starts corporation inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109102040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03945-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2018-11-09 E03945-000 2018-09-30 E03945-000 2018-07-01 2018-09-30 E03945-000 2018-04-01 2018-09-30 E03945-000 2017-09-30 E03945-000 2017-07-01 2017-09-30 E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 E03945-000 2018-03-31 E03945-000 2017-04-01 2018-03-31 E03945-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109102040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	75,710	96,277	168,870
経常利益	（百万円）	9,538	11,025	20,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,334	7,060	13,727
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,792	7,085	14,428
純資産額	（百万円）	76,918	88,469	82,962
総資産額	（百万円）	222,574	223,779	234,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.41	134.21	260.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.13	39.09	35.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,785	11,119	△4,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,477	△3,550	△27,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,033	△8,874	23,709
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,594	37,299	38,447

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.24	82.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109102040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとした諸外国の政策動向に対する懸念など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成30年９月末現在、アパート・マンション管理戸数125,325戸、月極駐車場台数91,185台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は41,089台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅84,393戸、駐車場14,915台（受託企業数345社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,633戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数422,597戸を加えますと、住宅635,948戸、駐車場147,189台となり、ビル・施設管理件数は1,928件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成30年９月末現在で世界22ヶ国、35都市となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成30年９月末現在で全国633店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店519店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成30年９月末現在97事業所を運営しており、首都圏・近畿・中部エリアにおきまして６事業所の開設を準備しております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）、「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数170戸）の引渡し、ゆとり事業における高齢者支援施設の新規開設、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」の稼働が順調に推移したこと等により、売上高は962億77百万円（前年同期比27.2％増加）、営業利益は103億42百万円（前年同期比10.6％増加）、経常利益は110億25百万円（前年同期比15.6％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億60百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域密着営業を継続し、資産運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品から、土地有効活用の提案を行っております。

社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造が採用可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成30年９月末現在で444棟となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、人員体制の強化等も図ってまいりました結果、売上高212億74百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益25億27百万円（前年同期比15.9％減）、受注残高は928億５百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るために店舗のリニューアルや人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億89百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益５億65百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方のニーズにあった取引を推進するとともに、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案にも引き続き注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億28百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益７億６百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、従来の地域密着営業に引き続き注力するとともに、大型賃貸マンションや商業施設の受託営業についても推進し、管理手数料売上及び賃貸事業売上、リノベーション工事などのメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また、グループ初のショッピングセンター運営事業であります「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ-ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）のオープンに伴い、先行投資費用が発生いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高382億25百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益40億75百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、平成30年７月「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）、平成30年９月「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数170戸）の完成引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅１棟の譲渡等により、売上高173億36百万円（前年同期売上高７億64百万円）、営業利益９億33百万円（前年同期営業損失３億１百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における契約残高は「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）、共同開発事業であります「プラウド西葛西」（東京都江戸川区：販売戸数156戸）の販売が順調に進んでおり、359戸119億48百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、300万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」を中心に独自基準で厳選した施設への送客実績が堅調に推移しております。また、書籍市場の規模が縮小するなか、新たな取り組みとして電子コミックで人気の作品を紙媒体として出版を開始し、販売も好調に推移してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19億60百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益１億75百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、新たに認可保育所「新浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）・グループホーム「きらら西荻窪」（東京都杉並区）を開設し人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、高い稼働を維持してまいりました。また、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）の稼働も順調に推移してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高87億37百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益８億56百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、不動産信託報酬等が着実に増加してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24億74百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益６億44百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにつきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に開発を進め、旧商品との入れ替えを行ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高６億51百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益20百万円（前年同期営業利益１億11百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて11億47百万円の資金を使用し、372億99百万円の残高となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益109億28百万円、仕入債務の減少38億72百万円、法人税等の支払59億87百万円等により減少した一方で、減価償却費19億48百万円、分譲不動産事業におけるたな卸資産の減少58億87百万円、建設事業等における売上債権の回収15億14百万円等により、111億19百万円の資金を獲得（前年同四半期は307億85百万円の資金を使用）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン プノンペン」の建設費用及び不動産管理事業における「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ-ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の改修費用等により35億50百万円の資金を使用（前年同四半期は64億77百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、利益剰余金の配当、分譲不動産事業における「アルファグランデ千桜タワー」、「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」のプロジェクト資金等の借入金返済により、88億74百万円の資金を使用（前年同四半期は290億33百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,237億79百万円となり、前連結会計年度末と比較し104億73百万円減少いたしました。これは、主に分譲不動産事業における分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」等の完成引渡しにより、仕掛販売用不動産が減少したことによるものであります。

負債総額は1,353億９百万円となり、前連結会計年度末と比較し159億81百万円減少いたしました。これは、主に借入金の返済に伴う減少によるものであります。

純資産額は884億69百万円となり、前連結会計年度末と比較し55億７百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109102040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社豊州	東京都中央区日本橋３丁目１番８号	11,165	20.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,613	12.28
村石　久二	千葉県浦安市	4,446	8.26
スターツ従業員持株会	東京都中央区日本橋３丁目４番10号	2,935	5.45
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	2,184	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,014	3.74
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,692	3.14
大槻　三雄	東京都江戸川区	932	1.73
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番20号	885	1.64
村石　純子	千葉県浦安市	875	1.62
計	－	33,744	62.65

（注）上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,989千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,485千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　134,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 53,842,400	538,424	－
単元未満株式	普通株式　　 21,805	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,424	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	134,000	－	134,000	0.25
計	－	134,000	－	134,000	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109102040

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,507	43,522
受取手形及び売掛金	10,382	8,868
販売用不動産	13,938	21,945
仕掛販売用不動産	31,467	15,529
未成工事支出金	1,375	2,216
その他	10,764	6,177
貸倒引当金	△99	△89
流動資産合計	112,337	98,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,913	28,617
土地	63,921	64,228
その他（純額）	6,633	8,815
有形固定資産合計	99,468	101,660
無形固定資産
のれん	1,932	1,777
その他	1,565	1,503
無形固定資産合計	3,497	3,280
投資その他の資産
投資有価証券	9,796	11,289
繰延税金資産	2,598	2,459
その他	7,081	7,457
貸倒引当金	△255	△268
投資損失引当金	△271	△271
投資その他の資産合計	18,949	20,668
固定資産合計	121,915	125,609
資産合計	234,252	223,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	14,960	11,468
短期借入金	17,901	6,141
1年内返済予定の長期借入金	19,557	17,835
未払法人税等	3,938	1,612
賞与引当金	2,427	2,495
未成工事受入金	6,756	6,786
その他	23,003	19,721
流動負債合計	88,544	66,060
固定負債
長期借入金	51,892	58,103
役員退職慰労引当金	1,014	912
完成工事補償引当金	952	946
賃貸事業損失引当金	483	475
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	908	780
資産除去債務	1,021	1,017
その他	5,900	6,439
固定負債合計	62,745	69,249
負債合計	151,290	135,309
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	62,779	68,262
自己株式	△431	△431
株主資本合計	79,609	85,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,864	2,020
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	219	△81
退職給付に係る調整累計額	△934	△808
その他の包括利益累計額合計	2,403	2,384
非支配株主持分	948	993
純資産合計	82,962	88,469
負債純資産合計	234,252	223,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	75,710	96,277
売上原価	50,761	68,856
売上総利益	24,949	27,420
販売費及び一般管理費	※ 15,596	※ 17,077
営業利益	9,353	10,342
営業外収益
受取利息	16	21
受取配当金	150	161
為替差益	62	635
その他	181	118
営業外収益合計	412	936
営業外費用
支払利息	178	174
持分法による投資損失	-	18
その他	49	60
営業外費用合計	227	254
経常利益	9,538	11,025
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	2
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	102	95
その他	22	10
特別損失合計	124	106
税金等調整前四半期純利益	9,414	10,928
法人税、住民税及び事業税	3,205	3,795
法人税等調整額	△167	27
法人税等合計	3,037	3,823
四半期純利益	6,376	7,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,334	7,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,376	7,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	460	154
為替換算調整勘定	△161	△301
退職給付に係る調整額	116	127
その他の包括利益合計	415	△19
四半期包括利益	6,792	7,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,749	7,041
非支配株主に係る四半期包括利益	43	44

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,414	10,928
減価償却費	1,621	1,948
有形固定資産除売却損益（△は益）	102	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	68
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△148	△128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	△101
受取利息及び受取配当金	△167	△182
支払利息	178	174
為替差損益（△は益）	△62	△635
売上債権の増減額（△は増加）	1,257	1,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,737	5,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,903	△3,872
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△22	29
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,759	4,558
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20	△3,258
その他	354	74
小計	△25,338	17,097
利息及び配当金の受取額	171	188
利息の支払額	△183	△178
法人税等の支払額	△5,435	△5,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,785	11,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207	△122
定期預金の払戻による収入	127	－
有形固定資産の取得による支出	△5,559	△2,002
有形固定資産の売却による収入	0	54
無形固定資産の取得による支出	△315	△179
投資有価証券の取得による支出	△107	△1,422
投資有価証券の売却による収入	33	210
貸付けによる支出	△126	△6
貸付金の回収による収入	13	3
関係会社株式の取得による支出	△251	－
その他	△85	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,477	△3,550

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,140	440
長期借入れによる収入	27,367	8,227
長期借入金の返済による支出	△7,870	△15,939
配当金の支払額	△1,576	△1,575
非支配株主への配当金の支払額	△23	△24
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,033	△8,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,252	△1,147
現金及び現金同等物の期首残高	46,847	38,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,594	※ 37,299

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	5,614百万円	5,868百万円
広告宣伝費	1,429	1,699
減価償却費	406	406
役員退職慰労引当金繰入額	61	55
賞与引当金繰入額	1,605	1,684
退職給付費用	229	275

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,562百万円	43,522百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,967	△6,223
現金及び現金同等物	38,594	37,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	1,723	32	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	21,656	2,723	2,819	35,528	764	1,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,964	792	50	980	1	192
計	27,621	3,515	2,870	36,508	765	2,056
セグメント利益又は損失（△）	3,003	603	938	4,349	△301	163

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,356	2,312	686	75,710	-	75,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	395	1,872	2,086	12,336	△12,336	-
計	7,751	4,185	2,773	88,047	△12,336	75,710
セグメント利益又は損失（△）	618	643	111	10,129	△776	9,353

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	21,274	2,889	2,728	38,225	17,336	1,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,038	788	35	1,150	1	202
計	27,313	3,677	2,764	39,375	17,338	2,162
セグメント利益	2,527	565	706	4,075	933	175

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,737	2,474	651	96,277	-	96,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	346	1,826	1,830	12,219	△12,219	-
計	9,083	4,300	2,481	108,497	△12,219	96,277
セグメント利益	856	644	20	10,503	△160	10,342

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	120円41銭	134円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,334	7,060
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,334	7,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,607	52,607

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において第47期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,723百万円
②１株当たりの額	32円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20181109102040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。