starts corporation inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809104806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】	STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】	０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　村松　久行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03945 88500 スターツコーポレーション株式会社 STARTS CORPORATION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03945-000 2015-06-30 E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 E03945-000 2016-03-31 E03945-000 2015-04-01 2016-03-31 E03945-000 2015-03-31 E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 E03945-000 2016-08-09 E03945-000 2016-06-30 E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:LeaseIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:BuyingAndSellingIntermediationBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:SaleInLotsRealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:RelaxationAndCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03945-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E03945-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809104806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,866	35,418	160,174
経常利益	（百万円）	4,582	3,519	17,687
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,918	2,696	10,680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,705	2,505	9,161
純資産額	（百万円）	56,232	62,709	61,533
総資産額	（百万円）	177,356	183,180	180,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.48	51.26	203.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.25	33.77	33.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,953	△2,769	21,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△818	△2,595	△4,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,756	7,068	△8,986
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	42,560	44,013	42,115

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809104806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し緩やかな回復基調にあるものの、欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響、中国をはじめとする新興国の景気後退など、世界経済の不確実性の高まりから円高基調となる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成28年６月末現在、アパート・マンション管理戸数114,226戸、月極駐車場台数89,209台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は35,700台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅68,311戸、駐車場11,825台（受託企業数246社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,439戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数342,537戸を加えますと、住宅528,513戸、駐車場136,734台となり、ビル・施設管理件数は1,590件となっております。

海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成28年６月末現在で世界22カ国、34拠点となっております。

不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成28年６月末現在で全国533店舗のネットワーク（スターツグループ店108店舗、ネットワーク店425店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成28年６月末現在71事業所を運営しており、首都圏・関西・中部エリアにおきまして12事業所の開設を準備しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、建設事業における建築資材の集中購買や工期平準化によるコスト削減、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加による増収等により順調に推移してまいりました結果、売上高は354億18百万円（前年同期比15.4％減少）、営業利益は40億16百万円（前年同期比12.4％減少）、経常利益は為替変動の影響により35億19百万円（前年同期比23.2％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億96百万円（前年同期比7.6％減少）となりました。

なお、前年同期比の主な変動要因は、前第１四半期連結累計期間における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）の販売引渡しによるものであります。

当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、千葉県流山市の流山セントラルパーク駅前市有地活用事業におきまして事業選定されました「暁星国際流山小学校」が竣工いたしました。

また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年６月末では366棟となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト削減等に取り組んでまいりました結果、売上高103億84百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益15億14百万円（前年同期比24.8％増）、受注残高は743億32百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

②賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、グループの不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億38百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億54百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

③売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、グループとしてお取引のある法人に対し継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、法人取引も増加し、取扱高が堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億88百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益３億49百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

④不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に加え、賃貸仲介事業と連携した既存管理物件の入居促進により、管理手数料売上及び賃貸事業売上は順調に推移いたしました。また、メンテナンス売上につきましても、従来の賃貸住宅やテナントビルのほか病院・物流施設等大型の改修工事も増加してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高162億15百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益16億71百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。当第１四半期連結累計期間におきましては、千代田区との一体複合開発事業である免震分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数184戸）の販売を開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅1棟の譲渡等により、売上高７億95百万円（前年同期売上高82億94百万円）、営業損失90百万円（前年同期営業利益11億38百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、平成28年９月に引渡予定の「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）18億38百万円となりました。

⑥出版事業

出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の250万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。また、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」とオリジナルイベントを組み合わせたマーケティングビジネスを展開いたしましたが、昨今の紙媒体の市場縮小の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億75百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益30百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

⑦ゆとり事業

ゆとり事業におきましては、新たにグループホーム「きらら浦安海楽」（千葉県浦安市）等６事業所を開設し、地域に密着したより質の高いサービスの提供を目指してまいりました。また「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館におきましても、お客様のニーズに合わせたサービスの強化により、順調に稼働が推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高33億49百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益３億84百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億30百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益１億27百万円（前年同期比44.0％減）となりました。

⑨物販事業

物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、書店・コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ICカード対応の新商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高３億40百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益33百万円（前年同期営業利益1百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて14億99百万円の資金を獲得、また連結範囲の変更に伴う増加３億98百万円により、440億13百万円の残高となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益34億54百万円、減価償却費７億69百万円、建設事業等における売上債権の回収10億36百万円等により資金は増加いたしましたが、建設事業及び分譲不動産事業における仕入債務の減少46億79百万円、法人税等の支払33億25百万円等により、27億69百万円の資金を使用（前年同四半期は29億53百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館」、「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により25億95百万円の資金を使用（前年同四半期は８億18百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、運転資金の銀行借入等により、70億68百万円の資金を獲得（前年同四半期は57億56百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて26億30百万円増加し、1,831億80百万円となりました。これは、主にゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館」及び「カンボジアホテルプロジェクト」の建設等有形固定資産の増加によるものであります。また、負債におきましては、前連結会計年度末と比べて14億54百万円増加し、1,204億71百万円となりました。流動負債におきましては、建設事業及び分譲不動産事業における買掛金及び工事未払金の支払、法人税等の納付等の一方で、短期借入金の調達により６億31百万円増加、固定負債におきましては、長期借入金の調達等に伴い８億23百万円増加いたしました。なお、有利子負債残高は755億13百万円となり、前連結会計年度末と比べますと83億33百万円増加しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当13億15百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益26億96百万円等によって、前連結会計年度末と比べて11億75百万円増加し、627億９百万円となりました。その結果、１株当たり純資産額は1,175円80銭となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809104806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,170,000
計	100,170,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,998,205	53,998,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,998,205	53,998,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	53,998,205	－	11,039	－	6,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　133,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 53,843,500	538,435	－
単元未満株式	普通株式　　　 21,405	－	－
発行済株式総数	53,998,205	－	－
総株主の議決権	－	538,435	－

（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
スターツコーポレーション株式会社	東京都中央区日本橋三丁目４番10号	133,300	－	133,300	0.25
計	－	133,300	－	133,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809104806

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,642	49,740
受取手形及び売掛金	8,788	7,764
販売用不動産	9,692	9,148
仕掛販売用不動産	14,855	15,554
未成工事支出金	1,106	968
繰延税金資産	1,633	1,029
その他	5,780	6,828
貸倒引当金	△119	△125
流動資産合計	89,380	90,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,169	19,260
土地	48,531	49,841
その他（純額）	4,069	5,010
有形固定資産合計	70,769	74,113
無形固定資産
のれん	2,490	2,415
その他	1,436	1,417
無形固定資産合計	3,926	3,832
投資その他の資産
投資有価証券	8,588	8,093
繰延税金資産	520	613
その他	7,998	6,112
貸倒引当金	△414	△274
投資損失引当金	△219	△219
投資その他の資産合計	16,473	14,326
固定資産合計	91,169	92,271
資産合計	180,550	183,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	13,446	9,251
短期借入金	4,801	11,881
1年内返済予定の長期借入金	13,811	14,178
未払法人税等	3,756	522
賞与引当金	2,191	1,159
未成工事受入金	5,660	5,638
その他	16,761	18,428
流動負債合計	60,428	61,059
固定負債
長期借入金	48,567	49,454
役員退職慰労引当金	878	928
完成工事補償引当金	991	982
賃貸事業損失引当金	540	540
退職給付に係る負債	675	637
資産除去債務	1,017	1,007
再評価に係る繰延税金負債	578	578
その他	5,339	5,282
固定負債合計	58,588	59,411
負債合計	119,016	120,471
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	41,196	42,563
自己株式	△429	△429
株主資本合計	58,027	59,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,877	1,817
土地再評価差額金	1,264	1,264
為替換算調整勘定	104	△44
退職給付に係る調整累計額	△576	△575
その他の包括利益累計額合計	2,670	2,462
非支配株主持分	835	852
純資産合計	61,533	62,709
負債純資産合計	180,550	183,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,866	35,418
売上原価	29,764	24,075
売上総利益	12,101	11,342
販売費及び一般管理費	7,516	7,325
営業利益	4,585	4,016
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	19	16
為替差益	65	－
その他	132	72
営業外収益合計	227	97
営業外費用
支払利息	205	97
為替差損	－	467
その他	24	30
営業外費用合計	230	595
経常利益	4,582	3,519
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	63	65
その他	5	0
特別損失合計	69	66
税金等調整前四半期純利益	4,514	3,454
法人税、住民税及び事業税	1,103	196
法人税等調整額	475	545
法人税等合計	1,579	742
四半期純利益	2,935	2,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,918	2,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,935	2,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△59
為替換算調整勘定	23	△148
退職給付に係る調整額	△95	1
その他の包括利益合計	△230	△206
四半期包括利益	2,705	2,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,687	2,488
非支配株主に係る四半期包括利益	17	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,514	3,454
減価償却費	747	769
有形固定資産除売却損益（△は益）	63	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△822	△1,032
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△82	△40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	242	49
受取利息及び受取配当金	△29	△24
支払利息	205	97
為替差損益（△は益）	△65	467
売上債権の増減額（△は増加）	538	1,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,484	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,827	△4,679
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△178	△21
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,241	△378
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,276	1,617
その他	△234	△567
小計	6,076	631
利息及び配当金の受取額	39	33
利息の支払額	△214	△108
法人税等の支払額	△2,948	△3,325
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,953	△2,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△242
定期預金の払戻による収入	－	19
有形固定資産の取得による支出	△739	△2,303
有形固定資産の売却による収入	69	12
無形固定資産の取得による支出	△91	△87
投資有価証券の取得による支出	△22	△113
投資有価証券の売却による収入	64	174
貸付けによる支出	－	△25
貸付金の回収による収入	4	9
関係会社株式の取得による支出	△61	－
その他	△34	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818	△2,595

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,515	7,080
長期借入れによる収入	11,340	4,600
長期借入金の返済による支出	△11,004	△3,346
配当金の支払額	△1,077	△1,245
非支配株主への配当金の支払額	△15	△17
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,756	7,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	38	△204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,930	1,499
現金及び現金同等物の期首残高	34,629	42,115
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,560	※ 44,013

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	48,086百万円	49,740百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,526	△5,727
現金及び現金同等物	42,560	44,013

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,346	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,547	1,233	1,197	15,099	8,294	895
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,427	303	75	404	1	129
計	11,974	1,537	1,273	15,503	8,295	1,024
セグメント利益	1,213	150	298	1,338	1,138	45

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,134	964	498	41,866	－	41,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	736	689	3,939	△3,939	－
計	3,306	1,701	1,188	45,806	△3,939	41,866
セグメント利益	253	226	1	4,666	△81	4,585

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	10,384	1,238	1,388	16,215	795	875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,376	342	9	522	0	92
計	11,760	1,580	1,397	16,738	796	968
セグメント利益又は損失（△）	1,514	154	349	1,671	△90	30

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,349	830	340	35,418	－	35,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	786	975	4,309	△4,309	－
計	3,552	1,616	1,316	39,727	△4,309	35,418
セグメント利益又は損失（△）	384	127	33	4,175	△158	4,016

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円48銭	51円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,918	2,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,918	2,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,608	52,608

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において第44期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	1,346百万円
②１株当たりの額	25円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月24日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20160809104806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。