Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | スターゼン株式会社 |
| 【英訳名】 | Starzen Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 津 濵 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 定 信 隆 壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 定 信 隆 壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02574 80430 スターゼン株式会社 Starzen Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02574-000 2016-11-11 E02574-000 2015-04-01 2015-09-30 E02574-000 2015-04-01 2016-03-31 E02574-000 2016-04-01 2016-09-30 E02574-000 2015-09-30 E02574-000 2016-03-31 E02574-000 2016-09-30 E02574-000 2015-07-01 2015-09-30 E02574-000 2016-07-01 2016-09-30 E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02574-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02574-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 151,616 | 149,136 | 303,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,186 | 3,041 | 5,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,345 | 2,106 | 3,796 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,389 | 1,908 | 3,472 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,813 | 40,386 | 34,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,739 | 114,522 | 104,446 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 167.59 | 229.81 | 472.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.99 | 209.62 | 425.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 35.2 | 33.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,459 | 88 | 13,365 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △694 | △1,220 | △1,349 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,444 | 4,652 | △9,636 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,423 | 15,851 | 12,462 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 149.36 | 106.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
４ 当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（食肉関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ニックフーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年９月８日開催の取締役会において、株式会社ニックフーズの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善がみられましたが、海外経済の不安定な状況から円高・株安が進行し、個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。
食肉業界では、国産牛肉は、出荷量が前年より減少し市況は高値で推移しました。国産豚肉、国産鶏肉は出荷量が前年より増加し市況は安値で推移しました。輸入牛肉、輸入豚肉、輸入鶏肉は、輸入量が前年より増加し市況は前年を下回り推移しました。
このような状況の中、当社グループは営業力の更なる強化、食肉および加工食品の新規・深耕拡売に努めた結果、輸入食肉相場の安値により売上高は前年を下回りましたが、営業利益は増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,491億36百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は24億22百万円（前年同四半期比107.4％増）、経常利益は30億41百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては21億6百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<食肉関連事業>
食肉関連事業は、国産牛肉は出荷頭数減少により相場高となりましたが、国産豚肉、国産鶏肉は生産量が増加 し、輸入牛肉、輸入豚肉、輸入鶏肉は輸入量が増加したことから、食肉相場は国産牛肉を除いて安値で推移しました。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は1,476億72百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国産牛肉は、出荷頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結 果、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は、生産量が回復したことから相場は安値で推移しましたが、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は、価格優位性や小売りからの引き合いが強く、取扱量は伸びましたが、相場の安値により売上高はほぼ前年並みとなりました。
輸入牛肉は、輸入量が前年を上回り、総じて相場が安値で推移した結果、売上高は前年を下回りました。
輸入豚肉は、輸入量が前年を上回り、相場が前年を下回ったことから、売上高は前年を下回りました。
輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての需要が見られましたが、相場が前年を下回ったことから売上高は前年を下回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 1,195億49百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
（加工食品）
加工食品は、ローストビーフ、ローストポーク、ハンバーグを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回り204億32百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、ＯＥＭ先の活用による生産量、販売量の拡大を進めた結果、売上高はほぼ前年並みの64億40百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は12億49百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
<その他の事業>
その他の事業につきましては、売上高は14億63百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、90億87百万円増加し、739億3百万円となりました。これは、主として商品及び製品、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、9億97百万円増加し、405億83百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具が減少したものの、のれんや土地が増加したことによります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、100億75百万円増加し、1,145億22百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、73億46百万円増加し、479億83百万円となりました。これは、主として一年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金や買掛金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、27億42百万円減少し、261億52百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、46億4百万円増加し、741億36百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて54億71百万円増加し、403億86百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、158億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得た資金は88百万円（前年同四半期は54億59百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額32億32百万円や税金等調整前四半期純利益30億40百万円があったものの、たな卸資産の増加額41億83百万円や売上債権の増加額15億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は12億20百万円（前年同四半期は6億94百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得た資金は46億52百万円（前年同四半期は34億44百万円の支出）となりました。
これは主に、借入金の純増加額12億82百万円、株式の発行による収入22億46百万円や自己株式の売却による収入20億64百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1）当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2）買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3）買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4）買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないも
の等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
3）株主意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆様の株主総会でのご承認により、ご意向が反映されたものとなっております。
また、有効期間内であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,482,921 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 9,482,921 | 同左 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | － | 9,482 | － | 11,027 | － | 6,960 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 | 1,554 | 16.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 352 | 3.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 324 | 3.42 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 304 | 3.21 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 279 | 2.95 |
| スターゼン社員持株会 | 東京都港区港南二丁目５番７号 | 235 | 2.48 |
| 株式会社鶉橋興産 | 東京都品川区豊町六丁目８番５号 | 234 | 2.47 |
| クリアストリーム バンキング エス エー（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
163 | 1.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 160 | 1.69 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区守屋町一丁目１番７号 | 153 | 1.61 |
| 計 | ― | 3,763 | 39.68 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 800 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,325,200 | 93,252 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 156,921 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,482,921 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,252 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」
の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式86,800株を含めておりません。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） スターゼン株式会社 |
東京都港区港南二丁目５番７号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
(注) 上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式86,800株を含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,689 | 16,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,274 | 28,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,001 | 22,025 | |||||||||
| 仕掛品 | 289 | 328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,922 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 4,686 | 4,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,816 | 73,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,237 | 12,188 | |||||||||
| 土地 | 10,028 | 10,557 | |||||||||
| その他（純額） | 5,769 | 5,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,034 | 28,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67 | 690 | |||||||||
| その他 | 321 | 376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388 | 1,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 11,162 | ※1 11,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,586 | 40,583 | |||||||||
| 繰延資産 | 43 | 35 | |||||||||
| 資産合計 | 104,446 | 114,522 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,889 | 16,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,885 | 16,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,254 | 998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,234 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 15,373 | 12,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,637 | 47,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000 | 3,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,297 | 13,364 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,834 | 1,865 | |||||||||
| その他 | 2,362 | 2,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,894 | 26,152 | |||||||||
| 負債合計 | 69,532 | 74,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,899 | 11,027 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,851 | 11,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,503 | 16,876 | |||||||||
| 自己株式 | △1,380 | △242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,874 | 39,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,198 | 1,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53 | △219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △71 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,022 | 822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,914 | 40,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,446 | 114,522 |
0104020_honbun_0334047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 151,616 | 149,136 | |||||||||
| 売上原価 | 140,012 | 135,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,603 | 13,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,435 | ※1 11,207 | |||||||||
| 営業利益 | 1,168 | 2,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 54 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 240 | 221 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 165 | 212 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 758 | 332 | |||||||||
| その他 | 172 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,402 | 989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207 | 193 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 96 | 82 | |||||||||
| その他 | 80 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384 | 370 | |||||||||
| 経常利益 | 2,186 | 3,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 13 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176 | 3,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 705 | 1,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 829 | 931 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,347 | 2,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,345 | 2,106 |
0104035_honbun_0334047002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,347 | 2,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,389 | 1,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,387 | 1,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 2 |
0104050_honbun_0334047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176 | 3,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,361 | 1,296 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 82 | 194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △52 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △67 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △758 | △332 | |||||||||
| 支払利息 | 207 | 193 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △708 | △1,549 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 627 | △4,183 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △26 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3,147 | 88 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40 | 3,232 | |||||||||
| その他 | 352 | △483 | |||||||||
| 小計 | 6,442 | 1,414 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 20 | 34 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △201 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △922 | △1,330 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,459 | 88 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △120 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △15 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △796 | △764 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 86 | 10 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 50 | 573 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 29 | 105 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,090 | |||||||||
| その他 | △16 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △694 | △1,220 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,119 | 6,981 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,501 | △5,699 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △220 | △205 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 987 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 2,246 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 60 | 2,064 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △648 | △730 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,444 | 4,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,314 | 3,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,109 | 12,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,423 | ※1 15,851 |
0104100_honbun_0334047002810.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ニックフーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、103,300株、当第２四半期連結会計期間238百万円、86,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第２四半期連結会計期間185百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 157 | 百万円 | 119 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| セブンフーズ㈱ | 1,371 | 百万円 | － | 百万円 |
| ㈱阿久根食肉流通センター | 1,079 | 〃 | 1,013 | 〃 |
| その他 | 1,686 | 〃 | 1,559 | 〃 |
| 計 | 4,136 | 百万円 | 2,573 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 2,637 | 百万円 | 2,795 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 747 | 〃 | 826 | 〃 |
| 運賃 | 2,067 | 〃 | 2,337 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,650 | 百万円 | 16,077 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△226 | 〃 | △226 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,423 | 百万円 | 15,851 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 652 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 733 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金9百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において資本金は11,027百万円、資本剰余金は11,881百万円、自己株式は242百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニックフーズ
事業の内容 食材（食用精肉、畜肉加工品など）の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は食肉卸会社であり、東京を中心に中食・外向けの食肉製品、加工食品等の卸売を行うニックフーズの事業は同領域に位置づけられ、シナジー効果が期待できること。また、当社の事業戦略でもある「業務用マーケットでの販売拡大」にも合致しているため株式取得を決定致しました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日を取得日としているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
取得原価 1,280百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
628百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 167円59銭 | 229円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,345 | 2,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,345 | 2,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,028,214 | 9,166,271 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 150円99銭 | 209円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 883,002 | 882,965 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の
期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定して
おります。
２ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間125,283株、当第２四半期連結累計期間94,066株）。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0334047002810.htm
該当事項はありません。
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