Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | スターゼン株式会社 |
| 【英訳名】 | Starzen Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部長 森 上 倫 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部長 森 上 倫 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02574 80430 スターゼン株式会社 Starzen Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02574-000 2022-11-14 E02574-000 2021-04-01 2021-09-30 E02574-000 2021-04-01 2022-03-31 E02574-000 2022-04-01 2022-09-30 E02574-000 2021-09-30 E02574-000 2022-03-31 E02574-000 2022-09-30 E02574-000 2021-07-01 2021-09-30 E02574-000 2022-07-01 2022-09-30 E02574-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02574-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02574-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 184,615 | 211,174 | 381,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,604 | 4,367 | 9,165 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,216 | 3,056 | 5,984 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 3,126 | 3,377 | 6,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,940 | 66,136 | 64,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,126 | 159,652 | 142,428 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 165.25 | 156.89 | 307.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 41.5 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,964 | △9,235 | 1,420 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,565 | △2,580 | △3,451 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,050 | 12,294 | △1,590 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,086 | 11,572 | 10,952 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 63.43 | 50.63 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0334047003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があり、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も予想され、先行きについては不透明な状況が続いております。
食肉業界は、食肉消費が落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコストが高騰しつづけるなど、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍においても品質管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
また、『「収益力強化」に向けた「体質改善」』のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指します。加えて、日本屈指の輸出認定工場である㈱阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロセッサー㈱阿久根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は211,174百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は3,461百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は4,367百万円（前年同四半期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,056百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は209,830百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前年同四半期を上回りました。売上高は、取扱量の増加に加え輸入食肉の国内相場上昇等により前年同四半期を大きく上回りました。売上総利益は、品目ごとに明暗が分かれる結果となりましたが、全体では前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。売上総利益は取扱量の増加に加え、国産牛肉相場が前年同四半期を下回る水準で推移したことや、観光地・行楽地での外食需要の回復、加えて販売機会ロスの削減や早期販売を意識した在庫コントロールが功を奏し前年同四半期を大きく上回りました。
輸入食肉は、輸入価格高騰等の影響から鶏肉の取扱量が減少したものの、牛肉で取扱量を確保し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。売上高は、国内相場が高値推移したことから前年同四半期を大きく上回りました。売上総利益は、牛肉を中心に前年同四半期前半好調の反動や輸入価格高騰の影響を受けたものの、需要に合わせた調達の徹底やコスト上昇分を可能な限り販売価格へ転嫁したことなどから全体では前年同四半期比横ばいとなりました。
輸出事業は、欧州や台湾向けを中心に好調に推移したものの、米国向けが牛肉の低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したこと等から輸出重量は前年同四半期を下回りました。売上高は輸出単価の高い欧州向けが好調だったことなどから前年同四半期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は165,818百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、食肉スライス商品、ローストビーフ関連商品等の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。売上高は、原材料コストやエネルギーコストの上昇を踏まえた商品価格改定等により36,986百万円（前年同四半期比20.7％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、小売業態向けの販売が落ち着きを見せ始め、取扱量は前年同四半期比横ばいとなりました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により6,031百万円（前年同四半期比8.4％増）と前年同四半期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は993百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は1,343百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、16,153百万円増加し、109,725百万円となりました。これは、主として商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1,076百万円増加し、49,906百万円となりました。これは、主として賃貸不動産、機械装置及び運搬具が減少したものの、投資有価証券、無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、17,224百万円増加し、159,652百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、7,557百万円増加し、62,677百万円となりました。これは、主として短期借入金、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、7,532百万円増加し、30,838百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、15,089百万円増加し、93,515百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、2,135百万円増加し、66,136百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、11,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加があるものの、棚卸資産の増加、前渡金の増加等により9,235百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等により2,580百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出があるものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加等により12,294百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,522,552 | 19,522,552 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 19,522,552 | 19,522,552 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 19,522 | － | 11,658 | － | 7,590 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 3,109 | 15.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,777 | 9.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 893 | 4.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 649 | 3.33 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 608 | 3.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 559 | 2.87 |
| スターゼン社員持株会 | 東京都港区港南二丁目５番７号 | 504 | 2.58 |
| 株式会社鶉橋興産 | 東京都品川区豊町六丁目８番５号 | 469 | 2.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 320 | 1.64 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 | 306 | 1.57 |
| 計 | ― | 9,201 | 47.21 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35,605株（0.18％）があります。
2022年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 35,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 19,304,400 |
193,044
―
単元未満株式
| 普通株式 | 182,552 |
―
―
発行済株式総数
19,522,552
―
―
総株主の議決権
―
193,044
―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） スターゼン株式会社 |
東京都港区港南二丁目５番７号 | 35,600 | ‐ | 35,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 35,600 | ‐ | 35,600 | 0.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,172 | 11,792 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,533 | 30,452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,115 | 43,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 437 | 505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,294 | 2,575 | |||||||||
| 前渡金 | 12,218 | 15,714 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 4,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,572 | 109,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,896 | 12,788 | |||||||||
| 土地 | 10,531 | 10,531 | |||||||||
| その他（純額） | 5,417 | 5,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,845 | 28,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,952 | 2,521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,952 | 2,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,940 | 16,699 | |||||||||
| その他 | 2,091 | 1,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 18,032 | ※1 18,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,829 | 49,906 | |||||||||
| 繰延資産 | 25 | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 142,428 | 159,652 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,953 | 19,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,847 | 15,063 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,589 | 11,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,825 | 1,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,652 | 1,726 | |||||||||
| その他 | 12,151 | 11,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,119 | 62,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,643 | 21,044 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,051 | 2,059 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 190 | 237 | |||||||||
| その他 | 2,421 | 2,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,306 | 30,838 | |||||||||
| 負債合計 | 78,426 | 93,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,658 | 11,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,508 | 12,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,101 | 39,891 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,163 | 63,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,741 | 1,820 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 441 | 483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △145 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,016 | 2,342 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △177 | △182 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,001 | 66,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,428 | 159,652 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 184,615 | 211,174 | |||||||||
| 売上原価 | 167,049 | 192,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,566 | 18,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,134 | ※1 15,029 | |||||||||
| 営業利益 | 3,431 | 3,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 420 | 421 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 212 | 130 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 298 | 321 | |||||||||
| 補助金収入 | 263 | 280 | |||||||||
| その他 | 171 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,431 | 1,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 272 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 67 | 61 | |||||||||
| その他 | 66 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 258 | 507 | |||||||||
| 経常利益 | 4,604 | 4,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,630 | 4,349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,281 | 1,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,416 | 1,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,214 | 3,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,216 | 3,056 |
0104035_honbun_0334047003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,214 | 3,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 79 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △115 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | 325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,126 | 3,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,128 | 3,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △4 |
0104050_honbun_0334047003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,630 | 4,349 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,508 | 1,420 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 13 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 272 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △420 | △421 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 681 | 1,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,292 | △12,047 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,026 | 2,062 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 7 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,776 | △3,496 | |||||||||
| その他 | △832 | △998 | |||||||||
| 小計 | △3,398 | △7,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 299 | 534 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120 | △313 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △744 | △1,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,964 | △9,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,631 | △1,789 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 72 | 7 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △110 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 110 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △600 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 5 | △105 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △10 | △51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,565 | △2,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,552 | 4,214 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 13,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,929 | △4,024 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,972 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,262 | △1,260 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △145 | △133 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,050 | 12,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,444 | 619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,530 | 10,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,086 | ※1 11,572 |
0104100_honbun_0334047003410.htm
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 63 | 百万円 | 51 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 株式会社阿久根食肉流通センター | 1,680 | 百万円 | 1,678 | 百万円 |
| 株式会社栗原農場 | 970 | 〃 | 913 | 〃 |
| 株式会社雲仙有明ファーム | 852 | 〃 | 802 | 〃 |
| 北海道はまなか肉牛牧場株式会社 | 625 | 〃 | 682 | 〃 |
| 足寄旭ヶ丘牧場株式会社 | 449 | 〃 | 556 | 〃 |
| 彩ファーム株式会社 | 577 | 〃 | 532 | 〃 |
| その他 | 554 | 〃 | 505 | 〃 |
| 計 | 5,711 | 百万円 | 5,672 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 3,470 | 百万円 | 3,559 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 899 | 〃 | 856 | 〃 |
| 退職給付費用 | 218 | 〃 | 213 | 〃 |
| 運賃 | 3,280 | 〃 | 3,473 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,306 | 百万円 | 11,792 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△220 | 〃 | △220 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,086 | 百万円 | 11,572 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,267 | 130.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,265 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 165円25銭 | 156円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,216 | 3,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,216 | 3,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,463,989 | 19,479,097 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0334047003410.htm
該当事項はありません。
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