AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Startia Holdings,Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0334147003210.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05539-000 2020-11-13 E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 E05539-000 2019-04-01 2020-03-31 E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 E05539-000 2019-09-30 E05539-000 2020-03-31 E05539-000 2020-09-30 E05539-000 2019-07-01 2019-09-30 E05539-000 2020-07-01 2020-09-30 E05539-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2019-03-31 E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0334147003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,240,021 | 5,976,137 | 12,778,643 |
| 経常利益 | (千円) | 335,625 | 31,984 | 771,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 180,094 | △15,462 | 219,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,351 | 60,556 | 115,199 |
| 純資産額 | (千円) | 4,751,157 | 4,722,262 | 4,701,630 |
| 総資産額 | (千円) | 7,519,062 | 7,722,587 | 7,910,331 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 18.41 | △1.57 | 22.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 61.1 | 59.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 49,835 | 95,566 | 525,548 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △178,667 | △262,035 | △231,123 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △294,134 | △29,834 | △163,072 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,855,948 | 3,221,378 | 3,414,998 |

回次 第25期

第2四半期

連結会計期間
第26期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.58 8.59

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0334147003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。

当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。

特に、デジタルマーケティング関連事業においては、ビジネスモデルをサブスクリプションモデル(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、順調に推移しております。

また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年4月には新たに仙台支店を開設し、5月には環境関連サービスとして新電力サービス「ビジ助でんき」の販売を開始いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、特にITインフラ関連事業において、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第2四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,976,137千円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益9,919千円(前年同四半期比96.9%減)、経常利益は31,984千円(前年同四半期比90.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,462千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益180,094千円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

(デジタルマーケティング関連事業)

デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増(開発中)」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、Cloud CIRCUSにおけるサブスクリプションサービスにおいて一部顧客に解約の動きがあった一方、COCOAR(ココアル)やLESSAR(レッサー)を導入しているコンシューマー向けビジネスを展開する顧客に対して集客支援を行うSNSコンサルティングを新たに提供したことや、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移しました。

※Cloud CIRCUS

課題領域 提供ツール名 サービス内容
情報発信 ActiBooK(アクティブック) 電子BooK制作ソフト、動画共有
BlueMonkey(ブルーモンキー) WebCMS&オウンドメディア構築
AppGoose(アップグース) アプリ運用
Plusdb(プラスディービー) データベース構築
Creca(クリカ) スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル マーケティングコンサル、広告運用コンサル
顧客体験価値向上 COCOAR(ココアル) AR制作ソフト
LESSAR(レッサー) Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客育成・顧客化 BowNow(バウナウ) マーケティングオートメーション

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,131,268千円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益(営業利益)は40,828千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)13,648千円)となりました。

(ITインフラ関連事業)

ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。

IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。

しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。

このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、テレワークを導入する企業が増加した事を受け、特に、MFPの利用減少に伴うカウンター収入が減少し、ストック型の売上が減少いたしました。一方で、5月に販売を開始しました自社の環境関連サービスである新電力サービス「ビジ助でんき」の契約獲得数が既存顧客を中心に順調に伸ばすことができました。

その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,820,461千円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント損失(営業損失)は13,748千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)291,190千円)となりました。

(CVC関連事業)

CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第2四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。

その結果、CVC関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)12,380千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)499千円)となりました。

(海外関連事業)

海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、中国及び日本双方において赴任者、出張者、観光客の渡航禁止、渡航制限により往来が困難となり、企業の経済活動が停滞や縮小となったことで、当事業においては厳しい影響を及ぼしました。

その結果、海外関連事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は24,332千円(前年同四半期比67.1%減)、セグメント損失(営業損失)21,364千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)9,364千円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,722,587千円となり、前連結会計年度末と比較して187,744千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加185,699千円、投資有価証券の増加105,542千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少193,620千円、受取手形及び売掛金の減少224,063千円、営業投資有価証券の減少15,470千円、貸倒引当金の増加21,868千円、のれんの減少15,295千円などによるものであります。

負債の部は3,000,324千円となり、前連結会計年度末と比較して208,376千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少103,552千円、未払法人税等の減少197,483千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加48,274千円、繰延税金負債の増加32,624千円によるものであります。

純資産の部は4,722,262千円となり、前連結会計年度末と比較して20,631千円増加いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加77,761千円がありましたが、その一方で、配当金の支払61,442千円があったことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して193,620千円減少し、3,221,378千円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは95,566千円の収入となりました(前年同四半期は49,835千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益18,754千円、減価償却費91,385千円の計上、売上債権の減少220,199千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額293,048千円があったことなどによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは262,035千円の支出となりました(前年同四半期は178,667千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出258,125千円があったことなどによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,834千円の支出となりました(前年同四半期は294,134千円の支出)。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出385,846千円、配当金の支払額61,442千円があったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0334147003210.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
35,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,240,400 10,240,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,240,400 10,240,400

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日



2020年9月30日
10,240,400 824,315 809,315

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する

所有株式数の割合

(%)
本郷 秀之 東京都目黒区 4,134,600 40.38
光通信株式会社 豊島区西池袋1丁目4番10号 958,000 9.36
財賀 明 東京都江東区 499,600 4.88
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
中央区晴海1丁目8番12号 379,400 3.70
スターティアホールディングス

従業員持株会
新宿区西新宿2丁目3番1号 333,492 3.26
古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.66
源内 悟 東京都江東区 246,400 2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 205,000 2.00
橋本 浩和 東京都新宿区 131,400 1.28
笠井 充 東京都板橋区 126,300 1.23
7,286,792 71.16

(注)「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式379,400株については、自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,234,000 102,340
単元未満株式 普通株式 6,400
発行済株式総数 10,240,400
総株主の議決権 102,340

(注) 1「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

2 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ②  【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

スターティアホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号

(注) 自己株式には、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0334147003210.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0334147003210.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,414,998 3,221,378
受取手形及び売掛金 2,079,127 1,855,064
原材料 203,235 152,948
営業投資有価証券 131,675 116,204
その他 482,861 518,483
貸倒引当金 △124,618 △146,487
流動資産合計 6,187,280 5,717,591
固定資産
有形固定資産 113,360 111,529
無形固定資産
ソフトウエア 293,662 479,361
のれん 65,565 50,270
その他 1,113 1,113
無形固定資産合計 360,342 530,745
投資その他の資産
投資有価証券 785,206 890,749
繰延税金資産 146,783 159,641
その他 317,358 312,329
投資その他の資産合計 1,249,348 1,362,721
固定資産合計 1,723,051 2,004,996
資産合計 7,910,331 7,722,587
負債の部
流動負債
買掛金 763,026 659,474
1年内返済予定の長期借入金 600,188 617,136
未払法人税等 247,415 49,931
賞与引当金 194,116 242,390
その他 839,507 832,730
流動負債合計 2,644,254 2,401,663
固定負債
長期借入金 512,401 509,607
役員株式給付引当金 7,585 8,870
株式給付引当金 17,337 26,209
繰延税金負債 18,341 50,965
その他 8,780 3,008
固定負債合計 564,446 598,661
負債合計 3,208,700 3,000,324
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 3,107,289 3,030,384
自己株式 △227,279 △205,761
株主資本合計 4,607,784 4,552,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,303 168,064
為替換算調整勘定 3,542 1,799
その他の包括利益累計額合計 93,846 169,864
純資産合計 4,701,630 4,722,262
負債純資産合計 7,910,331 7,722,587

 0104020_honbun_0334147003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 6,240,021 5,976,137
売上原価 3,469,795 3,324,312
売上総利益 2,770,226 2,651,824
販売費及び一般管理費 ※1 2,450,085 ※1 2,641,905
営業利益 320,140 9,919
営業外収益
受取利息 596 99
受取配当金 8,873 9,707
持分法による投資利益 11,045 2,925
その他 9,062 12,055
営業外収益合計 29,578 24,788
営業外費用
支払利息 1,997 2,197
その他 12,095 526
営業外費用合計 14,093 2,723
経常利益 335,625 31,984
特別利益
投資有価証券売却益 2,740
特別利益合計 2,740
特別損失
投資有価証券評価損 13,229
特別損失合計 13,229
税金等調整前四半期純利益 338,366 18,754
法人税、住民税及び事業税 138,887 50,687
法人税等調整額 21,067 △16,470
法人税等合計 159,955 34,216
四半期純利益又は四半期純損失(△) 178,410 △15,462
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 180,094 △15,462

 0104035_honbun_0334147003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 178,410 △15,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,992 77,761
為替換算調整勘定 △683 △1,743
持分法適用会社に対する持分相当額 △382
その他の包括利益合計 △24,058 76,018
四半期包括利益 154,351 60,556
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 156,035 60,556
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,683

 0104050_honbun_0334147003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 338,366 18,754
減価償却費 129,723 91,385
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,409 21,868
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △28,680
賞与引当金の増減額(△は減少) △93,162 48,274
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,792 1,284
株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,391 8,872
受取利息及び受取配当金 △9,470 △9,806
支払利息 1,997 2,197
持分法による投資損益(△は益) △11,045 △2,925
投資有価証券売却損益(△は益) △2,740
投資有価証券評価損益(△は益) 13,229
売上債権の増減額(△は増加) △64,725 220,199
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,566 50,307
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 11,880
仕入債務の増減額(△は減少) △80,821 △103,424
未払金の増減額(△は減少) △44,025 △22,742
未払消費税等の増減額(△は減少) △166,857 △42,244
その他 130,376 72,590
小計 112,963 379,702
利息及び配当金の受取額 11,405 10,690
利息の支払額 △2,171 △2,140
法人税等の支払額 △219,435 △293,048
法人税等の還付額 147,072 362
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,835 95,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △174,055 △258,125
投資有価証券の取得による支出 △770 △770
投資有価証券の売却による収入 2,906
差入保証金の差入による支出 △3,495 △3,622
差入保証金の回収による収入 998 80
投資事業組合からの分配による収入 4,118
その他 △4,251 △3,713
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,667 △262,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000
長期借入金の返済による支出 △253,014 △385,846
配当金の支払額 △59,454 △61,442
自己株式の処分による収入 19,810 18,859
その他 △1,475 △1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー △294,134 △29,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,503 2,683
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △437,470 △193,620
現金及び現金同等物の期首残高 3,293,418 3,414,998
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,855,948 ※1 3,221,378

 0104100_honbun_0334147003210.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
賃金給与 923,171 千円 1,031,932 千円
賞与引当金繰入額 146,038 千円 159,223 千円
貸倒引当金繰入額 8,441 千円 23,628 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,792 千円 1,284 千円
株式給付引当金繰入額 8,101 千円 8,980 千円
退職給付費用 29,397 千円 30,294 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金 2,855,948 千円 3,221,378 千円
現金及び現金同等物 2,855,948 千円 3,221,378 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

取締役会
普通株式 59,454 6.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 30,721 3.00 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 61,442 6.00 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月13日

取締役会
普通株式 30,721 3.00 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
デジタルマーケティング

関連事業
ITインフラ

関連事業
CVC関連事業 海外関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,006,307 5,156,263 73,996 6,236,567
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,739 4,349 9,088
1,011,047 5,160,613 73,996 6,245,656
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△13,648 291,190 △499 9,364 286,406
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,453 6,240,021 6,240,021
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,274 10,363 △10,363
4,728 6,250,385 △10,363 6,240,021
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△13,748 272,658 47,482 320,140

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
デジタルマーケティング

関連事業
ITインフラ

関連事業
CVC関連事業 海外関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,131,268 4,820,461 24,332 5,976,061
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,398 8,330 11,729
1,134,666 4,828,792 24,332 5,987,790
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
40,828 △13,748 △12,380 △21,364 △6,664
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 5,976,061 76 5,976,137
セグメント間の

内部売上高又は振替高
11,729 △11,729
5,987,790 △11,652 5,976,137
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△6,664 16,584 9,919

(注)1 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益、四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
18円41銭 △1円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
180,094 △15,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に帰属する四半期純損失(△)(千円) 180,094 △15,462
普通株式の期中平均株式数(株) 9,781,222 9,844,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託口が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間438,700株、当第2四半期連結累計期間379,400株)を控除しております。 

2 【その他】

第26期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    30,721千円

② 1株当たりの金額                   3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年12月14日

 0201010_honbun_0334147003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.