Starzen Company Limited

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	スターゼン株式会社
【英訳名】	Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　中　津　濵　健
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】	03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　相　田　邦　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】	03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　相　田　邦　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02574 80430 スターゼン株式会社 Starzen Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02574-000 2019-08-13 E02574-000 2018-04-01 2018-06-30 E02574-000 2018-04-01 2019-03-31 E02574-000 2019-04-01 2019-06-30 E02574-000 2018-06-30 E02574-000 2019-03-31 E02574-000 2019-06-30 E02574-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02574-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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| 回次 | | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,746 | 86,133 | 351,212 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,524 | 1,485 | 6,418 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,052 | 1,019 | 4,565 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,426 | 755 | 4,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,125 | 51,831 | 52,244 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,245 | 130,682 | 125,938 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 110.15 | 104.71 | 472.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 102.01 | 98.43 | 442.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 39.7 | 41.5 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（食肉関連事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する個人消費の慎重さが伺えます。また、本年10月には消費税増税が予定されており、食品消費の先行きについては注視を要する状況にあります。

食肉業界においては、販売競争の激化、人手不足による物流費等の増加が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは『営業力の再生』をテーマに掲げ、さらなる成長に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの３社合弁による食肉を中心とした食品販売会社の設立を決定いたしました。また、意思決定の迅速化、組織運営の効率化等を目的に、当社を存続会社とした海外調達子会社及びハンバーグの製造子会社の吸収合併を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は86,133百万円（前年同四半期比0.5％増）と増収となりました。一方利益面につきましては、人件費や物流費等の増加により営業利益は921百万円(前年同四半期比16.3％減）、経常利益は1,485百万円(前年同四半期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019百万円(前年同四半期比3.1％減）と減益となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりであります。

＜食肉関連事業＞

食肉関連事業は食肉の販売で減収となったものの、加工食品の販売に注力した結果、売上高は85,455百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

国内事業は、既存取引先との取り組み強化や販売部門と供給部門の連携を活かした商品提案など、営業力の強化に努めました。しかしながら、余剰在庫の削減等の在庫管理の徹底により、主に輸入牛肉を中心に取扱量が減少した影響で、取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。利益面は、中国におけるアフリカ豚コレラの蔓延をきっかけとする輸入豚肉の販売価格の上昇や、在庫管理の徹底が功を奏し、売上総利益で増益となりました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉は、消費者の食肉消費量が落ち着きを見せたこともあり、取扱量、売上高ともに前年同四半期比で微増となりました。利益面は、仕入価格が高く推移するとともに、販売競争が激化し利益の取りにくい状況が続き、売上総利益は低迷いたしました。

輸入食肉は、前述のとおり、輸入牛肉の影響が大きく取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。一方利益面は、輸入牛肉において前年同四半期の好相場の反動で売上総利益は減益となりましたが、輸入豚肉が好調に推移した結果、全体では売上総利益は伸長いたしました。

輸出事業は、国産牛肉の輸出を中心に前年同四半期比で取扱量、売上高ともに伸長し、三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出も順調に推移いたしました。

これらの結果、食肉部門の売上高は68,562百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。一方、利益面は輸入豚肉の貢献が大きく、売上総利益は伸長いたしました。

（加工食品）

加工食品は、ハンバーグ、スライス商品を中心に積極的な拡販を行った結果、取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回り、売上高は13,187百万円(前年同四半期比7.4％増)となったものの、ハンバーグ、ローストビーフで当初計画に比べると取扱量が伸び悩みました。結果として、ハンバーグ新工場等の費用負担を十分に回収できず、利益面は苦戦を強いられました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、販売競争が激化しており、取扱量、売上高ともに苦戦を強いられました。結果として、売上高は前年同四半期を下回り3,186百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。また、利益面は取扱量の伸び悩みと、コストの増加を販売価格に転嫁しきれなかったことが主な要因となり低迷いたしました。

（その他）

その他の取扱品につきましては、売上高は517百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、売上高は678百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。

② 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、4,934百万円増加し、83,609百万円となりました。これは、主として商品及び製品や前渡金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて、187百万円減少し、47,054百万円となりました。これは、主として関係会社株式が減少したことによるものであります。

この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、4,744百万円増加し、130,682百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、7,189百万円増加し、52,902百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,031百万円減少し、25,949百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、5,157百万円増加し、78,851百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、413百万円減少し、51,831百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 基本方針の概要

当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして、創業以来、食肉卸売業を中核として、業界のイノベーター（革新者）たるべく様々な機能を強化してまいりました。今後もさらに国民の食生活の更なる向上に資するべく、食肉の安定供給の推進のため国内、海外の生産事業や調達基盤の整備・拡充と、産地から食卓までの一貫した食肉卸売事業の拡大を図り、一層多様化する食への要望に的確に応えるべく、食肉を原料にした食品群の取り扱い拡大のため迅速な対応を進めております。

当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。

また、当社は、一概に当社株式に対する大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、 

1. 当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、

2. 買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、

3. 買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、

4. 買収者が当社取締役会に対し、買収提案および事業計画等の提示、ならびに交渉機会、考慮期間を用意し

ていないもの等、会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想

定されます。

そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。

② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

国内環境は、少子化・高齢化が進み、食肉の需要は微増で推移する見通しです。また、食肉の消費形態は、家庭内での調理から惣菜や加工食品を購入して消費する形態にシフトすることが予想されます。

一方、海外では、アジアを中心に食肉の需要が一層高まっており、今後食肉の需要は世界的に増加することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは2019年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し以下の３つの課題に取り組んでおります。

1．総合食肉加工メーカーへの挑戦（攻め）

・既存事業強化に加え、海外事業展開、製造・加工能力増強のための投資を行います。

2．業務プロセス改革によるグループ競争力強化（守り）

・グループ内業務プロセスの抜本的改革によりコストダウンを図ります。

3．コーポレート機能強化

・コーポレート機能強化により営業を支援するとともに、グループ競争力強化につなげます。

当社グループは、以上のような取り組みを基本として、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造および企業価値向上を目指すとともに、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を得ております。

a．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

(注)１．特定株主グループとは、

(1)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）又は、

(2)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

(注)２．議決権割合とは、

(1)特定株主グループが、(注１)の(1)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）又は、

(2)特定株主グループが、(注１)の(2)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株式等所有割合をいいます。）の合計をいいます。

各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

(注)３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定す

る株券等のいずれかに該当するものを意味します。

b．独立委員会の設置

大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者（注）のいずれかに該当する者の中から選任します。本プランの独立委員会の委員については、社外取締役の大原　亘氏、社外監査役の小越　信吾氏、ならびに弁護士の多田　敏明氏を選任しました。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。

なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。

(注)社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。

c．大規模買付ルールの概要

イ. 大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

(ⅰ)  大規模買付者の名称、住所

(ⅱ)  設立準拠法

(ⅲ)  代表者の氏名

(ⅳ)  国内連絡先

(ⅴ)  提案する大規模買付行為の概要

(ⅵ)　本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約

当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表します。

ロ. 大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供

当社取締役会は、上記イ、(ⅰ)から(ⅵ)までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従い、大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」といいます。）を、当社取締役会に書面にて提出していただきます。

評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的および内容によって異なりますが、いずれの場合も当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。

(ⅰ)  大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の概要（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

(ⅱ)  大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為およびその関連する取引の実現可能性等を含みます。）

(ⅲ)  大規模買付行為の買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）

(ⅳ)  大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ)  当社および当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

(ⅵ)  当社および当社グループの経営に参画した後に予定している当社および当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループとの関係に関しての変更の有無およびその内容

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。但し、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。

また、上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上、評価必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。

また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、取締役会が求める評価必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、その旨を公表するとともに、後記 ハ の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。

当社取締役会に提供された評価必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。

ハ. 当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、かかる取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

ニ. 大規模買付行為が為された場合の対応方針

１．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、当社取締役会が具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。

２．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の(ⅰ)から(ⅸ)のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記１．で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。

(ⅰ)　真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）

(ⅱ)　当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合

(ⅲ)　当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合

(ⅳ)　当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合

(ⅴ)　大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合

(ⅵ)　大規模買付者の提案する当社の株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合

(ⅶ)  大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合

(ⅷ)  大規模買付者による買付後経営方針が不十分または不適当であるため、当社事業の成長性・安定性が阻害され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合

(ⅸ)  大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記 c.ハ の取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものとします。

また、選択した対抗措置の内容によっては、法令および定款の定めに従って株主総会で決議を求めること、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主承認を求めることがあります。このように株主意思確認手続きをとった場合は、株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できないものとします。

３．対抗措置発動の停止等について

上記１．または２．において、当社が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または、無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後において、行使期間開始日の前日までの間は、当社による当該新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。

このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。

ホ. 本プランによる株主の皆様に与える影響等

１．大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等

大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。

なお、上記 ニ において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

２．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所の規則に従って適時・適切な開示を行います。

対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続をとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。但し、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。

なお、当社は、新株予約権の割当て期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

ヘ. 本プランの適用開始、有効期限、廃止および修正・変更

本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する事とし、有効期限は2022年６月30日までに開催される当社第83回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、当社取締役会は、その内容を速やかに開示します。

なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

④ 本プランの合理性について（本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動は、上記 c.ニ「大規模買付行為が為された場合の対応方針」にて記載したとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

e．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,741,191	9,741,191	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	9,741,191	9,741,191	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	9,741	―	11,612	―	7,545

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	9,610,600

96,106

―

単元未満株式

普通株式	129,091

―

―

発行済株式総数

9,741,191

―

―

総株主の議決権

―

96,106

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） スターゼン株式会社	東京都港区港南二丁目５番７号	1,500	―	1,500	0.02
計	―	1,500	―	1,500	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,246	9,890
		受取手形及び売掛金								※3 34,533	※3 35,335
		商品及び製品								23,424	25,688
		仕掛品								345	439
		原材料及び貯蔵品								1,999	2,307
		その他								8,225	10,047
		貸倒引当金								△100	△100
		流動資産合計								78,674	83,609
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,933	12,897
			土地							10,870	10,872
			その他（純額）							6,445	6,396
			有形固定資産合計							30,249	30,166
		無形固定資産
			のれん							345	310
			その他							676	699
			無形固定資産合計							1,021	1,009
		投資その他の資産								※1 15,970	※1 15,878
		固定資産合計								47,241	47,054
	繰延資産									22	19
	資産合計									125,938	130,682

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								17,425	16,579
		短期借入金								5,992	12,928
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								2,817	2,817
		1年内返済予定の長期借入金								7,555	7,350
		未払法人税等								881	670
		賞与引当金								1,562	869
		その他								9,478	11,686
		流動負債合計								45,713	52,902
	固定負債
		社債								3,100	3,100
		長期借入金								19,825	18,025
		退職給付に係る負債								1,862	1,867
		その他								3,191	2,955
		固定負債合計								27,980	25,949
	負債合計									73,693	78,851
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,612	11,612
		資本剰余金								12,467	12,467
		利益剰余金								26,942	26,793
		自己株式								△7	△8
		株主資本合計								51,015	50,865
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,433	1,192
		繰延ヘッジ損益								12	△41
		為替換算調整勘定								△202	△172
		退職給付に係る調整累計額								△20	△23
		その他の包括利益累計額合計								1,223	956
	非支配株主持分									6	9
	純資産合計									52,244	51,831
負債純資産合計										125,938	130,682

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										85,746	86,133
売上原価										78,200	78,461
売上総利益										7,546	7,671
販売費及び一般管理費										6,444	6,749
営業利益										1,101	921
営業外収益
	受取利息									8	1
	受取配当金									54	59
	不動産賃貸料									109	110
	受取保険金及び配当金									207	214
	持分法による投資利益									146	189
	その他									78	134
	営業外収益合計									605	710
営業外費用
	支払利息									105	75
	不動産賃貸費用									36	42
	その他									40	29
	営業外費用合計									181	147
経常利益										1,524	1,485
特別利益
	固定資産売却益									0	－
	特別利益合計									0	－
特別損失
	固定資産除却損									6	1
	減損損失									0	0
	特別損失合計									6	1
税金等調整前四半期純利益										1,518	1,483
法人税、住民税及び事業税										717	690
法人税等調整額										△251	△229
法人税等合計										466	460
四半期純利益										1,052	1,022
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,052	1,019

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,052	1,022
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									214	△232
	繰延ヘッジ損益									176	△53
	為替換算調整勘定									△45	△3
	退職給付に係る調整額									14	1
	持分法適用会社に対する持分相当額									14	21
	その他の包括利益合計									374	△267
四半期包括利益										1,426	755
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,426	752
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	3

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
投資その他の資産	92	百万円	95	百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
株式会社栗原農場	1,212	百万円	1,212	百万円
株式会社阿久根食肉流通センター	997	〃	968	〃
株式会社雲仙有明ファーム	713	〃	696	〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社	685	〃	679	〃
有限会社八戸農場	585	〃	564	〃
その他	588	〃	462	〃
計	4,782	百万円	4,583	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	22百万円	15百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
減価償却費	589	百万円	692	百万円
のれんの償却額	34	〃	34	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,143	120.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注) １．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当

金６百万円が含まれております。

２．2018年３月期の１株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当10円が含まれております。　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,168	120.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①名称：スターゼンインターナショナル株式会社

事業の内容：食肉・加工食品等の輸入・販売、国産食肉の輸出

②名称：スターゼン食品株式会社

事業の内容：ハンバーグの製造・販売、加工食品の販売

(2)企業結合日

2019年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、スターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

スターゼン株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

管理・事務部門の業務のスリム化など組織運営の効率化を図るとともに、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を推進することを目的としております。

1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	110円15銭	104円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,052	1,019
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,052	1,019
普通株式の期中平均株式数(株)	9,552,073	9,739,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	102円01銭	98円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	762,030	621,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期

間47,833株、当第１四半期連結累計期間－株）。 　

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年７月３日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を吸収合併することを決議し、2019年８月６日付で合併契約を締結致しました。

(１)合併の目的

意思決定の迅速化や管理・事務部門の業務のスリム化など組織運営の効率化を図るとともに、 コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を推進することを目的としております。

(２)取引の概要

①結合当事企業の名称	スターゼン販売株式会社	株式会社ゼンチク販売
②結合当事企業の事業内容	食肉・加工食品等の販売、アウトパック業務等	外食・業務用を中心とした食肉・加工品等の販売
③企業結合日	2020年４月１日（予定）
④企業結合の法的形式	当社を存続会社、スターゼン販売株式会社を消滅会社とする吸収合併	当社を存続会社、株式会社ゼンチク販売を消滅会社とする吸収合併

（３）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0334046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。