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Starzen Company Limited

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第86期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
【電話番号】 03(3471)5521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02574 80430 スターゼン株式会社 Starzen Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02574-000 2024-11-14 E02574-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02574-000 2024-09-30 E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02574-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02574-000 2024-04-01 2024-09-30 E02574-000 2023-09-30 E02574-000 2023-04-01 2024-03-31 E02574-000 2024-03-31 E02574-000 2023-04-01 2023-09-30 E02574-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 203,117 | 213,494 | 410,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,765 | 3,667 | 10,782 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,429 | 2,502 | 7,512 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,272 | 2,202 | 9,193 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,034 | 78,772 | 78,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,749 | 168,930 | 161,180 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 176.59 | 128.64 | 386.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.0 | 46.6 | 48.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,805 | △6,682 | 12,776 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,716 | △3,203 | △4,847 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,122 | 8,487 | △2,099 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,235 | 15,620 | 16,823 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米国大統領選に伴う通商・経済政策変更の影響により米国経済の不透明感が強い点や、中国における不動産市場の低迷による影響などで海外景気の下振れ懸念が予想され、日本経済にも大きな影響が生じかねない状況が継続しております。また日本経済については、海外経済動向のほか、内需の伸びに大きな影響力を持つ来年の春闘の帰趨など、今後の成長を大きく左右しかねない要素が数多く見受けられる不透明な状況となっております。

食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、昨年の猛暑や各地の豚熱発生に伴う国産豚肉価格急騰の影響もあり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、食肉の全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の2年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。

海外販売強化策として、和牛輸出の促進を図るため、“日本の食品”輸出EXPOへ出展し、AKUNE GOLDを展示・商談しました。さらに、豪州における肥育事業のPRとして、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストへ八桜牛・御櫻牛を出品し、八桜牛は金賞、御櫻牛は銀賞・銅賞を受賞することができました。

また、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、当社の商品技術や強みを活かした新商品の提案ならびに海外進出サポート、プロセスセンターおよびスキンパックの機能を活かした人手不足対応に関する取り組みなどを紹介しました。

加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備に取り組み、物流効率化に注力しております。

サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして国際認定であるSBT認定を受けました。持続的に強固な経営の実現に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は213,494百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は3,232百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は3,667百万円(前年同期比23.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,502百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

(単位:百万円)

各事業部門の売上高 当中間

連結会計期間
前年同期 増減額 増減率(%)
食肉関連事業 211,926 201,523 10,403 5.2
食肉 168,491 160,838 7,653 4.8
加工食品 37,634 34,118 3,516 10.3
ハム・ソーセージ 4,781 5,502 ▲720 ▲13.1
その他 1,018 1,063 ▲45 ▲4.3
その他の事業 1,568 1,594 ▲25 ▲1.6

また、部門別の業績は次のとおりです。

(食肉)

国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。また、円安急伸や原材料価格上昇を受け価格転嫁に努めましたが、消費者の節約志向の高まりからコスト上昇の影響が先行しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回るものの、売上総利益は下回りました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉においては、節約志向の高まりによる国産鶏肉の需要拡大や国産豚肉の相場急騰により、取扱量・売上高ともに前年同期を上回りました。売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前年同期を上回りました。

輸入食肉においては、現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量・売上総利益は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期を上回りました。

輸出事業は、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場で加工された輸出専用ブランド“AKUNE GOLD”を国内外での展示会に積極的に出品し、事業拡大をはかっています。台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。

(加工食品)

加工食品は、ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前年同期を上回りました。

(ハム・ソーセージ)

ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、取扱量・売上高・売上総利益は前年同期を下回りました。

② 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、6,101百万円増加し、111,337百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1,650百万円増加し、57,583百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによるものであります。

この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、7,749百万円増加し、168,930百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,549百万円増加し、58,961百万円となりました。これは、主として買掛金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,430百万円増加し、31,196百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、6,979百万円増加し、90,158百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、770百万円増加し、78,772百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少があるものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払額、仕入債務の減少等により6,682百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により3,203百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があるものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加等により8,487百万円の収入となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
44,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,522,552 19,522,552 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
19,522,552 19,522,552

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
19,522 11,658 7,590

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 3,109 15.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 1,849 9.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 830 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 649 3.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 608 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 559 2.87
スターゼン社員持株会 東京都港区港南二丁目5番7号 509 2.61
株式会社鶉橋興産 東京都品川区豊町六丁目8番5号 469 2.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 320 1.64
株式会社十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所火行塚25 310 1.59
9,218 47.31

(注) 上記のほか当社所有の自己株式42,408株(0.21%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 42,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,304,800

193,048

単元未満株式

普通株式 175,352

発行済株式総数

19,522,552

総株主の議決権

193,048

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

スターゼン株式会社
東京都港区港南二丁目5番7号 42,400 42,400 0.21
42,400 42,400 0.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,023 15,840
受取手形及び売掛金 ※3 32,887 28,631
商品及び製品 34,123 44,389
仕掛品 749 924
原材料及び貯蔵品 2,388 2,387
前渡金 12,667 12,579
その他 5,399 6,588
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 105,236 111,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,733 12,307
土地 12,916 12,868
その他(純額) 5,257 7,096
有形固定資産合計 30,907 32,272
無形固定資産
その他 3,539 3,809
無形固定資産合計 3,539 3,809
投資その他の資産
投資有価証券 20,022 19,987
その他 1,462 1,514
投資その他の資産合計 ※1 21,485 ※1 21,501
固定資産合計 55,932 57,583
繰延資産 12 9
資産合計 161,180 168,930
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,715 17,758
短期借入金 5,823 12,967
1年内返済予定の長期借入金 10,000 10,438
未払法人税等 1,883 1,367
賞与引当金 1,817 1,702
その他 16,172 14,727
流動負債合計 54,412 58,961
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 18,507 21,099
退職給付に係る負債 1,960 1,977
債務保証損失引当金 423 482
その他 2,875 2,637
固定負債合計 28,766 31,196
負債合計 83,179 90,158
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,502 12,534
利益剰余金 50,369 51,317
自己株式 △190 △99
株主資本合計 74,339 75,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,311 3,190
繰延ヘッジ損益 61 △256
為替換算調整勘定 181 325
退職給付に係る調整累計額 105 99
その他の包括利益累計額合計 3,659 3,358
非支配株主持分 2 2
純資産合計 78,001 78,772
負債純資産合計 161,180 168,930

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 203,117 | 213,494 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 183,892 | 194,262 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 19,224 | 19,232 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 15,627 | ※1 15,999 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,597 | 3,232 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 15 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 91 | 87 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 627 | 302 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 69 | 76 |
| | 受取保険金及び配当金 | | | | | | | | | 396 | 327 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 191 | 66 |
| | その他 | | | | | | | | | 256 | 189 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,645 | 1,065 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 306 | 380 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 36 | 29 |
| | その他 | | | | | | | | | 133 | 220 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 476 | 630 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,765 | 3,667 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 269 | 70 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 269 | 70 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 16 | 4 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 6 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 23 | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,011 | 3,733 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,344 | 1,269 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 235 | △39 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,580 | 1,230 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,430 | 2,502 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,429 | 2,502 | 

 0104035_honbun_0334047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,430 | 2,502 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 516 | △128 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 236 | △316 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 92 | 135 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1 | △4 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △5 | 13 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 841 | △300 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,272 | 2,202 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,271 | 2,201 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | 0 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,011 3,733
減価償却費 1,476 1,612
賞与引当金の増減額(△は減少) △76 △114
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21 13
受取利息及び受取配当金 △103 △103
支払利息 306 380
持分法による投資損益(△は益) △627 △302
固定資産売却損益(△は益) △268 △70
固定資産除却損 16 4
投資有価証券売却損益(△は益) 6 △0
売上債権の増減額(△は増加) △7,287 4,385
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,753 △10,345
前渡金の増減額(△は増加) 6,691 93
仕入債務の増減額(△は減少) 2,903 △1,073
その他 △84 △3,098
小計 5,241 △4,884
利息及び配当金の受取額 521 326
利息の支払額 △284 △395
法人税等の支払額 △1,672 △1,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,805 △6,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 △130
定期預金の払戻による収入 110 110
固定資産の取得による支出 △4,378 △3,074
固定資産の売却による収入 582 128
投資有価証券の取得による支出 △10 △8
投資有価証券の売却による収入 178 0
短期貸付金の純増減額(△は増加) △40 △105
長期貸付けによる支出 - △1
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 △68 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,716 △3,203
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,807 7,114
長期借入れによる収入 12,500 8,000
長期借入金の返済による支出 △4,761 △4,969
自己株式の取得による支出 △236 △1
配当金の支払額 △1,456 △1,552
リース債務の返済による支出 △114 △104
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,122 8,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,358 △1,202
現金及び現金同等物の期首残高 10,876 16,823
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 14,235 ※1 15,620

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【注記事項】

(追加情報)

(実在性を確認できない取引に関する事項)

当社は、当社の従業員により2018年8月以降行われた循環取引(取引先数社と当社による架空売上の循環)等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年1月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。

現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
投資その他の資産 77 百万円 77 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
株式会社阿久根食肉流通センター 1,450 百万円 1,369 百万円
株式会社栗原農場 722 659
株式会社雲仙有明ファーム 650 600
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 602 583
彩ファーム株式会社 469 429
その他 860 726
4,754 百万円 4,368 百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 61 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当 3,649 百万円 3,750 百万円
賞与引当金繰入額 907 915
退職給付費用 207 203
運賃 3,615 3,815
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 14,435 百万円 15,840 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△200 △220
現金及び現金同等物 14,235 百万円 15,620 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,462 75.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,555 80.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 176円59銭 128円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,429 2,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,429 2,502
普通株式の期中平均株式数(株) 19,422,878 19,453,944

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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