Quarterly Report • Feb 7, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0334147503201.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05539-000 2020-02-07 E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 E05539-000 2018-04-01 2019-03-31 E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 E05539-000 2018-12-31 E05539-000 2019-03-31 E05539-000 2019-12-31 E05539-000 2018-10-01 2018-12-31 E05539-000 2019-10-01 2019-12-31 E05539-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0334147503201.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,624,161 | 9,240,465 | 11,907,213 |
| 経常利益 | （千円） | 415,192 | 383,019 | 573,552 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 264,724 | 193,460 | 323,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,819 | 152,501 | 130,914 |
| 純資産額 | （千円） | 4,619,496 | 4,727,604 | 4,629,870 |
| 総資産額 | （千円） | 7,572,685 | 7,173,570 | 8,218,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.06 | 19.76 | 32.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 65.9 | 56.3 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.58 | 1.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0334147503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第３四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,240,465千円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は355,524千円(前年同四半期比6.0％減)、経常利益は383,019千円(前年同四半期比7.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,460千円(前年同四半期比26.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA （マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に、価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリ不要のARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、COCOARやLESSAR、WONDARFORといった自社開発ツールの提供に留まらず、IP(Intellectual Property、知的財産権)を活用したイベント企画を協賛し、AR活用による成果向上に踏み込むことでビジネス領域を拡大し、そこで得た知見をツール開発ノウハウ蓄積に繋げたことで、企画営業が好調に推移致しました。更に、特定業界に絞り込んでこれまでよりも規模の大きな企業に対してマーケティング全般におけるコンサルティングやマーケティングのBPO業務の請負事業を開始したところ、好調に推移いたしましたが、同時にWeb案件の規模が大きくなったことによる納期のずれも見受けられるようになりました。
また、ツールのサブスクリプション型のサービスに引き続き注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移した一方、ツールのパッケージ販売であるフロー売上は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,540,791千円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント損失（営業損失）は3,651千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）92,676千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）をはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販の販売が好調な事、またMFP販売においては、数年前より戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が好調に推移した事により、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしているビジネスアプリケーション関連事業につきましては、販売が堅調に推移した事により、ストック収益が順調に積みあがってきております。また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,595,697千円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は302,376千円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第３四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は269千円（前年同四半期：売上高なし）、セグメント損失（営業損失）は480千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,137千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ったため、売上高、営業利益ともに前期、および予算を下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は99,940千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は7,515千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38,116千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,173,570千円となり、前連結会計年度末と比較して1,044,514千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加47,113千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少317,022千円、受取手形及び売掛金の減少247,238千円、その他流動資産の減少388,993千円、投資有価証券の減少33,246千円、繰延税金資産の減少64,261千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,445,966千円となり、前連結会計年度末と比較して1,142,248千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少188,801千円、賞与引当金の減少195,718千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、その他流動負債の減少215,231千円、長期借入金の減少377,755千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,727,604千円となり、前連結会計年度末と比較して97,733千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が103,284千円増加したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0334147503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日 ～ 2019年12月31日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,238,900 | 102,389 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,389 |
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0334147503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0334147503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293,418 | 2,976,396 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,918,729 | 1,671,491 | |||||||||
| 原材料 | 106,400 | 143,251 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 186,776 | 184,672 | |||||||||
| その他 | 719,632 | 330,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,018 | △119,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,119,938 | 5,186,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 116,792 | 111,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 379,246 | 426,359 | |||||||||
| のれん | 118,922 | 75,470 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 499,282 | 502,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 907,815 | 874,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,065 | 168,804 | |||||||||
| その他 | 341,190 | 328,683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,482,071 | 1,372,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,098,146 | 1,986,963 | |||||||||
| 資産合計 | 8,218,084 | 7,173,570 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 810,120 | 684,145 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 466,768 | 466,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,540 | 24,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,912 | 81,193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,680 | － | |||||||||
| その他 | 946,750 | 731,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,742,770 | 1,988,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 751,487 | 373,732 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 5,688 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 14,086 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,047 | 52,299 | |||||||||
| その他 | 20,909 | 11,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 845,443 | 457,602 | |||||||||
| 負債合計 | 3,588,214 | 2,445,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935,720 | 903,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,975,302 | 3,078,587 | |||||||||
| 自己株式 | △304,058 | △236,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,431,280 | 4,569,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,730 | 151,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,176 | 6,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 196,906 | 157,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,683 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,629,870 | 4,727,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,218,084 | 7,173,570 |
0104020_honbun_0334147503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,624,161 | 9,240,465 | |||||||||
| 売上原価 | 4,760,101 | 5,168,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,864,059 | 4,071,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,485,735 | 3,716,472 | |||||||||
| 営業利益 | 378,324 | 355,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 616 | 599 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,679 | 9,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35,427 | 15,042 | |||||||||
| その他 | 4,916 | 11,553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,640 | 36,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,332 | 2,491 | |||||||||
| 為替差損 | 1,865 | 3,138 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 523 | 2,880 | |||||||||
| 創立費償却 | 6,651 | － | |||||||||
| その他 | 400 | 238 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,772 | 8,748 | |||||||||
| 経常利益 | 415,192 | 383,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,099 | 2,740 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 18,319 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,419 | 2,740 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 438,612 | 385,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,555 | 135,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,173 | 58,238 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,729 | 193,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,882 | 191,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,841 | △1,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264,724 | 193,460 |
0104035_honbun_0334147503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 251,882 | 191,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △202,858 | △35,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,637 | △3,181 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △566 | △772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △210,062 | △39,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,819 | 152,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,003 | 154,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,184 | △1,683 |
0104100_honbun_0334147503201.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 126,329 | 千円 | 145,362 | 千円 |
| のれんの償却額 | 37,926 | 千円 | 45,552 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 90,912 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、2018年11月14日、当社の取締役会は、2018年11月15日から2019年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年12月に220,900株を134,560千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 59,454 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,482,288 | 7,032,939 | － | 107,832 | 8,623,060 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
7,969 | 6,943 | － | 1,600 | 16,512 |
| 計 | 1,490,257 | 7,039,883 | － | 109,432 | 8,639,573 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
92,676 | 129,240 | △3,137 | △38,116 | 180,663 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 806 | 8,623,867 | 294 | 8,624,161 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 16,512 | △16,512 | － |
| 計 | 806 | 8,640,380 | △16,218 | 8,624,161 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△4,419 | 176,243 | 202,081 | 378,324 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,540,791 | 7,595,697 | 269 | 99,940 | 9,236,698 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,233 | 8,361 | － | － | 14,594 |
| 計 | 1,547,024 | 7,604,059 | 269 | 99,940 | 9,251,293 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△3,651 | 302,376 | △480 | 7,515 | 305,759 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,766 | 9,240,465 | － | 9,240,465 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,274 | 15,869 | △15,869 | － |
| 計 | 5,041 | 9,256,335 | △15,869 | 9,240,465 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△14,945 | 290,813 | 64,710 | 355,524 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円 6銭 | 19円 76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 264,724 | 193,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
264,724 | 193,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,157,762 | 9,789,843 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間421,800株）を控除しております。
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月16日
0201010_honbun_0334147503201.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.