臨時報告書_20240329154520
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年3月29日 |
| 【会社名】 |
スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 |
Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 |
03(6202)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00736 78490 スターツ出版株式会社 Starts Publishing Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00736-000 2024-03-29 xbrli:pure
臨時報告書_20240329154520
1【提出理由】
当社は、2024年3月26日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金60円
第2号議案 定款一部変更の件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう変更するものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、菊地修一、金子弘、関根赴治、今泉俊一、福田峰夫の5名を選任するものであります。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、竹之内利夫、村松久行、直井保、根本誠の4名を選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役横山了士氏に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第1号議案 |
31,848 |
1,165 |
5,374 |
(注)1 |
可決(83.0%) |
| 第2号議案 |
31,746 |
1,267 |
5,374 |
(注)2 |
可決(82.7%) |
| 第3号議案 |
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(注)3 |
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| 菊地 修一 |
32,865 |
148 |
5,374 |
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可決(85.6%) |
| 金子 弘 |
32,990 |
23 |
5,374 |
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可決(85.9%) |
| 関根 赴治 |
32,990 |
23 |
5,374 |
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可決(85.9%) |
| 今泉 俊一 |
32,990 |
23 |
5,374 |
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可決(85.9%) |
| 福田 峰夫 |
32,990 |
23 |
5,374 |
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可決(85.9%) |
| 第4号議案 |
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(注)3 |
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| 竹之内 利夫 |
32,840 |
173 |
5,374 |
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可決(85.5%) |
| 村松 久行 |
32,974 |
39 |
5,374 |
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可決(85.9%) |
| 直井 保 |
32,974 |
39 |
5,374 |
|
可決(85.9%) |
| 根本 誠 |
32,974 |
39 |
5,374 |
|
可決(85.9%) |
| 第5号議案 |
31,755 |
1,258 |
5,374 |
(注)1 |
可決(82.7%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上