starts corporation inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170808121916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2016-06-30 E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 E03945-000 2017-03-31 E03945-000 2016-04-01 2017-03-31 E03945-000 2016-03-31 E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 E03945-000 2017-08-08 E03945-000 2017-06-30 E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808121916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	35,418	37,439	180,807
経常利益	（百万円）	3,519	4,527	20,202
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,696	2,955	13,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,505	2,957	12,770
純資産額	（百万円）	62,709	73,076	71,683
総資産額	（百万円）	183,180	216,317	192,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.26	56.17	259.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.77	33.35	36.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,769	△12,912	20,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,595	△4,139	△8,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,068	22,951	△7,375
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	44,013	52,714	46,847

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808121916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治・経済リスクや世界的な地政学的リスクの高まりなどにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成29年６月末現在、アパート・マンション管理戸数119,948戸、月極駐車場台数90,122台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は38,551台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅74,978戸、駐車場12,496台（受託企業数283社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数384,042戸を加えますと、住宅582,450戸、駐車場141,169台となり、ビル・施設管理件数は1,734件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年６月末現在で世界22カ国、34拠点となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成29年６月末現在で全国592店舗のネットワーク（スターツグループ店112店舗、ネットワーク店480店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成29年６月末現在85事業所を運営しており、首都圏・関西・中部エリアにおきまして16事業所の開設を準備しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は374億39百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。さらに建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コスト低減にも取り組んでまいりました結果、営業利益は45億４百万円（前年同期比12.1％増加）、経常利益は45億27百万円（前年同期比28.6％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億55百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新たに営業拠点を５ヶ所新設し、地域へのさらなる深耕・拡大に努めてまいりました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年６月末現在で400棟となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高108億65百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益18億43百万円（前年同期比21.7％増）、受注残高は736億79百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億12百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益２億55百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数共に堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14億24百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益４億69百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、グループの総合力を活かした新規管理物件の受託及び既存管理物件の入居促進に注力し、管理手数料売上及び賃貸事業売上は順調に推移いたしました。また、メンテナンス売上につきましても、管理物件数の拡大により定期保守工事などが増加いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高172億22百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益17億83百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。初弾といたしまして、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）の販売を開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高６億84百万円（前年同期14.0％減）、営業損失１億30百万円（前年同期営業損失90百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、平成30年９月に引渡予定の「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）等71億87百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の270万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、ビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。独自基準で厳選した予約可能施設の拡充に伴い送客実績も堅調に推移いたしました。また、雑誌制作の人員体制の見直し等も行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高９億70百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益１億69百万円（前年同期営業利益30百万円）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館が、お客様のニーズに合わせたより質の高いサービスの提供を追求し、引き続き順調な稼働で推移いたしました。また、高齢者支援・保育施設等におきましては、新たに認可保育園「流山おおたかの森きらきら保育園」（千葉県流山市）等９事業所の開設に加え、既存施設の人材確保に注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億35百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益２億32百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料及び証券取引における売買手数料が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10億96百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益２億43百万円（前年同期比91.2％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高３億26百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益48百万円（前年同期営業利益33百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて58億66百万円の資金を獲得し、527億14百万円の残高となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益45億２百万円、減価償却費７億95百万円、建設事業等における売上債権の回収９億３百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加162億35百万円、法人税等の支払38億75百万円等により、129億12百万円の資金を使用（前年同四半期は27億69百万円の資金を使用）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「カンボジアホテルプロジェクト」、「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」の建設費用等により41億39百万円の資金を使用（前年同四半期は25億95百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、229億51百万円の資金を獲得（前年同四半期は70億68百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,163億17百万円となり、前連結会計年度末と比較し235億３百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における販売用不動産の取得、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」の建設費用による有形固定資産の増加によるものであります。

負債総額は1,432億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し221億９百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産額は730億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億93百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808121916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　133,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 53,842,500	538,425	－
単元未満株式	普通株式　　　 22,205	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,425	－

（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,500	－	133,500	0.25
計	－	133,500	－	133,500	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808121916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,731	58,598
受取手形及び売掛金	9,019	8,115
販売用不動産	2,541	15,727
仕掛販売用不動産	22,206	25,102
未成工事支出金	1,179	1,309
繰延税金資産	1,581	1,001
その他	8,450	7,645
貸倒引当金	△100	△90
流動資産合計	97,610	117,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,281	20,133
土地	49,155	49,103
その他（純額）	7,543	10,166
有形固定資産合計	75,980	79,403
無形固定資産
のれん	2,190	2,164
その他	1,475	1,518
無形固定資産合計	3,666	3,683
投資その他の資産
投資有価証券	8,865	9,138
繰延税金資産	884	864
その他	6,380	6,367
貸倒引当金	△288	△265
投資損失引当金	△285	△285
投資その他の資産合計	15,556	15,820
固定資産合計	95,203	98,907
資産合計	192,814	216,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	15,401	14,009
短期借入金	5,701	11,851
1年内返済予定の長期借入金	14,634	15,268
未払法人税等	3,854	644
賞与引当金	2,432	1,284
未成工事受入金	5,979	6,232
その他	20,304	23,241
流動負債合計	68,306	72,532
固定負債
長期借入金	42,123	59,817
役員退職慰労引当金	956	1,007
完成工事補償引当金	998	1,003
賃貸事業損失引当金	600	596
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	1,100	1,019
資産除去債務	982	1,010
その他	5,488	5,679
固定負債合計	52,824	70,707
負債合計	121,130	143,240
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	52,209	53,585
自己株式	△429	△429
株主資本合計	69,039	70,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,441	1,485
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	173	35
退職給付に係る調整累計額	△1,113	△1,055
その他の包括利益累計額合計	1,755	1,719
非支配株主持分	887	940
純資産合計	71,683	73,076
負債純資産合計	192,814	216,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	35,418	37,439
売上原価	24,075	25,142
売上総利益	11,342	12,296
販売費及び一般管理費	7,325	7,792
営業利益	4,016	4,504
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	16	19
貸倒引当金戻入額	3	33
その他	69	71
営業外収益合計	97	131
営業外費用
支払利息	97	81
為替差損	467	5
その他	30	21
営業外費用合計	595	108
経常利益	3,519	4,527
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	0	0
その他	－	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	65	21
その他	0	2
特別損失合計	66	24
税金等調整前四半期純利益	3,454	4,502
法人税、住民税及び事業税	196	944
法人税等調整額	545	564
法人税等合計	742	1,509
四半期純利益	2,712	2,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,696	2,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,712	2,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	44
為替換算調整勘定	△148	△137
退職給付に係る調整額	1	58
その他の包括利益合計	△206	△35
四半期包括利益	2,505	2,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,488	2,918
非支配株主に係る四半期包括利益	16	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,454	4,502
減価償却費	769	795
有形固定資産除売却損益（△は益）	64	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△134	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,032	△1,148
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△40	△81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	49	51
受取利息及び受取配当金	△24	△27
支払利息	97	81
為替差損益（△は益）	467	5
売上債権の増減額（△は増加）	1,036	903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46	△16,235
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,679	△1,860
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△21	253
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△378	837
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,617	2,856
その他	△567	94
小計	631	△8,982
利息及び配当金の受取額	33	34
利息の支払額	△108	△89
法人税等の支払額	△3,325	△3,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,769	△12,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△242	△128
定期預金の払戻による収入	19	127
有形固定資産の取得による支出	△2,303	△3,770
有形固定資産の売却による収入	12	0
無形固定資産の取得による支出	△87	△151
投資有価証券の取得による支出	△113	△0
投資有価証券の売却による収入	174	17
貸付けによる支出	△25	－
貸付金の回収による収入	9	11
関係会社株式の取得による支出	－	△228
その他	△38	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,595	△4,139

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,080	6,150
長期借入れによる収入	4,600	22,087
長期借入金の返済による支出	△3,346	△3,757
配当金の支払額	△1,245	△1,503
非支配株主への配当金の支払額	△17	△22
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,068	22,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,499	5,866
現金及び現金同等物の期首残高	42,115	46,847
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,013	※ 52,714

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,740百万円	58,598百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,727	△5,884
現金及び現金同等物	44,013	52,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,384	1,238	1,388	16,215	795	875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,376	342	9	522	0	92
計	11,760	1,580	1,397	16,738	796	968
セグメント利益又は損失（△）	1,514	154	349	1,671	△90	30

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,349	830	340	35,418	－	35,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	786	975	4,309	△4,309	－
計	3,552	1,616	1,316	39,727	△4,309	35,418
セグメント利益又は損失（△）	384	127	33	4,175	△158	4,016

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,865	1,312	1,424	17,222	684	970
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,295	391	16	462	0	101
計	14,161	1,704	1,441	17,685	684	1,072
セグメント利益又は損失（△）	1,843	255	469	1,783	△130	169

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,535	1,096	326	37,439	－	37,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	930	1,011	6,438	△6,438	－
計	3,764	2,026	1,337	43,878	△6,438	37,439
セグメント利益又は損失（△）	232	243	48	4,913	△409	4,504

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円26銭	56円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,696	2,955
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,696	2,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,608

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月８日開催の取締役会において第45期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	1,615百万円
②１株当たりの額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月23日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20170808121916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。