starts corporation inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210102105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　一孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2014-03-31 E03945-000 2016-02-10 E03945-000 2015-12-31 E03945-000 2015-10-01 2015-12-31 E03945-000 2015-04-01 2015-12-31 E03945-000 2014-12-31 E03945-000 2014-10-01 2014-12-31 E03945-000 2014-04-01 2014-12-31 E03945-000 2015-03-31 E03945-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210102105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	114,235	119,279	156,752
経常利益	（百万円）	11,740	13,500	16,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,062	8,468	10,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,812	7,728	11,766
純資産額	（百万円）	52,664	60,098	54,684
総資産額	（百万円）	175,741	176,182	178,996
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	177.79	160.97	207.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.51	33.64	30.11
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,667	13,158	4,355
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,581	△2,371	△3,402
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,337	△3,006	△2,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,432	42,435	34,629

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.43	54.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第44期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期につきましても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210102105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導の経済・金融政策を背景に雇用環境や企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成27年12月末現在、アパート・マンション管理戸数112,602戸、月極め駐車場台数88,802台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営36,022台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅64,935戸、駐車場10,896台（受託企業数229社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,681戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数330,952戸を加えますと、住宅512,170戸、駐車場135,720台となり、ビル・施設管理件数も1,473件となっております。

また、海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の住宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成27年12月末現在で世界22カ国、34拠点となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成27年12月末現在で全国511店舗のネットワーク（スターツグループ店107店舗、ネットワーク店404店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成27年12月末現在で首都圏・中部地方を中心に66事業所を運営しており、首都圏・関西地方にて９事業所の開設準備をしております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、主に分譲不動産事業の小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」の販売引渡しにより、売上高は前年同期比4.4％増加し1,192億79百万円となりました。営業利益におきましては、分譲不動産事業に加え、売買仲介事業、ゆとり事業及びコンサルティング事業の増収により、人員体制の強化等に伴う販売管理費の増加を吸収し、前年同期比15.7％増加の136億31百万円、経常利益におきましても、前年同期比15.0％増加の135億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、84億68百万円となりました。前年同期比では6.6％減少しておりますが、これは前第３四半期連結累計期間におきまして、当社と連結子会社３社との株式交換に伴う負ののれん発生益25億37百万円を特別利益として計上したためであります。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。

また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』は、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発によって、累計の受注棟数は平成27年12月末現在で348棟となり、平成27年12月には免震大型物流施設（福島県いわき市）を竣工引渡しいたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高348億86百万円（前年同期比6.3％減）、建築資材及び労務費の高騰が一段落したものの、施工体制の強化に伴う人件費の増加等により営業利益は38億14百万円（前年同期比9.9％減）となりました。なお、受注残高は657億82百万円となっております。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、当社グループの不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、地域密着営業による法人取引の強化や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進する中で、より一層の顧客ニーズに合わせた接客やサービス向上を図るための人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37億51百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益６億１百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、引き続き好調な市況を追い風にエンドユーザーのニーズにあったお客様目線の提案を継続し、きめ細かなサービス提供を推進するとともに、事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を積極的に行ってまいりました。また、グループの総合力を活かした法人との取引を強化してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36億77百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益10億87百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、住宅管理戸数、ビル・施設管理件数及び駐車場管理台数が堅調に推移し、それに伴う管理手数料収入が増加したほか、不動産オーナーへの提案営業にも注力することで、外壁リフレッシュ工事などの長期営繕工事やリノベーション工事等も増加いたしました。一方で、ホテルなどの新規大型施設管理につきましては、人員体制の強化等により先行的なコストが発生いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高467億42百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益47億67百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。

平成27年２月から販売を開始いたしました免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：総戸数40戸）は完売し、平成28年９月の完成引渡を予定しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）等の販売引渡しにより、売上高134億88百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益16億39百万円（前年同期営業損失５億23百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間末における契約残高は44戸、19億23百万円となっております。

⑥出版事業

出版事業におきましては、230万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数64万人）及び20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry’s Cafe」（会員数46万人）の広告収入や、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」の広告収入が堅調に推移いたしましたが、雑誌及び書籍につきましては市場縮小の影響もあり販売売上が減少いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24億46百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益77百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル旅館におきまして、国内外からの観光客増加に伴い、順調な稼働で推移しております。また、高齢者支援におきましても、グループホーム「きらら東大島」（東京都江東区）を新たに開設、地域に根ざしたお客様目線でのサービス提供を目指し、人材採用・育成活動にも積極的に取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100億２百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益11億68百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬や「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生損保保険代理店手数料、投資信託販売手数料、住宅ローン取扱いに伴う手数料収入等が着実に増加してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29億42百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益８億58百万円（前年同期比85.7％増）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、主にカードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売を行っております。ＩＣカードを集合住宅用の鍵として利用できるＩＣカードリーダーの開発を進め、新商品の販売を開始するとともに、受注・発注、製造・出荷業務のさらなる一元化を進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13億41百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益73百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて78億６百万円の資金を獲得し424億35百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、建設事業及び分譲不動産事業における仕入債務の減少63億87百万円、法人税等の支払52億55百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前四半期純利益133億20百万円、減価償却費23億５百万円、分譲不動産事業におけるたな卸資産の減少41億73百万円、売掛債権の回収14億86百万円、不動産管理事業の社宅代行契約にかかる立替資金の回収15億２百万円、消費税還付金８億81百万円等の資金の増加により、131億58百万円の資金を獲得（前年同四半期は16億67百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産管理事業における時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により23億71百万円の資金を使用（前年同四半期は25億81百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当ならびに分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入返済により、30億６百万円の資金を使用（前年同四半期は53億37百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて、28億14百万円減少し、1,761億82百万円となりました。これは、主に分譲不動産事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」及び「レジデントプレイス西葛西」の完成引渡しによる仕掛販売用不動産の減少、建設事業における売掛金の回収によるものであります。また、負債におきましては、前連結会計年度末と比べて82億28百万円減少し、1,160億83百万円となりました。これは分譲不動産事業における買掛金及び建設事業における工事未払金の支払、法人税等の納付等により流動負債が53億１百万円減少し、分譲不動産事業の長期借入金の返済等に伴い固定負債が29億26百万円減少したことによるものであります。なお、有利子負債残高は730億91百万円となり、前連結会計年度末と比べますと７億37百万円減少しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当23億70百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益84億68百万円等によって、前連結会計年度末と比べて54億13百万円増加し、600億98百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は1,126円59銭となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210102105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　133,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 53,843,200	538,432	－
単元未満株式	普通株式　　　 21,705	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,432	－

（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,300	－	133,300	0.25
計	－	133,300	－	133,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210102105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（2）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間につきましても、百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,143	48,031
受取手形及び売掛金	9,791	8,304
販売用不動産	5,490	8,395
仕掛販売用不動産	22,973	15,584
未成工事支出金	907	1,121
繰延税金資産	1,483	1,066
その他	7,654	4,059
貸倒引当金	△178	△169
流動資産合計	88,264	86,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,863	18,274
土地	48,699	48,645
その他（純額）	3,178	3,441
有形固定資産合計	70,742	70,361
無形固定資産
のれん	2,789	2,564
その他	1,394	1,416
無形固定資産合計	4,184	3,981
投資その他の資産
投資有価証券	10,127	8,757
退職給付に係る資産	413	472
繰延税金資産	6	249
その他	6,020	6,725
貸倒引当金	△419	△416
投資損失引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	15,805	15,446
固定資産合計	90,732	89,789
資産合計	178,996	176,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	18,538	11,423
短期借入金	5,201	10,149
1年内返済予定の長期借入金	16,168	13,656
未払法人税等	2,462	1,537
賞与引当金	1,906	1,112
未成工事受入金	4,405	4,655
その他	14,042	14,891
流動負債合計	62,725	57,424
固定負債
長期借入金	52,458	49,285
役員退職慰労引当金	686	862
完成工事補償引当金	848	877
賃貸事業損失引当金	367	367
退職給付に係る負債	249	254
資産除去債務	1,038	1,011
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	10	－
その他	5,317	5,389
固定負債合計	61,586	58,659
負債合計	124,311	116,083
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	32,831	38,984
自己株式	△429	△429
株主資本合計	49,662	55,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,479	1,877
土地再評価差額金	1,232	1,232
為替換算調整勘定	190	191
退職給付に係る調整累計額	325	150
その他の包括利益累計額合計	4,227	3,451
非支配株主持分	794	830
純資産合計	54,684	60,098
負債純資産合計	178,996	176,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	114,235	119,279
売上原価	82,670	84,474
売上総利益	31,564	34,805
販売費及び一般管理費	19,785	21,174
営業利益	11,779	13,631
営業外収益
受取利息	70	27
受取配当金	119	158
為替差益	522	－
その他	202	288
営業外収益合計	915	474
営業外費用
支払利息	795	536
為替差損	－	0
その他	160	67
営業外費用合計	955	604
経常利益	11,740	13,500
特別利益
固定資産売却益	65	1
投資有価証券売却益	199	10
負ののれん発生益	2,537	－
移転補償金	6	－
その他	3	－
特別利益合計	2,812	12
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	138	173
投資損失引当金繰入額	235	－
賃貸借契約解約損	550	－
減損損失	17	－
その他	1	19
特別損失合計	942	192
税金等調整前四半期純利益	13,610	13,320
法人税、住民税及び事業税	3,835	4,302
法人税等調整額	658	512
法人税等合計	4,494	4,814
四半期純利益	9,115	8,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,062	8,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	9,115	8,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	597	△603
為替換算調整勘定	207	1
退職給付に係る調整額	△108	△174
その他の包括利益合計	696	△776
四半期包括利益	9,812	7,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,758	7,692
非支配株主に係る四半期包括利益	54	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,610	13,320
減価償却費	2,234	2,305
有形固定資産除売却損益（△は益）	72	171
減損損失	17	－
負ののれん発生益	△2,537	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,114	△794
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△155	△309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	176
受取利息及び受取配当金	△190	△186
支払利息	795	536
為替差損益（△は益）	△522	0
移転補償金	△6	－
売上債権の増減額（△は増加）	△916	1,486
たな卸資産の増減額（△は増加）	855	4,173
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,003	△6,387
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,404	249
その他の流動資産の増減額（△は増加）	965	4,087
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,529	797
その他	347	△328
小計	9,648	19,286
利息及び配当金の受取額	213	190
利息の支払額	△788	△513
移転補償金の受取額	6	－
賃貸借契約解約に伴う支払額	－	△550
法人税等の支払額	△7,411	△5,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,667	13,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23	△81
有形固定資産の取得による支出	△2,139	△1,915
有形固定資産の売却による収入	1,085	69
無形固定資産の取得による支出	△356	△337
投資有価証券の取得による支出	△1,109	△192
投資有価証券の売却による収入	2,564	307
貸付けによる支出	△84	－
貸付金の回収による収入	34	14
預り保証金の返還による支出	△2,427	－
関係会社株式の取得による支出	△47	△114
その他	△77	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,581	△2,371

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,617	4,948
長期借入れによる収入	14,810	18,265
長期借入金の返済による支出	△16,269	△23,950
配当金の支払額	△1,903	△2,244
非支配株主への配当金の支払額	△87	△18
株式の発行による収入	4,175	－
その他	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,337	△3,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	323	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,748	7,806
現金及び現金同等物の期首残高	35,684	34,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,432	※ 42,435

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,637百万円	48,031百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,204	△5,595
現金及び現金同等物	40,432	42,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	861	18	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）平成26年11月７日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には東証一部指定記念配当４円00銭が含まれております。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年４月１日付で、当社の連結子会社でありますスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの３社との間で、当社を株式交換完全親会社、当該３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において、当社の資本金が4,477百万円増加いたしました。

また、平成26年９月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407百万円増加し、平成26年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,565百万円、資本準備金が2,087百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,039百万円、資本剰余金が6,221百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	37,243	3,601	3,235	44,534	9,890	2,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,577	892	22	1,042	3	419
計	39,821	4,494	3,257	45,577	9,894	2,945
セグメント利益又は損失（△）	4,235	694	810	5,031	△523	134

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,340	2,314	1,548	114,235	－	114,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	435	1,653	3,167	10,215	△10,215	－
計	9,775	3,967	4,716	124,450	△10,215	114,235
セグメント利益又は損失（△）	968	462	93	11,906	△127	11,779

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「建設事業」、「不動産管理事業」、「分譲不動産事業」及び「ゆとり事業」セグメントにおきまして、事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におきましては17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コンサルティング事業」におきまして、第１四半期連結会計期間に434百万円ののれんを計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツ証券株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

（重要な負ののれん発生益）

「不動産管理事業」におきまして、第１四半期連結会計期間に2,478百万円の負のれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツアメニティー株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

また、「コンサルティング事業」におきましても59百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ウィーブと株式交換を実施したことにより発生したものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	34,886	3,751	3,677	46,742	13,488	2,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,086	971	112	1,201	3	430
計	37,973	4,723	3,789	47,944	13,492	2,877
セグメント利益	3,814	601	1,087	4,767	1,639	77

	ゆとり事業	コンサルティング 事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,002	2,942	1,341	119,279	－	119,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	444	2,254	2,615	11,120	△11,120	－
計	10,446	5,196	3,956	130,400	△11,120	119,279
セグメント利益	1,168	858	73	14,090	△459	13,631

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	177円79銭	160円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,062	8,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,062	8,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,971	52,608

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において第44期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,185百万円
②１株当たりの額	22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20160210102105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。