Starzen Company Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	スターゼン株式会社
【英訳名】	Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中　津　濵　健
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】	03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　定　信　隆　壮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】	03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　定　信　隆　壮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0257480430スターゼン株式会社Starzen Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02574-0002016-08-12E02574-0002015-04-012015-06-30E02574-0002015-04-012016-03-31E02574-0002016-04-012016-06-30E02574-0002015-06-30E02574-0002016-03-31E02574-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,830 | 72,252 | 303,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 625 | 1,570 | 5,561 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 145 | 1,105 | 3,796 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 267 | 758 | 3,472 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,592 | 39,206 | 34,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,782 | 118,511 | 104,446 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.14 | 123.65 | 472.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.34 | 112.53 | 425.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 33.1 | 33.4 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年５月31日付で実施いたしました。

1.資本業務提携

（1）契約の相手会社の名称

三井物産株式会社

（2）契約締結日

平成28年５月12日

（3）目的及び理由

今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。

具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。

2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分

（1）発行新株式数及び処分株式数　　　　　　

下記①及び②の合計による当社普通株式　1,333,300株

①発行新株式数　　　　　当社普通株式　  707,000株

②処分株式数　　　　　　当社普通株式　  626,300株

（2）発行及び処分価額                      1株につき金3,191円

(3）払込金額及び処分価額の総額　　　　　  4,254,560,300円

（4）増加する資本金の額                    1,128,018,500円

（5）割当及び処分方法                      第三者割当の方法による

（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月31日

（7）割当及び処分先　　　　　　　　　　　　三井物産株式会社

（8）割当及び処分株式数　　　　　　　　　　1,333,300株

（9）資金の使途　　　　　　　　　　　　　　①食肉処理加工設備増強

②食肉加工品工場の効率化

③牛・豚生産農場への投資

④海外調達基盤の強化

（10）その他 　　　　　　　　　　　　　　　前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力

発生を条件とします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の低下やインバウンド消費の減速が見られ、株安や可処分所得の伸び悩み等により個人消費が弱含みとなり、さらには英国のＥＵ離脱もあって先行き不透明な状態となりました。

食肉業界では、国産牛肉は出荷量が前年より減少し、市況は高値で推移しました。国産豚肉は出荷量が前年より増加しましたが市況は前年を上回りました。国産鶏肉は、出荷量が前年より増加し、市況は前年を下回りました。輸入牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉は、輸入量が前年を上回り市況は前年を下回りました。

このような状況の中、当社グループは深耕拡売を強化するとともに、新規取引先へ食肉及び食肉加工品の販売に注力した結果、輸入食肉相場の安値により売上高は前年を下回りましたが、営業利益は増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は722億52百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は11億72百万円（前年同四半期比1,187.9％増）、経常利益は15億70百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億5百万円（前年同四半期比662.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

＜食肉関連事業＞

食肉関連事業は、牛の出荷頭数減少、豚の国内生産量が伸び悩む状況において、国産牛肉・国産豚肉相場が高値で推移しており、国産鶏肉や輸入食肉へのシフトが見られます。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売を拡大しましたが、輸入食肉の相場が安値で推移したことから売上高は715億21百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

国産牛肉は、出回り頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。　

国産豚肉は、国内生産量が伸び悩んだことから相場は高値推移となり、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進め、売上高は前年並みとなりました。

国産鶏肉は、価格優位性により牛肉・豚肉からのシフト需要がみられましたが、相場の安値推移により売上高は前年を下回りました。

輸入牛肉は、輸入量が前年並みとなったものの、総じて相場が安値で推移した結果、売上高は前年を下回りました。

輸入豚肉は、輸入量が前年並みとなり、相場が前年を下回ったことから、売上高は前年を下回りました。

輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての高い需要が見られましたが、相場が前年を下回ったことから売上高は前年を下回りました。

これらの結果、食肉部門の売上高は579億16百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

（加工食品）

加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り、99億59百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、ＯＥＭ先の活用による生産量、販売量の拡大を進めましたが、消費者の低価格志向への対応もあり売上高は前年を下回り、30億24百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

（その他）

その他の取扱品につきましては、売上高は6億21百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、売上高は7億30百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、144億70百万円増加し、792億86百万円となりました。これは、主として現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて、4億円減少し、391億85百万円となりました。これは、主として建物及び構築物や投資有価証券が減少したことによるものであります。

この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、140億64百万円増加し、1,185億11百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、112億24百万円増加し、518億61百万円となりました。これは、主として短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、14億51百万円減少し、274億43百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、97億73百万円増加し、793億5百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、42億91百万円増加し、392億6百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。

また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、

1）当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、

2）買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、

3）買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、

4）買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないも

の等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。

そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。

② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。

なお、本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

3）株主意思を反映するものであること

本プランは、株主の皆様の株主総会でのご承認により、ご意向が反映されたものとなっております。

また、有効期間内であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,482,921	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	9,482,921	同左	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年５月31日(注)	707	9,482	1,128	11,027	1,128	6,960

(注) 平成28年５月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が707,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,128百万円増加しております。

発行価格　　　3,191円

資本組入額　1,595.5円

割当先　　　三井物産株式会社　　　　　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）    普通株式    626,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,983,700	79,837	―
単元未満株式	普通株式    165,921	―	―
発行済株式総数	8,775,921	―	―
総株主の議決権	―	79,837	―

(注)１ 単元未満株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」

の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式103,300株を含めておりません。

２ 平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１

株にする株式併合及び、1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は78,983,295株減少し、8,775,921株としております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） スターゼン株式会社	東京都港区港南二丁目５番７号	626,300	―	626,300	7.13
計	―	626,300	―	626,300	7.13

(注）１ 上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式103,300株を含めておりません。

２ 平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合及び、1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,689	21,792
		受取手形及び売掛金								27,274	28,153
		商品及び製品								18,001	21,086
		仕掛品								289	312
		原材料及び貯蔵品								1,922	2,127
		その他								4,686	5,863
		貸倒引当金								△47	△49
		流動資産合計								64,816	79,286
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,237	12,054
			土地							10,028	10,015
			その他（純額）							5,769	5,697
			有形固定資産合計							28,034	27,767
		無形固定資産
			のれん							67	64
			その他							321	335
			無形固定資産合計							388	400
		投資その他の資産								※1 11,162	※1 11,018
		固定資産合計								39,586	39,185
	繰延資産									43	39
	資産合計									104,446	118,511

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,889	15,688
		短期借入金								9,885	18,198
		未払法人税等								1,254	644
		賞与引当金								1,234	783
		その他								15,373	16,546
		流動負債合計								40,637	51,861
	固定負債
		社債								4,400	4,400
		転換社債型新株予約権付社債								4,000	4,000
		長期借入金								16,297	14,855
		退職給付に係る負債								1,834	1,853
		その他								2,362	2,335
		固定負債合計								28,894	27,443
	負債合計									69,532	79,305
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,899	11,027
		資本剰余金								9,851	11,881
		利益剰余金								15,503	15,875
		自己株式								△1,380	△272
		株主資本合計								33,874	38,512
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,198	1,121
		繰延ヘッジ損益								△51	△179
		為替換算調整勘定								△53	△167
		退職給付に係る調整累計額								△71	△99
		その他の包括利益累計額合計								1,022	675
	非支配株主持分									17	17
	純資産合計									34,914	39,206
負債純資産合計										104,446	118,511

0104020_honbun_0334046502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										74,830	72,252
売上原価										69,565	65,610
売上総利益										5,264	6,642
販売費及び一般管理費										5,173	5,469
営業利益										91	1,172
営業外収益
	受取利息									10	5
	受取配当金									43	52
	不動産賃貸料									120	111
	受取保険金及び配当金									164	207
	持分法による投資利益									281	147
	その他									104	63
	営業外収益合計									725	586
営業外費用
	支払利息									104	89
	不動産賃貸費用									48	45
	その他									38	52
	営業外費用合計									191	188
経常利益										625	1,570
特別利益
	補助金収入									-	26
	特別利益合計									-	26
特別損失
	固定資産除却損									7	8
	減損損失									4	13
	その他									-	1
	特別損失合計									11	22
税金等調整前四半期純利益										614	1,574
法人税、住民税及び事業税										553	716
法人税等調整額										△85	△248
法人税等合計										467	468
四半期純利益										146	1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										145	1,105

0104035_honbun_0334046502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										146	1,105
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									144	△76
	繰延ヘッジ損益									△3	△127
	為替換算調整勘定									△24	△44
	退職給付に係る調整額									0	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△102
	その他の包括利益合計									120	△347
四半期包括利益										267	758
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									266	757
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

0104100_honbun_0334046502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。　(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、103,300株、当第１四半期連結会計期間271百万円、98,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度250百万円、当第１四半期連結会計期間234百万円

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産	157	百万円	147	百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
セブンフーズ㈱	1,371百万円	1,330百万円
㈱阿久根食肉流通センター	1,079  〃	1,040　〃
その他	1,686　〃	1,635　〃
計	4,136百万円	4,006百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	684百万円	649百万円
のれんの償却額	3　〃	3　〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	733	90.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)　平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,027百万円、資本剰余金が11,881百万円、自己株式が272百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円14銭	123円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	145	1,105
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	145	1,105
普通株式の期中平均株式数(株)	8,022,422	8,938,175
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円34銭	112円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	883,002	883,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  １　平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連

結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の

期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定して

おります。

２　信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四

半期連結累計期間131,333株、当第１四半期連結累計期間100,233株）。 　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0334046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。