starts corporation inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208175953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-03-31 E03945-000 2017-02-09 E03945-000 2016-12-31 E03945-000 2016-10-01 2016-12-31 E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 E03945-000 2015-12-31 E03945-000 2015-10-01 2015-12-31 E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 E03945-000 2016-03-31 E03945-000 2015-04-01 2016-03-31 E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170208175953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	119,279	136,323	160,174
経常利益	（百万円）	13,500	15,639	17,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,468	10,857	10,680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,728	10,096	9,161
純資産額	（百万円）	60,098	68,984	61,533
総資産額	（百万円）	176,182	189,845	180,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	160.97	206.38	203.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.64	35.87	33.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,158	14,478	21,372
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,371	△6,364	△4,823
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,006	441	△8,986
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,435	51,376	42,115

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.77	97.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208175953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権発足による今後の経済動向や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成28年12月末現在、アパート・マンション管理戸数115,973戸、月極駐車場台数88,651台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は36,732台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅69,261戸、駐車場12,031台（受託企業数267社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数367,519戸を加えますと、住宅556,235戸、駐車場137,414台となり、ビル・施設管理件数は1,633件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。平成28年12月にはフィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、運営を開始いたしました。海外拠点数は平成28年12月末現在で世界21カ国、33拠点となっており、カナダ・トロントにおける開設を準備しております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成28年12月末現在で全国571店舗のネットワーク（スターツグループ店111店舗、ネットワーク店460店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成28年12月末現在75事業所を運営しており、首都圏・関西・中部エリアにおきまして14事業所の開設を準備しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は1,363億23百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。さらに建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、営業利益は153億76百万円（前年同期比12.8％増加）、経常利益は156億39百万円（前年同期比15.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億57百万円（前年同期比28.2％増加）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２１ヶ国　３３拠点

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。

また、グループの総合力を活かし、法人取引・業務提携先の拡大に努め、顧客ネットワークの裾野を広げてまいりました。社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、累計の受注棟数は平成28年12月末では385棟となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高348億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益52億36百万円（前年同期比37.3％増）、受注残高は729億44百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、グループの不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、地域密着営業による法人取引の拡大及び不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38億19百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益６億16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、引き続きグループで取引のある法人に対し関係強化を図るとともに、ニーズに合った提案を継続して推進してまいりました。また、媒介物件に対する住宅設備保証サービスを商品化した「スターツワン」の更なるサービスの充実も推進し、新規店舗出店に伴う営業人員の増員等体制強化も図ってまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37億60百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益９億22百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、管理物件の積極的な受託営業や、賃貸仲介事業と連携した入居促進に引き続き注力し、管理手数料売上及び賃貸事業売上は堅調に推移いたしました。また、管理物件数の増加に伴い、定期保守工事や入居促進のためのリノベーション工事などメンテナンス売上につきましても増加しております。このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高496億18百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益57億５百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。初弾といたしまして現在、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）の販売準備を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）等の販売引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅15棟の譲渡等により、売上高269億22百万円（前年同期売上高134億88百万円）、営業利益８億29百万円（前年同期営業利益16億39百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約残高は、東京都千代田区との一体複合開発事業である免震構造の分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）も完売し、190戸74億11百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、平成27年12月創刊「スターツ出版文庫」シリーズの書籍販売が好調に推移しております。260万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」では、サイトデザインを一新するとともに、利用予約サービスにおきましては、「オズのプレミアム予約」と連動した「グルメ」「旅」「ビューティー・暮らし」に関するニュースの配信を開始、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストラン施設への送客実績は堅調に推移しております。このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高25億53百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益１億40百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテル 清風園」（長野県千曲市戸倉上山田温泉）をはじめ、各ホテル・旅館におきまして地域の特性を活かし、お客様のニーズに合わせたより質の高いサービスの提供を追求し、引き続き順調な稼働で推移しております。また、高齢者支援施設におきましても、グループホーム「きらら尼崎田園」（兵庫県尼崎市）・「きらら春日部」（埼玉県春日部市）等10事業所を新たに開設し、事業エリアの拡大を図り、お客様の目線でサービスの提供に注力してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高107億36百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益14億26百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29億23百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益６億30百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の新商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11億71百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益１億86百万円（前年同期営業利益73百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて88億62百万円の資金を獲得、また連結範囲の変更に伴う増加３億98百万円により、513億76百万円の残高となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払58億75百万円、不動産管理事業における仕入債務の減少12億15百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前四半期純利益156億87百万円、減価償却費23億74百万円、分譲不動産事業におけるたな卸資産の減少31億71百万円等の資金の増加により、144億78百万円の資金を獲得（前年同四半期は131億58百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産管理事業における「スターツレンタルファクトリー」の建設費用及び時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設費用、ゆとり事業における「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により63億64百万円の資金を使用（前年同四半期は23億71百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による支出の一方で、運転資金の借入により、４億41百万円の資金を獲得（前年同四半期は30億６百万円の資金を使用）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて92億95百万円増加し、1,898億45百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。また、負債におきましては、前連結会計年度末と比べて18億44百万円増加し、1,208億60百万円となりました。流動負債におきましては、法人税等の納付等の一方で、建設事業における未成工事受入金の増加、短期借入金の調達により58億53百万円増加、固定負債におきましては、長期借入金の返済等に伴い40億９百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は702億５百万円となり、前連結会計年度末と比べますと30億24百万円増加しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当26億30百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益108億57百万円等によって、前連結会計年度末と比べて74億50百万円増加し、689億84百万円となりました。その結果、１株当たり純資産額は1,294円52銭となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208175953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　133,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 53,842,600	538,426	－
単元未満株式	普通株式　　 22,205	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,426	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,400	－	133,400	0.25
計	－	133,400	－	133,400	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208175953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,642	57,391
受取手形及び売掛金	8,788	9,524
販売用不動産	9,692	2,213
仕掛販売用不動産	14,855	18,908
未成工事支出金	1,106	1,343
繰延税金資産	1,633	960
その他	5,780	5,651
貸倒引当金	△119	△118
流動資産合計	89,380	95,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,169	19,354
土地	48,531	49,662
その他（純額）	4,069	6,181
有形固定資産合計	70,769	75,199
無形固定資産
のれん	2,490	2,265
その他	1,436	1,427
無形固定資産合計	3,926	3,693
投資その他の資産
投資有価証券	8,588	8,871
繰延税金資産	520	615
その他	7,998	6,144
貸倒引当金	△414	△281
投資損失引当金	△219	△271
投資その他の資産合計	16,473	15,077
固定資産合計	91,169	93,970
資産合計	180,550	189,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	13,446	12,707
短期借入金	4,801	10,841
1年内返済予定の長期借入金	13,811	14,650
未払法人税等	3,756	1,961
賞与引当金	2,191	1,201
未成工事受入金	5,660	6,443
その他	16,761	18,475
流動負債合計	60,428	66,281
固定負債
長期借入金	48,567	44,713
役員退職慰労引当金	878	933
完成工事補償引当金	991	963
賃貸事業損失引当金	540	527
退職給付に係る負債	675	449
資産除去債務	1,017	999
再評価に係る繰延税金負債	578	578
その他	5,339	5,413
固定負債合計	58,588	54,578
負債合計	119,016	120,860
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	41,196	49,408
自己株式	△429	△429
株主資本合計	58,027	66,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,877	1,492
土地再評価差額金	1,264	1,264
為替換算調整勘定	104	△321
退職給付に係る調整累計額	△576	△572
その他の包括利益累計額合計	2,670	1,863
非支配株主持分	835	882
純資産合計	61,533	68,984
負債純資産合計	180,550	189,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	119,279	136,323
売上原価	84,474	98,889
売上総利益	34,805	37,434
販売費及び一般管理費	21,174	22,057
営業利益	13,631	15,376
営業外収益
受取利息	27	25
受取配当金	158	133
為替差益	－	269
その他	288	213
営業外収益合計	474	641
営業外費用
支払利息	536	293
為替差損	0	－
その他	67	85
営業外費用合計	604	378
経常利益	13,500	15,639
特別利益
固定資産売却益	1	25
投資有価証券売却益	10	237
その他	－	4
特別利益合計	12	266
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	173	164
投資損失引当金繰入額	－	51
その他	19	0
特別損失合計	192	218
税金等調整前四半期純利益	13,320	15,687
法人税、住民税及び事業税	4,302	4,037
法人税等調整額	512	746
法人税等合計	4,814	4,783
四半期純利益	8,505	10,904
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,468	10,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,505	10,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△603	△385
為替換算調整勘定	1	△425
退職給付に係る調整額	△174	3
その他の包括利益合計	△776	△807
四半期包括利益	7,728	10,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,692	10,049
非支配株主に係る四半期包括利益	35	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,320	15,687
減価償却費	2,305	2,374
有形固定資産除売却損益（△は益）	171	140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△794	△990
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△309	△232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	176	54
受取利息及び受取配当金	△186	△158
支払利息	536	293
為替差損益（△は益）	0	△269
売上債権の増減額（△は増加）	1,486	△723
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,173	3,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,387	△1,215
未成工事受入金の増減額（△は減少）	249	783
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,087	856
その他の流動負債の増減額（△は減少）	797	1,673
その他	△328	△810
小計	19,286	20,501
利息及び配当金の受取額	190	160
利息の支払額	△513	△308
賃貸借契約解約に伴う支払額	△550	－
法人税等の支払額	△5,255	△5,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,158	14,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81	△529
定期預金の払戻による収入	－	49
有形固定資産の取得による支出	△1,915	△4,939
有形固定資産の売却による収入	69	133
無形固定資産の取得による支出	△337	△308
投資有価証券の取得による支出	△192	△2,254
投資有価証券の売却による収入	307	1,669
貸付けによる支出	－	△34
貸付金の回収による収入	14	13
関係会社株式の取得による支出	△114	－
その他	△123	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,371	△6,364

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,948	6,040
長期借入れによる収入	18,265	11,300
長期借入金の返済による支出	△23,950	△14,315
配当金の支払額	△2,244	△2,557
非支配株主への配当金の支払額	△18	△20
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,006	441
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,806	8,862
現金及び現金同等物の期首残高	34,629	42,115
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,435	※ 51,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	48,031百万円	57,391百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,595	△6,015
現金及び現金同等物	42,435	51,376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	34,886	3,751	3,677	46,742	13,488	2,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,086	971	112	1,201	3	430
計	37,973	4,723	3,789	47,944	13,492	2,877
セグメント利益	3,814	601	1,087	4,767	1,639	77

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,002	2,942	1,341	119,279	－	119,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	444	2,254	2,615	11,120	△11,120	－
計	10,446	5,196	3,956	130,400	△11,120	119,279
セグメント利益	1,168	858	73	14,090	△459	13,631

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	34,817	3,819	3,760	49,618	26,922	2,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,032	1,045	60	1,463	0	287
計	39,849	4,865	3,820	51,081	26,922	2,840
セグメント利益	5,236	616	922	5,705	829	140

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,736	2,923	1,171	136,323	－	136,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	450	2,324	3,285	13,949	△13,949	－
計	11,186	5,248	4,457	150,273	△13,949	136,323
セグメント利益	1,426	630	186	15,695	△318	15,376

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	160円97銭	206円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,468	10,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,468	10,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,608

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において第45期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,346百万円
②１株当たりの額	25円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20170208175953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。