starts corporation inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806134444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:HotelAndRelaxationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleAndCultureBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleAndCultureBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:HotelAndRelaxationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:CareAndChildCareBusinessReportableSegmentMember E03945-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:CareAndChildCareBusinessReportableSegmentMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E03945-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E03945-000 2020-06-30 E03945-000 2020-04-01 2020-06-30 E03945-000 2021-03-31 E03945-000 2020-04-01 2021-03-31 E03945-000 2020-03-31 E03945-000 2021-04-01 2021-06-30 E03945-000 2021-08-06 E03945-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806134444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	46,525	45,614	198,963
経常利益	（百万円）	4,363	5,251	23,323
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,129	3,540	15,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,968	3,875	18,840
純資産額	（百万円）	108,792	116,075	121,972
総資産額	（百万円）	254,681	257,941	259,040
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.44	67.33	296.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.14	44.45	46.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,387	886	27,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,333	△5,352	△10,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,802	1,132	△4,865
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	64,973	62,871	66,183

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806134444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、ワクチン接種が開始されたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2021年６月末現在、アパート・マンション管理戸数138,826戸、月極駐車場台数94,521台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,657台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅97,717戸、駐車場13,623台（受託企業数383社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数492,554戸を加えますと、住宅732,887戸、駐車場155,801台となり、ビル・施設管理件数は2,378件となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2021年６月末現在で全国666店舗のネットワーク（スターツグループ店118店舗、ネットワーク店548店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2021年６月末現在114事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして４事業所の開設を準備しております。

海外拠点におきましては、2021年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきましては営業活動の自粛等の影響がありましたが、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、不動産管理手数料収入が増加、売買仲介事業におきましては主要都市において収益物件等の仲介も積極的に行ってまいりました結果、売上高は456億14百万円（前年同期比2.0％減少）、営業利益は52億円（前年同期比18.8％増加）、経常利益は52億51百万円（前年同期比20.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億40百万円（前年同期比13.1％増加）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市

（※）国と地域を含む

①建設事業

建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年６月末現在では547棟となりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・保存にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら営業活動や広告宣伝活動を進めて参りました結果、売上高134億58百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益16億46百万円（前年同期比14.1％減）、受注残高は1,148億14百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートでの物件紹介や物件のご案内、ご契約に至るまで非対面での営業を積極的に活用したサービスを強化してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億89百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながらも、新型コロナウイルス感染症対策としてＩＴを活用したリモートでの物件紹介やウェブでの不動産セミナーを行ってまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億54百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益２億５百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い管理手数料売上は堅調に推移するとともに、外出自粛等による経済活動の制約を受けつつも、メンテナンス工事の受注や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転じております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高199億43百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益25億89百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用した結果、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は23億27百万円減少しております。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟を譲渡いたしました。また総戸数88戸の大規模戸建分譲であります「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販売も堅調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億79百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益３億80百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、26戸26億56百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、会員数360万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では緊急事態宣言の発出等により、掲載施設への送客が低迷いたしました。一方で、書籍コンテンツにおきましてはＳＮＳ等を活用した販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売が好調に進捗いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億90百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益１億49百万円（前年同期比252.5％増）となりました。

⑦ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限により、引き続き甚大な影響を受けておりますが、感染症予防対策を徹底し各施設の運営を行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億32百万円（前年同期比23.2％増）、営業損失５億18百万円（前年同期営業損失６億90百万円）となりました。

⑧高齢者支援・保育事業

高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、グループホーム「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。各事業所におきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、稼働が順調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25億37百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益１億64百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

⑨コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件数が堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億58百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益２億45百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

⑩物販・文化事業

物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストア及び美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により利用者数が減少いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高２億69百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失19百万円（前年同期営業利益13百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて33億11百万円の資金を使用し、628億71百万円の残高となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少39億35百万円や法人税等の支払36億22百万円の一方で税金等調整前四半期純利益54億23百万円、減価償却費11億86百万円、売上債権の回収16億35百万円等により８億86百万円の資金を獲得（前年同四半期は63億87百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」や「ホテル ケヤキゲート 東京府中」の建設等により53億52百万円の資金を使用（前年同四半期は53億33百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得77億40百万円や剰余金の配当16億63百万円の一方で、運転資金及びプロジェクト資金等の調達105億36百万円により11億32百万円の資金を獲得（前年同四半期は98億２百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）資産、負債、純資産に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,579億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億98百万円減少いたしました。これは、主に自己株式取得に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債総額は1,418億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し47億98百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産額は1,160億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億97百万円減少いたしました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806134444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	134,400	－	－
（相互保有株式）普通株式	1,256,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,585,200	525,852	－
単元未満株式	普通株式	22,005	－	－
発行済株式総数		53,998,205	－	－
総株主の議決権		－	525,852	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋３丁目４番10号	134,400	－	134,400	0.25
（相互保有株式） スターツアメニティー株式会社	東京都江戸川区一之江８丁目４番３号	720,300	－	720,300	1.33
（相互保有株式） スターツ出版株式会社	東京都江戸川区中葛西５丁目33番14号	216,600	－	216,600	0.40
（相互保有株式） スターツ商事株式会社	東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号	211,400	－	211,400	0.39
（相互保有株式） 株式会社ウィーブ	東京都中央区日本橋３丁目１番８号	103,100	－	103,100	0.19
（相互保有株式） スターツホーム株式会社	東京都江戸川区西葛西６丁目21番７号	5,200	－	5,200	0.01
計	－	1,391,000	－	1,391,000	2.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806134444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,650	69,347
受取手形及び売掛金	11,944	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,309
販売用不動産	14,155	12,833
仕掛販売用不動産	8,611	8,465
未成工事支出金	1,465	1,796
その他	8,394	9,677
貸倒引当金	△303	△266
流動資産合計	116,918	112,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,642	44,894
土地	67,559	69,028
その他（純額）	6,701	5,341
有形固定資産合計	114,903	119,264
無形固定資産
のれん	1,254	1,194
その他	1,582	1,627
無形固定資産合計	2,836	2,822
投資その他の資産
投資有価証券	13,468	13,313
繰延税金資産	2,408	1,772
その他	8,899	9,002
貸倒引当金	△275	△277
投資損失引当金	△118	△118
投資その他の資産合計	24,382	23,691
固定資産合計	142,122	145,778
資産合計	259,040	257,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,815	12,724
短期借入金	5,134	12,644
１年内返済予定の長期借入金	15,409	15,649
未払法人税等	3,500	676
賞与引当金	2,726	1,565
未成工事受入金	8,132	7,548
その他	23,236	25,676
流動負債合計	74,954	76,485
固定負債
長期借入金	49,220	52,006
役員退職慰労引当金	906	952
完成工事補償引当金	1,048	1,040
賃貸事業損失引当金	464	461
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	253	243
資産除去債務	1,650	1,872
その他	7,997	8,232
固定負債合計	62,114	65,381
負債合計	137,068	141,866
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,232	6,232
利益剰余金	98,498	100,006
自己株式	△432	△8,172
株主資本合計	115,337	109,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,155	4,068
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	△343	22
退職給付に係る調整累計額	185	214
その他の包括利益累計額合計	5,251	5,558
非支配株主持分	1,383	1,411
純資産合計	121,972	116,075
負債純資産合計	259,040	257,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	46,525	45,614
売上原価	34,079	31,585
売上総利益	12,445	14,028
販売費及び一般管理費	8,068	8,828
営業利益	4,377	5,200
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	19	18
貸倒引当金戻入額	－	17
受取保険金	33	33
助成金収入	40	57
その他	57	31
営業外収益合計	157	162
営業外費用
支払利息	66	66
為替差損	84	9
その他	19	34
営業外費用合計	171	111
経常利益	4,363	5,251
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	0	230
その他	－	0
特別利益合計	0	234
特別損失
固定資産除却損	26	59
その他	0	2
特別損失合計	26	62
税金等調整前四半期純利益	4,337	5,423
法人税、住民税及び事業税	1,097	1,019
法人税等調整額	94	837
法人税等合計	1,192	1,856
四半期純利益	3,145	3,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,129	3,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,145	3,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	708	△86
為替換算調整勘定	3	365
退職給付に係る調整額	111	29
その他の包括利益合計	823	308
四半期包括利益	3,968	3,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,954	3,848
非支配株主に係る四半期包括利益	13	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,337	5,423
減価償却費	1,099	1,186
有形固定資産除売却損益（△は益）	26	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,181	△1,161
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△38	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	45
受取利息及び受取配当金	△25	△21
支払利息	66	66
為替差損益（△は益）	84	9
売上債権の増減額（△は増加）	3,433	1,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,707	1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,640	△3,935
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,870	△583
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,571	△1,233
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,765	2,036
その他	185	60
小計	6,577	4,553
利息及び配当金の受取額	30	25
利息の支払額	△74	△69
法人税等の支払額	△146	△3,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,387	886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△209	△8
有形固定資産の取得による支出	△4,941	△5,434
有形固定資産の売却による収入	0	33
無形固定資産の取得による支出	△123	△174
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	259
貸付けによる支出	△31	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△30	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,333	△5,352

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,279	7,510
長期借入れによる収入	7,270	7,185
長期借入金の返済による支出	△4,215	△4,158
配当金の支払額	△1,516	△1,624
自己株式の取得による支出	－	△7,740
非支配株主への配当金の支払額	△14	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,802	1,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,835	△3,311
現金及び現金同等物の期首残高	54,138	66,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,973	※ 62,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）工事契約に係る収益認識

建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（2）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識

高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識

売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億９百万円減少し、売上原価は23億11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億49百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	71,080百万円	69,347百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,106	△6,475
現金及び現金同等物	64,973	62,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式を取得したことにより自己株式が7,740百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高	13,637	1,286	920	20,274	4,935	1,046	594
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	389	23	581	0	87	11
計	15,023	1,675	944	20,855	4,936	1,134	606
セグメント利益又は損失（△）	1,917	231	101	1,976	422	42	△690

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,284	1,294	250	46,525	－	46,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	896	972	4,350	△4,350	－
計	2,284	2,191	1,222	50,875	△4,350	46,525
セグメント利益又は損失（△）	102	308	13	4,426	△49	4,377

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,458	1,589	1,154	11,432	3,079	1,290	732
その他の収益	－	－	－	8,510	－	－	－
外部顧客への売上高	13,458	1,589	1,154	19,943	3,079	1,290	732
セグメント間の内部売上高又は振替高	781	409	27	651	2	69	82
計	14,240	1,999	1,181	20,594	3,081	1,360	814
セグメント利益又は損失（△）	1,646	373	205	2,589	380	149	△518

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,537	1,104	269	36,649	－	36,649
その他の収益	－	454	－	8,965	－	8,965
外部顧客への売上高	2,537	1,558	269	45,614	－	45,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	735	1,130	3,890	△3,890	－
計	2,538	2,294	1,399	49,505	△3,890	45,614
セグメント利益又は損失（△）	164	245	△19	5,217	△17	5,200

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

（1）報告セグメントの変更

当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」を「物販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10区分に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（2）会計方針の変更

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で23億27百万円の減少、「出版事業」で23百万円の増加、「ホテル・レジャー事業」で６百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサルティング事業」で18百万円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で３百万円の増加、「高齢者支援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサルティング事業」で14百万円減少、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で５百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円44銭	67円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,129	3,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,129	3,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,656	52,590

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月10日開催の取締役会において第49期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	1,723百万円
②１株当たりの額	32円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月30日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20210806134444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。