starts corporation inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110111054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑　一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2017-11-10 E03945-000 2017-09-30 E03945-000 2017-07-01 2017-09-30 E03945-000 2017-04-01 2017-09-30 E03945-000 2016-09-30 E03945-000 2016-07-01 2016-09-30 E03945-000 2016-04-01 2016-09-30 E03945-000 2017-03-31 E03945-000 2016-04-01 2017-03-31 E03945-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110111054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	73,132	75,710	180,807
経常利益	（百万円）	8,231	9,538	20,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,748	6,334	13,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,499	6,792	12,770
純資産額	（百万円）	65,702	76,918	71,683
総資産額	（百万円）	193,705	222,574	192,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.28	120.41	259.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.48	34.13	36.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,304	△30,785	20,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,143	△6,477	△8,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,530	29,033	△7,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,266	38,594	46,847

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.02	64.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110111054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治・経済リスクや地政学的リスクの高まりなどにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成29年９月末現在、アパート・マンション管理戸数121,441戸、月極駐車場台数90,350台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は39,404台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅76,092戸、駐車場12,648台（受託企業数292社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数397,755戸を加えますと、住宅598,770戸、駐車場142,402台となり、ビル・施設管理件数は1,765件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年９月末現在で世界22ヶ国、34拠点となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成29年９月末現在で全国593店舗のネットワーク（スターツグループ店113店舗、ネットワーク店480店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成29年９月末現在88事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして13事業所の開設を準備しております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は757億10百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。さらに賃貸仲介事業、売買仲介事業における仲介手数料収入が増加したこと等により営業利益は93億53百万円（前年同期比4.9％増加）、経常利益は95億38百万円（前年同期比15.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億34百万円（前年同期比10.2％増加）となりました。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国　３４拠点

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などを踏まえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き建設事業・賃貸仲介事業・不動産管理事業と連携することでワンストップサービスを提供してきた実績を活かし、お客様の視点に立った賃貸住宅の提案を行ってまいりました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年９月末現在で413棟10,277戸となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続きコスト低減等に取り組むとともに、新規営業拠点の開設や人員体制の強化等も行ってまいりました結果、売上高216億56百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益30億３百万円（前年同期比5.4％減）、受注残高は782億16百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億23百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益６億３百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、仲介手数料が堅調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億19百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益９億38百万円（前年同期比79.0％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、以前から取引のあるお客様への継続的な受託営業による管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及び賃貸事業売上、営繕工事などのメンテナンス売上が堅調に推移しました。また、賃貸事業における収益体質の強化にも注力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高355億28百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益43億49百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。初弾といたしまして、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）の販売を平成29年７月より開始しております。また、流山市市有地活用事業の一環として「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）も販売に向け準備を進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高７億64百万円（前年同期売上高27億84百万円）、営業損失３億１百万円（前年同期営業利益２億15百万円）となりましたが、当第２四半期連結累計期間における契約残高は、平成30年９月に引渡予定の「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）等221戸94億68百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の270万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、ビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。独自基準で厳選した予約可能施設の拡充に伴い送客実績も堅調に推移しております。雑誌書籍におきましても、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」や「スターツ出版文庫」の販売が好調に推移しており、雑誌制作の人員体制の見直し等も行ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18億64百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益１億63百万円（前年同期営業利益51百万円）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、新たにグループホーム「きらら荻窪」（東京都杉並区）・「きらら清新町」（東京都江戸川区）等12事業所の開設に加え、既存施設の人材確保に注力してまいりました。また、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）は、引き続き順調な稼動で推移いたしましたが、新浦安エリアのホテル供給増加の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高73億56百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益６億18百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料及び少額短期保険料収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23億12百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益６億43百万円（前年同期比107.8％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにつきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高６億86百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益１億11百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて82億52百万円の資金を使用し、385億94百万円の残高となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94億14百万円、減価償却費16億21百万円、建設事業等における売上債権の回収12億57百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加357億37百万円、法人税等の支払54億35百万円等により、307億85百万円の資金を使用（前年同四半期は133億４百万円の資金を使用）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」、「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により64億77百万円の資金を使用（前年同四半期は41億43百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、290億33百万円の資金を獲得（前年同四半期は125億30百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,225億74百万円となり、前連結会計年度末と比較し297億59百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における販売用不動産の取得、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」の建設等による有形固定資産の増加によるものであります。

負債総額は1,456億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し245億24百万円増加いたしました。これは、主に販売用不動産の取得に伴う短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産額は769億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し52億35百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110111054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社豊州	東京都中央区日本橋３丁目１番８号	11,165	20.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,655	10.47
村石　久二	千葉県市川市	4,446	8.23
スターツ従業員持株会	東京都中央区日本橋３丁目４番10号	2,979	5.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	2,184	4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,857	3.44
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,394	2.58
大槻　三雄	東京都江戸川区	932	1.73
濱中　利雄	千葉県市川市	904	1.68
富士火災海上保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番20号	885	1.64
計	－	32,406	60.01

（注）上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,339千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,426千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　133,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 53,842,900	538,429	－
単元未満株式	普通株式　　 21,505	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,429	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,800	－	133,800	0.25
計	－	133,800	－	133,800	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110111054

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,731	44,562
受取手形及び売掛金	9,019	7,762
販売用不動産	2,541	18,084
仕掛販売用不動産	22,206	41,997
未成工事支出金	1,179	1,548
繰延税金資産	1,581	1,540
その他	8,450	6,739
貸倒引当金	△100	△96
流動資産合計	97,610	122,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,281	20,582
土地	49,155	49,984
その他（純額）	7,543	9,514
有形固定資産合計	75,980	80,082
無形固定資産
のれん	2,190	2,087
その他	1,475	1,509
無形固定資産合計	3,666	3,596
投資その他の資産
投資有価証券	8,865	9,856
繰延税金資産	884	852
その他	6,380	6,601
貸倒引当金	△288	△267
投資損失引当金	△285	△285
投資その他の資産合計	15,556	16,756
固定資産合計	95,203	100,435
資産合計	192,814	222,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	15,401	11,573
短期借入金	5,701	16,841
1年内返済予定の長期借入金	14,634	17,976
未払法人税等	3,854	1,466
賞与引当金	2,432	2,417
未成工事受入金	5,979	5,956
その他	20,304	20,312
流動負債合計	68,306	76,543
固定負債
長期借入金	42,123	58,277
役員退職慰労引当金	956	994
完成工事補償引当金	998	1,007
賃貸事業損失引当金	600	552
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	1,100	952
資産除去債務	982	1,017
その他	5,488	5,737
固定負債合計	52,824	69,112
負債合計	121,130	145,655
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	52,209	56,965
自己株式	△429	△430
株主資本合計	69,039	73,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,441	1,901
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	173	12
退職給付に係る調整累計額	△1,113	△997
その他の包括利益累計額合計	1,755	2,170
非支配株主持分	887	952
純資産合計	71,683	76,918
負債純資産合計	192,814	222,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	73,132	75,710
売上原価	49,628	50,761
売上総利益	23,503	24,949
販売費及び一般管理費	※ 14,585	※ 15,596
営業利益	8,918	9,353
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	116	150
為替差益	－	62
その他	142	181
営業外収益合計	277	412
営業外費用
支払利息	204	178
為替差損	702	－
その他	56	49
営業外費用合計	963	227
経常利益	8,231	9,538
特別利益
固定資産売却益	25	0
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	25	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	124	102
投資損失引当金繰入額	51	－
その他	1	22
特別損失合計	177	124
税金等調整前四半期純利益	8,079	9,414
法人税、住民税及び事業税	2,210	3,205
法人税等調整額	96	△167
法人税等合計	2,306	3,037
四半期純利益	5,773	6,376
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,748	6,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,773	6,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	460
為替換算調整勘定	△246	△161
退職給付に係る調整額	2	116
その他の包括利益合計	△274	415
四半期包括利益	5,499	6,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,476	6,749
非支配株主に係る四半期包括利益	23	43

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,079	9,414
減価償却費	1,559	1,621
有形固定資産除売却損益（△は益）	99	102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△165	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△15
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△114	△148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	60	37
受取利息及び受取配当金	△134	△167
支払利息	204	178
為替差損益（△は益）	702	△62
売上債権の増減額（△は増加）	1,070	1,257
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,614	△35,737
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,664	△3,903
未成工事受入金の増減額（△は減少）	935	△22
その他の流動資産の増減額（△は増加）	239	1,759
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39	20
その他	254	354
小計	△8,545	△25,338
利息及び配当金の受取額	141	171
利息の支払額	△207	△183
法人税等の支払額	△4,691	△5,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,304	△30,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△458	△207
定期預金の払戻による収入	49	127
有形固定資産の取得による支出	△3,580	△5,559
有形固定資産の売却による収入	133	0
無形固定資産の取得による支出	△230	△315
投資有価証券の取得による支出	△112	△107
投資有価証券の売却による収入	181	33
貸付けによる支出	△34	△126
貸付金の回収による収入	11	13
関係会社株式の取得による支出	－	△251
その他	△102	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,143	△6,477

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,860	11,140
長期借入れによる収入	5,400	27,367
長期借入金の返済による支出	△7,394	△7,870
配当金の支払額	△1,312	△1,576
非支配株主への配当金の支払額	△20	△23
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,530	29,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△329	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,247	△8,252
現金及び現金同等物の期首残高	42,115	46,847
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,266	※ 38,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	5,384百万円	5,614百万円
広告宣伝費	1,199	1,429
減価償却費	405	406
役員退職慰労引当金繰入額	60	61
賞与引当金繰入額	1,507	1,605
退職給付費用	83	229

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,176百万円	44,562百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,909	△5,967
現金及び現金同等物	37,266	38,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,615	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	21,576	2,528	2,464	32,641	2,784	1,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,356	692	46	987	0	183
計	24,933	3,220	2,511	33,628	2,785	1,867
セグメント利益	3,175	401	524	3,731	215	51

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,974	1,723	755	73,132	－	73,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	1,529	2,230	9,395	△9,395	－
計	7,342	3,252	2,985	82,527	△9,395	73,132
セグメント利益	942	309	98	9,449	△531	8,918

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	21,656	2,723	2,819	35,528	764	1,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,964	792	50	980	1	192
計	27,621	3,515	2,870	36,508	765	2,056
セグメント利益又は損失（△）	3,003	603	938	4,349	△301	163

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,356	2,312	686	75,710	-	75,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	395	1,872	2,086	12,336	△12,336	-
計	7,751	4,185	2,773	88,047	△12,336	75,710
セグメント利益又は損失（△）	618	643	111	10,129	△776	9,353

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	109円28銭	120円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,748	6,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,748	6,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,607

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において第46期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,615百万円
②１株当たりの額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20171110111054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。