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Starzen Company Limited

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02574 80430 スターゼン株式会社 Starzen Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02574-000 2023-08-10 E02574-000 2022-04-01 2022-06-30 E02574-000 2022-04-01 2023-03-31 E02574-000 2023-04-01 2023-06-30 E02574-000 2022-06-30 E02574-000 2023-03-31 E02574-000 2023-06-30 E02574-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0334046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第85期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,363 | 101,961 | 425,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,964 | 3,279 | 10,284 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,069 | 2,429 | 7,483 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 2,577 | 3,129 | 7,391 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,313 | 71,607 | 70,175 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,579 | 149,539 | 146,520 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 106.27 | 125.01 | 384.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.6 | 48.0 | 48.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、雇用や所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れや節約志向の高まりによる個人消費の腰折れが懸念される状況であります。

食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテルを中心に回復基調にはあるものの、人手不足や食肉価格の高騰で食肉の使用量を抑制する動きが続いています。また、実質所得の減少で消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は一定の回復を見せるものの、力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。

海外事業、特に輸出事業の積極展開として、当社は台湾向け輸出認定を3月に取得した三戸ビーフセンターにおける輸出体制を整備するとともに、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOへの出展を実施しました。

また、サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ1から3の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度比46%削減する目標を掲げております。その着実な達成に向け今後も取組みを加速してまいります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は101,961百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は2,484百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益は3,279百万円(前年同四半期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,429百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。

事業部門別の売上高概況は、次のとおりです。

(単位:百万円)

各事業部門の売上高 当第1四半期

連結累計期間
前年同四半期 増減額 増減率
食肉関連事業 101,167 101,681 ▲513 ▲0.5%
食肉 80,885 80,561 +323 +0.4%
加工食品 16,927 17,702 ▲774 ▲4.4%
ハム・ソーセージ 2,819 2,926 ▲107 ▲3.7%
その他 535 490 +45 +9.2%
その他の事業 793 681 +111 +16.4%

また、部門別の業績は次のとおりです。

(食肉)

国内事業は、比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響により輸入牛肉の販売が低調に推移したことから取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高・売上総利益は、国産豚肉の相場高騰に加え、国産牛肉や他の食肉と比べ安価な輸入豚肉の販売が堅調に推移したことから前年同四半期を上回りました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉は、鳥インフルエンザの影響により鶏肉の取扱量が前年同四半期を下回りましたが、その他の畜種の取扱量については前年同四半期を上回りました。売上高は国産豚肉の相場高騰などにより前年同四半期を上回りました。売上総利益は輸入牛肉の代替需要により国産牛肉の取扱量が増加したことから前年同四半期を上回りました。

輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前年同四半期を上回りました。

輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、取扱量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。

(加工食品)

加工食品は、一部取引先向けハンバーグ商品群で取扱量が減少し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。

(ハム・ソーセージ)

ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。

② 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、2,534百万円増加し、98,016百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて、486百万円増加し、51,506百万円となりました。これは、主として投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、3,019百万円増加し、149,539百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、3,250百万円増加し、52,707百万円となりました。これは、主として短期借入金、買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、1,662百万円減少し、25,225百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、1,588百万円増加し、77,932百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、1,431百万円増加し、71,607百万円となりました。

(2) 優先的に取り組む対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
44,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,522,552 19,522,552 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
19,522,552 19,522,552

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 19,522 11,658 7,590

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 23,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,318,600

193,186

単元未満株式

普通株式 180,352

発行済株式総数

19,522,552

総株主の議決権

193,186

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

スターゼン株式会社
東京都港区港南二丁目5番7号 23,600 23,600 0.12
23,600 23,600 0.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,096 13,115
受取手形及び売掛金 26,006 25,953
商品及び製品 35,940 39,692
仕掛品 299 394
原材料及び貯蔵品 2,850 2,602
前渡金 15,889 12,536
その他 3,407 3,725
貸倒引当金 △8 △1
流動資産合計 95,482 98,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,105 12,914
土地 10,646 10,268
その他(純額) 5,162 5,288
有形固定資産合計 28,914 28,471
無形固定資産
その他 2,671 2,999
無形固定資産合計 2,671 2,999
投資その他の資産
投資有価証券 17,850 18,442
その他 1,584 1,593
投資その他の資産合計 ※1 19,434 ※1 20,035
固定資産合計 51,020 51,506
繰延資産 17 16
資産合計 146,520 149,539
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,915 17,334
短期借入金 8,739 11,323
1年内返済予定の長期借入金 8,536 8,013
未払法人税等 1,738 1,198
賞与引当金 1,864 865
その他 11,662 13,970
流動負債合計 49,456 52,707
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 17,257 15,357
退職給付に係る負債 1,986 2,001
債務保証損失引当金 456 392
その他 2,186 2,473
固定負債合計 26,887 25,225
負債合計 76,344 77,932
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,504 12,504
利益剰余金 44,319 45,286
自己株式 △52 △288
株主資本合計 68,429 69,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 2,391
繰延ヘッジ損益 △86 170
為替換算調整勘定 76 98
退職給付に係る調整累計額 15 21
その他の包括利益累計額合計 1,980 2,681
非支配株主持分 △233 △234
純資産合計 70,175 71,607
負債純資産合計 146,520 149,539

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 102,363 101,961
売上原価 92,726 91,714
売上総利益 9,637 10,246
販売費及び一般管理費 7,372 7,762
営業利益 2,264 2,484
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 58 89
持分法による投資利益 151 347
不動産賃貸料 68 38
受取保険金及び配当金 262 156
補助金収入 273 190
その他 89 186
営業外収益合計 903 1,013
営業外費用
支払利息 91 149
不動産賃貸費用 33 19
その他 77 49
営業外費用合計 203 218
経常利益 2,964 3,279
特別利益
固定資産売却益 - 269
投資有価証券売却益 2 -
特別利益合計 2 269
特別損失
固定資産除却損 1 8
減損損失 5 -
特別損失合計 7 8
税金等調整前四半期純利益 2,959 3,539
法人税、住民税及び事業税 1,109 1,232
法人税等調整額 △218 △121
法人税等合計 890 1,111
四半期純利益 2,069 2,428
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,069 2,429

 0104035_honbun_0334046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,069 2,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 407
繰延ヘッジ損益 517 256
為替換算調整勘定 68 15
退職給付に係る調整額 △16 0
持分法適用会社に対する持分相当額 21 20
その他の包括利益合計 508 700
四半期包括利益 2,577 3,129
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,578 3,130
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
投資その他の資産 69 百万円 84 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
株式会社阿久根食肉流通センター 1,560 百万円 1,545 百万円
株式会社栗原農場 819 807
株式会社雲仙有明ファーム 751 726
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 638 617
彩ファーム株式会社 549 534
その他 840 933
5,160 百万円 5,163 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)
減価償却費 705 百万円 702 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,265 65.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,462 75.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 106円27銭 125円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,069 2,429
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,069 2,429
普通株式の期中平均株式数(株) 19,475,245 19,432,214

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0334046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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