starts corporation inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209095755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2016-03-31 E03945-000 2018-02-09 E03945-000 2017-12-31 E03945-000 2017-10-01 2017-12-31 E03945-000 2017-04-01 2017-12-31 E03945-000 2016-12-31 E03945-000 2016-10-01 2016-12-31 E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 E03945-000 2017-03-31 E03945-000 2016-04-01 2017-03-31 E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209095755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	136,323	121,744	180,807
経常利益	（百万円）	15,639	15,687	20,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,857	10,440	13,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,096	11,050	12,770
純資産額	（百万円）	68,984	79,598	71,683
総資産額	（百万円）	189,845	231,283	192,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	206.38	198.47	259.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.87	34.00	36.72
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,478	△22,575	20,713
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,364	△8,839	△8,971
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	441	30,191	△7,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,376	45,613	46,847

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	97.10	78.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209095755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は好調な企業収益を背景に雇用所得や設備投資が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治・経済リスクや東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成29年12月末現在、アパート・マンション管理戸数122,205戸、月極駐車場台数90,369台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は39,475台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅76,230戸、駐車場12,969台（受託企業数301社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数397,554戸を加えますと、住宅599,471戸、駐車場142,813台となり、ビル・施設管理件数は1,824件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年12月末現在で世界22ヶ国、35拠点となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成29年12月末現在で全国603店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店489店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成29年12月末現在90事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして11事業所の開設を準備しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,217億44百万円（前年同期比10.7％減少）、営業利益は当社企業グループの安定収益基盤となります不動産管理事業における管理戸数の増加や賃貸仲介事業、売買仲介事業における仲介手数料収入が増加したこと等により154億99百万円（前年同期比0.8％増加）、経常利益は156億87百万円（前年同期比0.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億40百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間におきまして分譲不動産事業における「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅の譲渡（15棟・売上高248億32百万円）を行っております。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国　３５拠点

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などを踏まえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、インナーガレージを中心とした居住空間が特徴の「ガレリエ」を発売するなど「土地・所有者・入居者」全てに最適な土地活用を目的に、地域の特性を加味したコンセプト商品の提案を強化してまいりました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年12月末現在で415棟となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高347億93百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益53億65百万円（前年同期比2.5％増）、受注残高は768億1百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40億43百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益７億89百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、仲介手数料が堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高41億52百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益13億40百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、管理物件数が順調に増加するとともに、既存管理物件におきましても、グループの総合力を活かした入居促進に引き続き注力し、管理手数料売上・賃貸事業売上は堅調に推移いたしました。また大規模な営繕工事などによりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高538億35百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益66億30百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅５棟の譲渡等により、売上高62億75百万円（前年同期売上高269億22百万円）、営業損失１億68百万円（前年同期営業利益８億29百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間における契約残高は、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）、千葉県流山市市有地活用事業の一環として開発しております「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）、共同開発事業であります「プラウド西葛西」（東京都江戸川区：販売戸数156戸）の販売が順調に進んでおり、平成30年７月に引渡予定の「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）と合わせまして、373戸144億86百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、280万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」が予約可能施設の拡充に伴い、送客実績は堅調に推移しております。雑誌書籍におきましても、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「スターツ出版文庫」及び電子コミックの販売が好調に推移しており、雑誌制作の人員体制の見直し等も行ってまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28億３百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、新たに企業主導型保育所「西葛西きらきら保育園」（東京都江戸川区）・認可保育所「日暮里きらきら保育園」（東京都荒川区）等14事業所の開設に加え、既存施設の人材確保に注力してまいりました。また、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）は、引き続き順調な稼動で推移いたしましたが、新浦安エリアのホテル供給増加の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高112億93百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益９億61百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産入替及び運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、不動産管理信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料や少額短期保険料収入も増加いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35億41百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益８億89百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10億５百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益１億63百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて12億33百万円の資金を使用し、456億13百万円の残高となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益154億88百万円、減価償却費24億50百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加342億44百万円、法人税等の支払69億30百万円等により225億75百万円の資金を使用（前年同四半期は144億78百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」、「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により88億39百万円の資金を使用（前年同四半期は63億64百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、301億91百万円の資金を獲得（前年同四半期は４億41百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は2,312億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し384億69百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における販売用不動産の取得、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」等による有形固定資産の増加によるものであります。

負債総額は1,516億84百万円となり、前連結会計年度末と比較し305億54百万円増加いたしました。これは、主に販売用不動産の取得に伴う短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産額は795億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し79億15百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209095755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　133,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　53,842,900	538,429	－
単元未満株式	普通株式　　　21,505	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,429	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,800	－	133,800	0.25
計	－	133,800	－	133,800	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180209095755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,731	51,603
受取手形及び売掛金	9,019	9,166
販売用不動産	2,541	17,151
仕掛販売用不動産	22,206	41,151
未成工事支出金	1,179	1,741
繰延税金資産	1,581	997
その他	8,450	7,412
貸倒引当金	△100	△99
流動資産合計	97,610	129,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,281	26,109
土地	49,155	49,948
その他（純額）	7,543	5,877
有形固定資産合計	75,980	81,935
無形固定資産
のれん	2,190	2,009
その他	1,475	1,551
無形固定資産合計	3,666	3,561
投資その他の資産
投資有価証券	8,865	9,938
繰延税金資産	884	612
その他	6,380	6,665
貸倒引当金	△288	△269
投資損失引当金	△285	△285
投資その他の資産合計	15,556	16,661
固定資産合計	95,203	102,158
資産合計	192,814	231,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	15,401	14,780
短期借入金	5,701	23,076
1年内返済予定の長期借入金	14,634	15,995
未払法人税等	3,854	1,218
賞与引当金	2,432	1,332
未成工事受入金	5,979	6,354
その他	20,304	21,571
流動負債合計	68,306	84,329
固定負債
長期借入金	42,123	56,690
役員退職慰労引当金	956	991
完成工事補償引当金	998	952
賃貸事業損失引当金	600	536
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	1,100	887
資産除去債務	982	1,009
その他	5,488	5,714
固定負債合計	52,824	67,355
負債合計	121,130	151,684
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	52,209	59,493
自己株式	△429	△430
株主資本合計	69,039	76,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,441	1,953
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	173	42
退職給付に係る調整累計額	△1,113	△939
その他の包括利益累計額合計	1,755	2,311
非支配株主持分	887	963
純資産合計	71,683	79,598
負債純資産合計	192,814	231,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	136,323	121,744
売上原価	98,889	82,700
売上総利益	37,434	39,043
販売費及び一般管理費	22,057	23,544
営業利益	15,376	15,499
営業外収益
受取利息	25	25
受取配当金	133	168
為替差益	269	104
その他	213	229
営業外収益合計	641	528
営業外費用
支払利息	293	270
その他	85	69
営業外費用合計	378	339
経常利益	15,639	15,687
特別利益
固定資産売却益	25	0
投資有価証券売却益	237	0
その他	4	0
特別利益合計	266	0
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	164	173
投資損失引当金繰入額	51	－
その他	0	22
特別損失合計	218	200
税金等調整前四半期純利益	15,687	15,488
法人税、住民税及び事業税	4,037	4,421
法人税等調整額	746	574
法人税等合計	4,783	4,995
四半期純利益	10,904	10,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,857	10,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	10,904	10,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△385	514
為替換算調整勘定	△425	△131
退職給付に係る調整額	3	174
その他の包括利益合計	△807	557
四半期包括利益	10,096	11,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,049	10,996
非支配株主に係る四半期包括利益	47	54

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,687	15,488
減価償却費	2,374	2,450
有形固定資産除売却損益（△は益）	140	177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△133	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△990	△1,100
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△232	△213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54	34
受取利息及び受取配当金	△158	△193
支払利息	293	270
為替差損益（△は益）	△269	△104
売上債権の増減額（△は増加）	△723	△147
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,171	△34,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,215	△1,323
未成工事受入金の増減額（△は減少）	783	375
その他の流動資産の増減額（△は増加）	856	1,164
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,673	1,213
その他	△810	603
小計	20,501	△15,568
利息及び配当金の受取額	160	195
利息の支払額	△308	△271
法人税等の支払額	△5,875	△6,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,478	△22,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△529	△227
定期預金の払戻による収入	49	127
有形固定資産の取得による支出	△4,939	△7,772
有形固定資産の売却による収入	133	48
無形固定資産の取得による支出	△308	△486
投資有価証券の取得による支出	△2,254	△112
投資有価証券の売却による収入	1,669	40
貸付けによる支出	△34	△138
貸付金の回収による収入	13	15
関係会社株式の取得による支出	－	△251
その他	△163	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,364	△8,839

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,040	17,375
長期借入れによる収入	11,300	29,767
長期借入金の返済による支出	△14,315	△13,837
配当金の支払額	△2,557	△3,084
非支配株主への配当金の支払額	△20	△23
その他	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	441	30,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	306	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,862	△1,233
現金及び現金同等物の期首残高	42,115	46,847
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,376	※ 45,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	57,391百万円	51,603百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,015	△5,989
現金及び現金同等物	51,376	45,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	34,817	3,819	3,760	49,618	26,922	2,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,032	1,045	60	1,463	0	287
計	39,849	4,865	3,820	51,081	26,922	2,840
セグメント利益	5,236	616	922	5,705	829	140

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,736	2,923	1,171	136,323	－	136,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	450	2,324	3,285	13,949	△13,949	－
計	11,186	5,248	4,457	150,273	△13,949	136,323
セグメント利益	1,426	630	186	15,695	△318	15,376

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	34,793	4,043	4,152	53,835	6,275	2,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,462	1,151	83	1,462	2	304
計	44,256	5,194	4,236	55,298	6,277	3,108
セグメント利益又は損失（△）	5,365	789	1,340	6,630	△168	160

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,293	3,541	1,005	121,744	－	121,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	507	2,731	3,210	18,916	△18,916	－
計	11,800	6,273	4,215	140,660	△18,916	121,744
セグメント利益又は損失（△）	961	889	163	16,133	△634	15,499

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	206円38銭	198円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,857	10,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,857	10,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において第46期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,615百万円
②１株当たりの額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20180209095755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。