starts corporation inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810103646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-06-30 E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 E03945-000 2018-03-31 E03945-000 2017-04-01 2018-03-31 E03945-000 2017-03-31 E03945-000 2018-04-01 2018-06-30 E03945-000 2018-08-10 E03945-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810103646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	37,439	39,833	168,870
経常利益	（百万円）	4,527	4,269	20,731
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,955	2,703	13,727
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,957	2,396	14,428
純資産額	（百万円）	73,076	83,780	82,962
総資産額	（百万円）	216,317	235,664	234,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.17	51.39	260.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.35	35.13	35.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,912	△1,303	△4,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,139	△1,308	△27,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,951	4,775	23,709
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	52,714	40,663	38,447

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810103646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調に推移している企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦をはじめとした諸外国の政策動向に対する懸念や原油価格の上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成30年６月末現在、アパート・マンション管理戸数125,148戸、月極駐車場台数91,066台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は40,506台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅82,158戸、駐車場14,664台（受託企業数340社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,246戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数415,111戸を加えますと、住宅625,663戸、駐車場146,236台となり、ビル・施設管理件数は1,911件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成30年６月末現在で世界22カ国、35都市となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成30年６月末現在で全国619店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店505店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成30年６月末現在96事業所を運営しており、首都圏・近畿・中部エリアにおきまして７事業所の開設を準備しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における高齢者支援施設の施設数増加、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル　エミオン　東京ベイ　エミオンスクエア」の稼働が順調に推移したこと等により、売上高は398億33百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益は39億８百万円（前年同期比13.2％減少）、経常利益は42億69百万円（前年同期比5.7％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域密着営業を継続し、資産運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品から、土地有効活用の提案を行っております。

社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築も可能にした「吊床免震」、高層化も可能にした「低重心免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造建築の可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げて注力してまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年６月末現在で435棟となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、積極的な従業員雇用等による人員体制強化等をはかってまいりました結果、売上高104億37百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益11億79百万円（前年同期比36.0％減）、受注残高は826億86百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るために店舗改装や人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14億31百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益２億17百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を強化してまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億24百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益３億10百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、グループの総合力を活かした新規管理物件の受託に注力し、管理手数料売上及び賃貸事業売上は順調に推移いたしました。また、管理物件数の増加により、内装工事などの企画営繕工事及び、入退去時の修繕工事などメンテナンス売上も増加いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高188億25百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益18億82百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅１棟の譲渡、「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）八千代緑が丘」（千葉県八千代市：総戸数48戸）等の販売引渡しにより、売上高10億95百万円（前年同期比60.1％増）、営業損失93百万円（前年同期営業損失１億30百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）、「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）、共同開発事業であります「プラウド西葛西」（東京都江戸川区：販売戸数156戸）の販売が順調に進んでおり、平成30年７月に引渡が完了いたしました「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）と合わせまして、600戸247億35百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、300万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」を中心に独自基準で厳選した施設への送客実績が堅調に推移しております。また、書籍市場の規模が縮小するなか、新たな取り組みとして電子コミックで人気の作品を紙媒体で出版するなど「スターツ出版文庫」等の販売も好調に推移してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10億７百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、平成30年３月に高齢者支援施設を先行開設した介護と保育の幼老複合施設「スターツコミュニティケアセンター新浦安」（千葉県浦安市）に認可保育所「新浦安きらきら保育園」（定員69名）を開設いたしました。また、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル　エミオン　東京ベイ　エミオンスクエア」（千葉県浦安市）の稼働が順調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億86百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益３億29百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産入替及び運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、不動産管理信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料及び少額短期保険料収入も増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億93百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益２億46百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化するとともに初期のシリーズの製造中止に伴う交換を行ってまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高３億30百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失２百万円（前年同期営業利益48百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて22億16百万円の資金を獲得し、406億63百万円の残高となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益42億33百万円、減価償却費９億62百万円、建設事業等における売上債権の回収19億14百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加26億44百万円、建設事業等における工事代金の支払29億63百万円、法人税等の支払39億10百万円等により、13億３百万円の資金を使用（前年同四半期は129億12百万円の資金を使用）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル　エミオン　プノンペン」の建築費用等により13億８百万円の資金を使用（前年同四半期は41億39百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、47億75百万円の資金を獲得（前年同四半期は229億51百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,356億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し14億11百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における仕掛販売用不動産の増加によるものであります。

負債総額は1,518億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億93百万円増加いたしました。これは、主に有利子負債の増加によるものであります。

純資産額は837億80百万円となり、前連結会計年度末と比較し８億18百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810103646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　133,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 53,843,300	538,433	－
単元未満株式	普通株式　　　 21,005	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,433	－

（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,900	－	133,900	0.25
計	－	133,900	－	133,900	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810103646

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,507	46,760
受取手形及び売掛金	10,382	8,468
販売用不動産	13,938	12,876
仕掛販売用不動産	31,467	34,008
未成工事支出金	1,375	1,344
その他	10,764	9,489
貸倒引当金	△99	△85
流動資産合計	112,337	112,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,913	28,689
土地	63,921	63,828
その他（純額）	6,633	8,187
有形固定資産合計	99,468	100,705
無形固定資産
のれん	1,932	1,855
その他	1,565	1,558
無形固定資産合計	3,497	3,414
投資その他の資産
投資有価証券	9,796	10,063
繰延税金資産	2,598	1,957
その他	7,081	7,193
貸倒引当金	△255	△261
投資損失引当金	△271	△271
投資その他の資産合計	18,949	18,681
固定資産合計	121,915	122,801
資産合計	234,252	235,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	14,960	12,011
短期借入金	17,901	24,176
1年内返済予定の長期借入金	19,557	24,763
未払法人税等	3,938	610
賞与引当金	2,427	1,348
未成工事受入金	6,756	4,957
その他	23,003	26,356
流動負債合計	88,544	94,224
固定負債
長期借入金	51,892	46,724
役員退職慰労引当金	1,014	911
完成工事補償引当金	952	948
賃貸事業損失引当金	483	479
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	908	844
資産除去債務	1,021	1,010
その他	5,900	6,167
固定負債合計	62,745	57,659
負債合計	151,290	151,883
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	62,779	63,905
自己株式	△431	△431
株主資本合計	79,609	80,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,864	1,899
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	219	△216
退職給付に係る調整累計額	△934	△871
その他の包括利益累計額合計	2,403	2,065
非支配株主持分	948	979
純資産合計	82,962	83,780
負債純資産合計	234,252	235,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	37,439	39,833
売上原価	25,142	27,632
売上総利益	12,296	12,201
販売費及び一般管理費	7,792	8,292
営業利益	4,504	3,908
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	19	20
貸倒引当金戻入額	33	13
為替差益	－	380
その他	71	50
営業外収益合計	131	474
営業外費用
支払利息	81	87
為替差損	5	－
持分法による投資損失	－	8
その他	21	17
営業外費用合計	108	112
経常利益	4,527	4,269
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	－
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	21	36
その他	2	6
特別損失合計	24	43
税金等調整前四半期純利益	4,502	4,233
法人税、住民税及び事業税	944	895
法人税等調整額	564	603
法人税等合計	1,509	1,499
四半期純利益	2,993	2,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,955	2,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,993	2,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	34
為替換算調整勘定	△137	△436
退職給付に係る調整額	58	63
その他の包括利益合計	△35	△337
四半期包括利益	2,957	2,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,918	2,365
非支配株主に係る四半期包括利益	39	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,502	4,233
減価償却費	795	962
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,148	△1,078
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△81	△63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	51	△102
受取利息及び受取配当金	△27	△29
支払利息	81	87
為替差損益（△は益）	5	△380
売上債権の増減額（△は増加）	903	1,914
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,235	△2,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,860	△2,963
未成工事受入金の増減額（△は減少）	253	△1,799
その他の流動資産の増減額（△は増加）	837	1,236
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,856	3,312
その他	94	△38
小計	△8,982	2,666
利息及び配当金の受取額	34	36
利息の支払額	△89	△95
法人税等の支払額	△3,875	△3,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,912	△1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△128	△13
定期預金の払戻による収入	127	－
有形固定資産の取得による支出	△3,770	△1,028
有形固定資産の売却による収入	0	54
無形固定資産の取得による支出	△151	△98
投資有価証券の取得による支出	△0	△216
投資有価証券の売却による収入	17	35
貸付けによる支出	－	△5
貸付金の回収による収入	11	1
関係会社株式の取得による支出	△228	－
その他	△17	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,139	△1,308

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,150	6,275
長期借入れによる収入	22,087	4,117
長期借入金の返済による支出	△3,757	△4,079
配当金の支払額	△1,503	△1,510
非支配株主への配当金の支払額	△22	△23
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,951	4,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,866	2,216
現金及び現金同等物の期首残高	46,847	38,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,714	※ 40,663

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	58,598百万円	46,760百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,884	△6,097
現金及び現金同等物	52,714	40,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,865	1,312	1,424	17,222	684	970
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,295	391	16	462	0	101
計	14,161	1,704	1,441	17,685	684	1,072
セグメント利益又は損失（△）	1,843	255	469	1,783	△130	169

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,535	1,096	326	37,439	－	37,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	930	1,011	6,438	△6,438	－
計	3,764	2,026	1,337	43,878	△6,438	37,439
セグメント利益又は損失（△）	232	243	48	4,913	△409	4,504

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,437	1,431	1,324	18,825	1,095	1,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,320	364	6	594	0	109
計	13,757	1,796	1,331	19,419	1,095	1,117
セグメント利益又は損失（△）	1,179	217	310	1,882	△93	122

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,186	1,193	330	39,833	－	39,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	901	871	6,384	△6,384	－
計	4,401	2,095	1,201	46,217	△6,384	39,833
セグメント利益又は損失（△）	329	246	△2	4,193	△285	3,908

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円17銭	51円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,955	2,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,955	2,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月８日開催の取締役会において第46期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	1,615百万円
②１株当たりの額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月25日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20180810103646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。