エアケア事業の市場拡大）、シェア拡大（既存事業の市場活性化）、利益志向（利益構造の改革）に取り組んでまいりました。また、「新たな成長への種まき」として、介護用品の新ブランド「エールズ」による介護用品市場への進出、香りの持つ生理作用に着目した新ブランド「アロマサプリ」による新市場の開拓、グローバル対応強化（タイをハブとするＡＳＥＡＮ地域への注力）を進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238億88百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益25億45百万円（同16.6％増）、経常利益25億31百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億69百万円（同13.7％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、贅沢なフレグランスの香りが空間に広がる「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」シリーズの売上が大きく伸長した他、香水にも使用される50種類以上のフレグランス成分を調合した上質な香りが広がる「SHALDANフレグランス」等の売上が寄与し、売上高は109億55百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、春・秋シーズンの季節変動のなか、「ムシューダ」等の売上が着実に伸長し、返品削減にも継続して取り組んだ結果、売上高は52億82百万円（同4.8％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、前シーズン終了後の返品が減少し、売上高は10億63百万円（同0.9％増）となりました。

ハンドケア（手袋）は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグローブ」等の業務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は25億38百万円（同7.0％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、シートタイプの「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」や、湿気をとりながら気になるニオイを脱臭する付加価値商品「備長炭ドライペット」の売上が伸長したこと等により、売上高は19億9百万円（同1.1％増）となりました。

ホームケア（その他）は、今秋立ち上げた新ブランド「洗浄力」から発売した泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力　モコ泡わ　トイレクリーナー」の売上が寄与した他、「おひさまの洗たく　くつクリーナー」の売上が伸長したこと等により、売上高は21億38百万円（同9.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して34億69百万円増加し、419億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億16百万円、受取手形及び売掛金の増加26億79百万円、商品及び製品の増加4億1百万円、投資有価証券の増加10億88百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して11億54百万円増加し、138億円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億58百万円、未払消費税等の減少2億18百万円、繰延税金負債の増加3億57百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して23億14百万円増加し、281億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億87百万円等であります。

以上の結果、自己資本は274億88百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、65.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して4億14百万円減少し、109億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24億91百万円、減価償却費4億28百万円、仕入債務の増加額9億7百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額26億68百万円、法人税等の支払額6億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億38百万円の支出（前年同期は3億89百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出2億22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億22百万円の支出（前年同期は3億64百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払2億65百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171110152348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	-	23,000,000	-	7,065,500	-	7,067,815

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルダン	東京都世田谷区桜新町１丁目17-11	5,587	24.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,336	5.81
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社　（注）1	東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	884	3.84
エステー株式会社　（注）2	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	781	3.40
鈴木　喬	東京都杉並区	675	2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	584	2.54
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	541	2.35
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	524	2.28
鈴木　幹一	東京都杉並区	500	2.17
鈴木　貴子	東京都品川区	446	1.94
計	－	11,860	51.57

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

２．エステー株式会社の所有株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式217千株（0.95％）を含めておりません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	－
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	－
議決権制限株式（その他）	-	-	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　　781,300	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,194,900	221,949	同上
単元未満株式	普通株式 23,800	-	同上
発行済株式総数	23,000,000	-	－
総株主の議決権	-	221,949	－

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式217,400株（議決権の数2,174個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	781,300	-	781,300	3.40
計	－	781,300	-	781,300	3.40

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式217,400株（0.95％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,438,820	11,022,418
受取手形及び売掛金	5,220,476	7,899,700
商品及び製品	3,939,709	4,340,855
仕掛品	266,133	217,920
原材料及び貯蔵品	866,762	904,402
繰延税金資産	413,774	397,804
その他	324,859	309,494
貸倒引当金	△3,950	△6,155
流動資産合計	22,466,586	25,086,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,144,828	3,076,477
機械装置及び運搬具（純額）	1,063,667	1,013,442
工具、器具及び備品（純額）	143,552	176,949
土地	3,095,974	3,121,494
リース資産（純額）	553,110	476,763
建設仮勘定	-	12,068
有形固定資産合計	8,001,133	7,877,196
無形固定資産	333,867	300,052
投資その他の資産
投資有価証券	6,514,815	7,603,092
長期貸付金	14,611	11,496
退職給付に係る資産	102,912	33,174
繰延税金資産	10,824	11,064
その他	1,013,403	1,004,984
投資その他の資産合計	7,656,567	8,663,812
固定資産合計	15,991,567	16,841,061
資産合計	38,458,154	41,927,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,158,572	3,016,806
電子記録債務	2,937,102	3,060,262
リース債務	162,774	160,847
未払金	2,405,218	2,593,988
未払費用	754,050	653,179
未払法人税等	679,687	774,639
未払消費税等	378,977	160,625
返品調整引当金	108,200	81,100
営業外電子記録債務	19,943	55,721
その他	61,644	44,162
流動負債合計	9,666,172	10,601,332
固定負債
リース債務	434,612	354,459
繰延税金負債	718,476	1,075,938
再評価に係る繰延税金負債	262,175	262,175
役員退職慰労引当金	127,341	123,966
役員株式給付引当金	40,178	51,774
退職給付に係る負債	1,201,015	1,226,658
その他	195,891	104,496
固定負債合計	2,979,692	3,199,468
負債合計	12,645,864	13,800,801
純資産の部
株主資本
資本金	7,065,500	7,065,500
資本剰余金	7,067,815	7,067,815
利益剰余金	11,015,855	12,393,430
自己株式	△1,487,116	△1,315,308
株主資本合計	23,662,053	25,211,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378,520	3,165,938
土地再評価差額金	△537,202	△537,202
為替換算調整勘定	△354,368	△336,318
退職給付に係る調整累計額	△25,219	△15,021
その他の包括利益累計額合計	1,461,729	2,277,396
新株予約権	46,185	27,201
非支配株主持分	642,321	610,667
純資産合計	25,812,289	28,126,702
負債純資産合計	38,458,154	41,927,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,810,677	23,888,919
売上原価	12,877,103	13,204,587
売上総利益	9,933,573	10,684,332
返品調整引当金戻入差額	22,200	27,100
差引売上総利益	9,955,773	10,711,432
販売費及び一般管理費	※ 7,772,876	※ 8,166,154
営業利益	2,182,897	2,545,277
営業外収益
受取利息	3,875	3,807
受取配当金	63,824	67,910
仕入割引	80,141	73,270
持分法による投資利益	40,756	-
その他	68,857	85,175
営業外収益合計	257,456	230,164
営業外費用
支払利息	120	121
売上割引	255,131	224,548
持分法による投資損失	-	11,115
その他	13,766	8,610
営業外費用合計	269,018	244,396
経常利益	2,171,334	2,531,045
特別利益
固定資産売却益	886	813
投資有価証券売却益	3,545	-
新株予約権戻入益	3,940	-
特別利益合計	8,371	813
特別損失
固定資産除売却損	4,395	8,697
投資有価証券評価損	-	32,140
その他	213	-
特別損失合計	4,609	40,837
税金等調整前四半期純利益	2,175,096	2,491,022
法人税、住民税及び事業税	659,532	771,758
法人税等調整額	△29,028	21,305
法人税等合計	630,503	793,063
四半期純利益	1,544,592	1,697,958
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,608	28,396
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,468,984	1,669,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,544,592	1,697,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,460	786,260
為替換算調整勘定	△246,170	36,416
退職給付に係る調整額	11,889	10,198
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,282	△3,353
その他の包括利益合計	△223,103	829,520
四半期包括利益	1,321,489	2,527,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,332,889	2,485,228
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,400	42,250

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,175,096	2,491,022
減価償却費	474,687	428,136
新株予約権戻入益	△3,940	-
固定資産除売却損益（△は益）	3,509	7,883
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△3,545	32,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,550	2,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,628	93,573
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△3,375
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,038	11,595
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△22,200	△27,100
受取利息及び受取配当金	△67,700	△71,718
支払利息	120	121
為替差損益（△は益）	5,704	△5,002
持分法による投資損益（△は益）	△40,756	11,115
売上債権の増減額（△は増加）	△2,614,000	△2,668,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	305,909	△379,681
仕入債務の増減額（△は減少）	409,463	907,125
その他	711,408	△224,371
小計	1,333,717	605,348
利息及び配当金の受取額	70,891	74,793
利息の支払額	△120	△121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△341,662	△654,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,826	25,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,300	△171
有形固定資産の取得による支出	△300,863	△222,661
有形固定資産の売却による収入	4,386	1,237
投資有価証券の取得による支出	△5,096	△5,007
投資有価証券の売却による収入	12,939	-
その他	△71,482	△12,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389,416	△238,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41,020	-
自己株式の取得による支出	△279	△720
自己株式の処分による収入	4,196	126,722
配当金の支払額	△241,113	△265,163
非支配株主への配当金の支払額	△1,431	△1,639
その他	△85,086	△82,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△364,735	△222,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	△131,427	21,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,246	△414,749
現金及び現金同等物の期首残高	7,552,134	11,396,272
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,994	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,734,376	※ 10,981,522

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高	80,390千円	39,912千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
運送費及び保管費	658,394千円	741,437千円
拡販費	1,434,689千円	1,678,114千円
広告宣伝費	1,493,730千円	1,469,495千円
給料	1,068,859千円	1,107,402千円
退職給付費用	94,326千円	111,462千円
役員株式給付引当金繰入額	12,038千円	14,362千円
貸倒引当金繰入額	2,550千円	2,198千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」（注）	7,772,386千円 △46,951千円 8,941千円	11,022,418千円 △52,799千円 11,903千円
現金及び現金同等物	7,734,376千円	10,981,522千円

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	241,113	11	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	263,078	12	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	265,163	12	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

（注）平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	288,842	13	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円69銭	76円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,468,984	1,669,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,468,984	1,669,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,700	21,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円55銭	75円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	46	163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間220千株、当第２四半期連結累計期間217千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・288,842千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171110152348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。