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Startia Holdings,Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者  本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  植 松 崇 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05539-000 2023-11-10 E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 E05539-000 2022-04-01 2023-03-31 E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 E05539-000 2022-09-30 E05539-000 2023-03-31 E05539-000 2023-09-30 E05539-000 2022-07-01 2022-09-30 E05539-000 2023-07-01 2023-09-30 E05539-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2022-03-31 E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0334147003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,797,011 | 9,907,064 | 20,004,407 |
| 経常利益 | (千円) | 950,060 | 1,309,373 | 1,844,375 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 672,347 | 851,043 | 1,212,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 561,514 | 854,070 | 1,044,918 |
| 純資産額 | (千円) | 4,591,513 | 6,232,966 | 5,691,952 |
| 総資産額 | (千円) | 10,697,415 | 12,386,271 | 12,912,879 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.02 | 91.13 | 135.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 50.3 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 216,035 | 1,160,010 | 1,661,684 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,783 | △201,533 | 227 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △524,415 | △791,949 | 135,238 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,632,153 | 5,055,889 | 4,868,599 |

回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.28 44.36

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期及び第29期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0334147003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。

デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供し、顧客獲得数の増加とARR(年間経常収益)の増加に引き続き取り組んでおりますが、直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓にも引継ぎ注力し、特に直販の受注が好調に推移いたしました。

また、ITインフラ関連事業におきましては、引き続き、社内の生産性向上が図れている中、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援し、第2四半期におきましても受注状況が好調に推移いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,907,064千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は1,289,731千円(前年同四半期比56.5%増)、経常利益は1,309,373千円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851,043千円(前年同四半期比26.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<デジタルマーケティング関連事業>

デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、電子ブックツール「ActiBook(アクティブック)」において、見込み顧客の閲覧状況やリアルタイム通知が可能な個別認証機能を実装し、送付した資料を「誰が」どのページを「どれくらい」見ているかをリアルタイムで把握ができるようになり、タイミングを逃さずにアプローチが可能になりました。また、MAツール「BowNow(バウナウ)」の汎用APIが、外部ツールとの連携を強化する目的で大幅にアップデートされ、より効果的に「BowNow」を活用することが可能となります。更にファンマーケティングツール「Metabadge(メタバッジ)」サービス内容を大幅アップデートし、NFTの他にクイズ・投票などファンエンゲージメントを高める機能を多数実装しました。パートナー関連については、鹿児島県を拠点とする総合商社、南国殖産と顧客紹介取次契約を締結しました。以上の活動により、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,692,062千円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益(営業利益)は83,024千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)151,888千円)となりました。

<ITインフラ関連事業>

ITインフラ関連事業におきましては、第1四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っており、当第2四半期連結累計期間においては、直販により主要商材であるMFP(複合機)の販売と情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件、ビジネスフォン等の販売が好調に推移いたしました。また、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材において、10月以降納品案件の9月へ前倒し納品が一部発生したことも増加に寄与しております。

一方、電力小売りにおきましては第1四半期より、夏場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰を見据え、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見通しておりましたが、当期は猛暑にも関わらず、発電事業者等における燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。なお、前述のとおり、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したため、電力における売上総利益は予想以上に増加いたしました。

本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス(兵庫県姫路市)の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社となり、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、スターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器(愛知県名古屋市)のMFP(複合機)事業を中心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。

その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,211,691千円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,156,096千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。

<CVC関連事業>

CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業等への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業等に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。

当第2四半期連結累計期間におきまして、Y&P Global Holdings,Pte.Ltd.から21,838米ドルの配当金がありました。

その結果、CVC関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,107千円(前年同四半期は売上高なし)、セグメント利益(営業利益)は2,607千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)499千円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は12,386,271千円、前連結会計年度末と比較して526,608千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少374,718千円、棚卸資産の減少193,463千円、流動資産その他の減少70,936千円、繰延税金資産の減少30,914千円、のれんの減少27,788千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の増加187,289千円があったことなどによるものであります。

負債の部は6,153,304千円となり、前連結会計年度末と比較して1,067,622千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少351,854千円、買掛金の減少347,876千円、未払法人税等の減少224,191千円、1年内返済予定の長期借入金の減少191,866千円、未払金の減少132,256千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加107,499千円があったことなどによるものであります。

純資産の部は6,232,966千円となり、前連結会計年度末と比較して541,013千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益851,043千円、資本剰余金の増加256,800千円がありましたが、その一方で、配当金の支払347,844千円、自己株式の増加222,012千円があったことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して187,289千円増加し、5,055,889千円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,160,010千円の収入となりました(前年同四半期は216,035千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,309,373千円、売上債権の減少374,718千円、棚卸資産の減少193,463千円、減価償却費171,305千円があった一方で、法人税等の支払額645,763千円、仕入債務の減少347,876千円があったことなどによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは201,533千円の支出となりました(前年同四半期は142,783千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出174,618千円、投資有価証券の取得による支出21,030千円があったことなどによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは791,949千円の支出となりました(前年同四半期は524,415千円の支出)。その主な内容は、自己株式の処分による収入695,600千円があった一方で、自己株式の取得による支出695,603千円、長期借入金の返済による支出543,720千円があったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,736千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0334147003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
35,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,240,400 10,240,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
10,240,400 10,240,400

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日



2023年9月30日
10,240,400 824,315 809,315

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する

所有株式数の割合

(%)
本郷 秀之 東京都目黒区 2,950,400 29.32
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 696,160 6.92
財賀 明 東京都江東区 500,560 4.97
スターティアホールディングス

従業員持株会
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 389,918 3.88
古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.71
源内 悟 東京都江東区 255,300 2.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 226,900 2.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人)

 株式会社三菱UFJ銀行
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UK

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
226,059 2.25
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ 東京支店
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
188,328 1.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 180,296 1.79
5,886,521 58.50

(注)上記のほか当社所有の自己株式178,069株があります。なお、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式696,160株については、自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 178,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,054,700 100,547
単元未満株式 普通株式 7,700
発行済株式総数 10,240,400
総株主の議決権 100,547

(注) 1「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

2 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ②  【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

スターティアホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿

二丁目3番1号
178,000 178,000 1.74
178,000 178,000 1.74

(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
監査役(非常勤) 源内 悟 2023年7月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%) 

 0104000_honbun_0334147003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0334147003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,868,599 5,055,889
受取手形、売掛金及び契約資産 3,328,950 2,954,231
営業投資有価証券 118,760 142,035
棚卸資産 768,481 575,018
その他 988,705 917,769
貸倒引当金 △176,761 △191,680
流動資産合計 9,896,736 9,453,263
固定資産
有形固定資産 226,282 205,429
無形固定資産
のれん 391,569 363,780
ソフトウエア 955,371 958,893
その他 6,183 5,808
無形固定資産合計 1,353,124 1,328,482
投資その他の資産
投資有価証券 365,921 368,442
繰延税金資産 641,860 610,946
差入保証金 289,762 288,270
その他 139,192 131,436
投資その他の資産合計 1,436,736 1,399,096
固定資産合計 3,016,143 2,933,007
資産合計 12,912,879 12,386,271
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,609,630 1,261,753
短期借入金 900,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,086,244 894,378
未払金 515,532 383,275
未払費用 283,918 335,198
未払法人税等 676,504 452,313
未払消費税等 319,520 233,016
前受金 156,499 142,433
賞与引当金 323,296 430,796
株式給付引当金 20,846 118,472
役員株式給付引当金 3,302 28,676
その他 58,500 69,335
流動負債合計 5,953,795 5,349,651
固定負債
長期借入金 1,152,706 800,852
株式給付引当金 81,372
役員株式給付引当金 26,406
繰延税金負債 3,921 457
その他 2,725 2,343
固定負債合計 1,267,131 803,653
負債合計 7,220,926 6,153,304
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 905,814 1,162,614
利益剰余金 4,689,182 5,192,382
自己株式 △802,152 △1,024,164
株主資本合計 5,617,159 6,155,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,792 77,819
その他の包括利益累計額合計 74,792 77,819
純資産合計 5,691,952 6,232,966
負債純資産合計 12,912,879 12,386,271

 0104020_honbun_0334147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 9,797,011 9,907,064
売上原価 5,744,418 5,174,720
売上総利益 4,052,593 4,732,343
販売費及び一般管理費 ※1 3,228,471 ※1 3,442,611
営業利益 824,122 1,289,731
営業外収益
受取配当金 7,181 2,742
為替差益 28,023 20,760
持分法による投資利益 48,142
投資事業組合運用益 5,360 1,026
助成金収入 7,225 7,107
消費税等免除益 32,000
その他 4,914 6,643
営業外収益合計 132,848 38,280
営業外費用
支払利息 6,321 7,146
控除対象外消費税等 2,569
持分法による投資損失 7,793
投資事業組合運用損 201 454
その他 387 674
営業外費用合計 6,910 18,639
経常利益 950,060 1,309,373
特別利益
投資有価証券売却益 16,186
関係会社株式売却益 52,759
特別利益合計 68,945
税金等調整前四半期純利益 1,019,006 1,309,373
法人税、住民税及び事業税 361,635 432,549
法人税等調整額 △14,977 25,779
法人税等合計 346,658 458,329
四半期純利益 672,347 851,043
親会社株主に帰属する四半期純利益 672,347 851,043

 0104035_honbun_0334147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 672,347 851,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110,833 3,026
その他の包括利益合計 △110,833 3,026
四半期包括利益 561,514 854,070
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 561,514 854,070

 0104050_honbun_0334147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,019,006 1,309,373
減価償却費 190,092 171,305
のれん償却額 31,346 27,788
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,906 14,918
賞与引当金の増減額(△は減少) 533 107,499
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,483 △1,032
株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,785 16,253
受取利息及び受取配当金 △7,866 △6,419
支払利息 6,321 7,146
為替差損益(△は益) △28,023 △20,760
持分法による投資損益(△は益) △48,142 7,793
投資有価証券売却損益(△は益) △16,186
関係会社株式売却損益(△は益) △52,759
売上債権の増減額(△は増加) 45,560 374,718
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,651 193,463
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △9,000
仕入債務の増減額(△は減少) △235,502 △347,876
助成金収入 △7,225 △7,107
未払金の増減額(△は減少) △172,514 △106,477
未払費用の増減額(△は減少) 1,963 51,280
未払消費税等の増減額(△は減少) 81,746 △86,504
その他 △13,906 △28,287
小計 832,269 1,668,076
利息及び配当金の受取額 9,947 6,419
利息の支払額 △5,929 △5,673
法人税等の支払額 △637,615 △645,763
法人税等の還付額 10,138 129,844
助成金の受取額 7,225 7,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,035 1,160,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △352,368 △174,618
投資有価証券の売却による収入 17,377
投資有価証券の取得による支出 △942 △21,030
関係会社株式の売却による収入 230,000
差入保証金の差入による支出 △46,012 △5,807
差入保証金の回収による収入 6,976 2,538
投資事業組合からの分配による収入 5,267 1,635
投資事業組合出資金の返還による収入 1,144
その他 △4,227 △4,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,783 △201,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000
短期借入金の返済による支出 △400,000
長期借入金の返済による支出 △433,664 △543,720
自己株式の処分による収入 246 695,600
自己株式の取得による支出 △695,603
配当金の支払額 △90,552 △347,844
その他 △445 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △524,415 △791,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,023 20,760
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △423,140 187,289
現金及び現金同等物の期首残高 3,055,293 4,868,599
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,632,153 ※1 5,055,889

 0104100_honbun_0334147003510.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
賃金給与 1,306,417 千円 1,354,631 千円
賞与引当金繰入額 176,850 千円 294,380 千円
貸倒引当金繰入額 9,009 千円 16,191 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,786 千円 2,683 千円
株式給付引当金繰入額 12,408 千円 43,551 千円
退職給付費用 36,214 千円 37,399 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
現金及び預金 2,632,153 千円 5,055,889 千円
現金及び現金同等物 2,632,153 千円 5,055,889 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 90,552 10.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 45,276 5.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 347,844 36.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 211,308 21.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が256,800千円増加し、自己株式が438,800千円減少しております。

また、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」の追加拠出を行なっております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が695,600千円増加しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
デジタルマーケティング

関連事業
ITインフラ

関連事業
CVC関連事業
売上高
一時点で移転される財 333,837 4,366,942 4,700,779
一定の期間にわたり移転される財 1,120,011 3,975,939 5,095,951
顧客との契約から生じる収益 1,453,849 8,342,882 9,796,731
外部顧客への売上高 1,453,849 8,342,882 9,796,731
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,975 21,072 25,048
1,457,824 8,363,954 9,821,779
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△151,888 933,312 △499 780,924 △2,371
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財 4,700,779 280 4,701,060
一定の期間にわたり移転される財 5,095,951 5,095,951
顧客との契約から生じる収益 9,796,731 280 9,797,011
外部顧客への売上高 9,796,731 280 9,797,011
セグメント間の

内部売上高又は振替高
25,048 △25,048
9,821,779 △24,767 9,797,011
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
778,552 45,569 824,122

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
デジタルマーケティング

関連事業
ITインフラ

関連事業
CVC関連事業
売上高
一時点で移転される財 415,469 4,744,621 3,107 5,163,198
一定の期間にわたり移転される財 1,276,592 3,467,069 4,743,662
顧客との契約から生じる収益 1,692,062 8,211,691 3,107 9,906,860
外部顧客への売上高 1,692,062 8,211,691 3,107 9,906,860
セグメント間の

内部売上高又は振替高
5,719 30,766 36,486
1,697,781 8,242,457 3,107 9,943,346
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
83,024 1,156,096 2,607 1,241,728 △1,666
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財 5,163,198 204 5,163,402
一定の期間にわたり移転される財 4,743,662 4,743,662
顧客との契約から生じる収益 9,906,860 204 9,907,064
外部顧客への売上高 9,906,860 204 9,907,064
セグメント間の

内部売上高又は振替高
36,486 △36,486
9,943,346 △36,282 9,907,064
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,240,062 49,669 1,289,731

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 77円02銭 91円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 672,347 851,043
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
672,347 851,043
普通株式の期中平均株式数(株) 8,729,324 9,338,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 普通株式の前第2四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」にかかる信託口が保有する当社株式325,956株を控除しております。また、普通株式の当第2四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する当社株式367,673株を控除しております。 

2 【その他】

第29期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    211,308千円

② 1株当たりの金額                    21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月11日

 0201010_honbun_0334147003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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