Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 (旧会社名 スターティア株式会社) |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. (旧英訳名 Startia，Inc.) (注)平成30年４月１日付で持株会社体制に移行したことに伴い、同日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05539-000 2019-02-14 E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 E05539-000 2017-04-01 2018-03-31 E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 E05539-000 2017-12-31 E05539-000 2018-03-31 E05539-000 2018-12-31 E05539-000 2017-10-01 2017-12-31 E05539-000 2018-10-01 2018-12-31 E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:BusinessApplicationRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:BusinessApplicationRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,091,850 | 8,624,161 | 11,058,642 |
| 経常利益 | （千円） | 293,165 | 415,192 | 376,670 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 482,158 | 264,724 | 613,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 841,553 | 41,819 | 934,830 |
| 純資産額 | （千円） | 4,771,896 | 4,619,496 | 4,865,173 |
| 総資産額 | （千円） | 6,580,500 | 7,572,685 | 7,747,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.73 | 26.06 | 60.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 60.7 | 62.4 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.91 | 3.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しております。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。
当社グループは、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供するほか、企業価値を高めるべくM&Aおよび事業投資に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グループの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業およびビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域に対し、AR（拡張現実）や、MA（マーケティングオートメーション）ツール、RPA（Robotic Process Automation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。また、海外での事業展開の強化および国内外の成長企業への投資を行うことで、さらなる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,624,161千円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は378,324千円(前年同四半期比34.7％増)、経常利益は415,192千円(前年同四半期比41.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264,724千円(前年同四半期比45.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MAツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムモデルを昨年より導入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、アプリをダウンロードすることなく、WEBブラウザでARを実現できる「LESSAR（レッサー）β版」や空間認識ARを実現する「WONDARFOR（ワンダーフォー）」など、ARサービスのラインナップを増やすことで、幅広い顧客ニーズに対応することができました。また、「BowNow」に顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化した新機能「ABMテンプレート」を追加し、複雑なシナリオ設計やスコアリングの設定が必要なく、どの企業でもすぐにマーケティングオートメーションの導入および活用することが可能になりました。こうした機能拡充や積極的な営業活動により、「BowNow」の導入社数は2,200社を突破いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,482,288千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,676千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーションおよび機器メンテナンスを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性向上に取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかし、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、さらに、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを新たに開始し、企業のコストの適正化の提案を進めてまいりました。
このようなことから、当第３四半期連結会計期間におきましては、UTM、ネットワーク機器につきましては好調に推移いたしました。また、安定的な収益モデルの強化を目指し取り組みを行っているストック型サービスの利益も順調に増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,798,936千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は213,668千円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションである「RPA」製品の導入及びコンサルティング事業を行っております。
2018年４月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方におきましてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、「セキュアSAMBA」のプロモーションを強化しつつ、AIを活用したOCR（Optical Character Recognition/光学的文字認識）の取り扱いも開始し、OCRとクラウドストレージ、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は234,002千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）は84,428千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,265千円）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を行っております。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。
当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は3,137千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）18,430千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」や、中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、日中間ブロードバンドインターネット「Global Gateway」の利用件数が堅調に推移いたしました。また、SIM販売とクラウド構築運用支援、「Global Gateway」を組み合わせたソリューションを、主に中国国内の製造業を中心に営業活動を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は107,832千円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント損失（営業損失）は38,116千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）13,941千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,572,685千円となり、前連結会計年度末と比較して174,434千円減少いたしました。その主な内容は、未収還付法人税等の増加161,377千円、未収還付消費税等の増加117,726千円、ソフトウエアの増加60,509千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少323,829千円、受取手形及び売掛金の減少166,984千円、のれんの償却によるのれんの減少34,926千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,953,188千円となり、前連結会計年度末と比較して71,241千円増加いたしました。その主な内容は長期借入金の増加412,558千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少196,021千円、買掛金の減少147,533千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,619,496千円となり、前連結会計年度末と比較して245,676千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加125,167千円がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少202,858千円、自己株式の取得160,763千円、配当金の支払30,721千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0334147503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 221,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,017,500 | 100,175 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 100,175 |
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 221,000 | － | 221,000 | 2.16 |
| 計 | － | 221,000 | － | 221,000 | 2.16 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれて
おりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,718,830 | 3,395,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,534 | 1,517,550 | |||||||||
| 原材料 | 104,157 | 118,968 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 185,603 | 194,282 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 161,377 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | － | 117,726 | |||||||||
| その他 | 306,817 | 234,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,084 | △109,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,927,858 | 5,629,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,580 | 124,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 285,319 | 345,829 | |||||||||
| のれん | 112,495 | 77,569 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 398,928 | 424,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 927,861 | 892,784 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,323 | 148,025 | |||||||||
| その他 | 280,567 | 353,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,320,752 | 1,394,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,819,261 | 1,942,887 | |||||||||
| 資産合計 | 7,747,119 | 7,572,685 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 766,245 | 618,712 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,004 | 466,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,129 | 51,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,701 | 89,293 | |||||||||
| その他 | 763,211 | 776,538 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,388,290 | 2,002,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,696 | 879,254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,453 | 47,565 | |||||||||
| その他 | 7,507 | 23,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,656 | 950,768 | |||||||||
| 負債合計 | 2,881,946 | 2,953,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,896 | 935,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,416 | 2,916,584 | |||||||||
| 自己株式 | △87,386 | △248,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,455,242 | 4,428,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,455 | 155,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,829 | 10,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,285 | 166,564 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,645 | 24,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,865,173 | 4,619,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,747,119 | 7,572,685 |
0104020_honbun_0334147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,091,850 | 8,624,161 | |||||||||
| 売上原価 | 4,533,845 | 4,760,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,558,004 | 3,864,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,277,235 | 3,485,735 | |||||||||
| 営業利益 | 280,769 | 378,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 616 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,820 | 6,679 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,814 | 35,427 | |||||||||
| その他 | 6,357 | 4,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,090 | 47,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,134 | 1,332 | |||||||||
| 為替差損 | 347 | 1,865 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 487 | 523 | |||||||||
| 創立費償却 | 2,327 | 6,651 | |||||||||
| その他 | 398 | 400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,694 | 10,772 | |||||||||
| 経常利益 | 293,165 | 415,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 399,316 | 5,099 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 18,319 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 4,268 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 720 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 404,305 | 23,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 5,360 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9,413 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,773 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682,697 | 438,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,887 | 102,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,966 | 84,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 207,853 | 186,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 474,844 | 251,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,314 | △12,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 482,158 | 264,724 |
0104035_honbun_0334147503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 474,844 | 251,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 365,322 | △202,858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 966 | △6,637 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 419 | △566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 366,709 | △210,062 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841,553 | 41,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 849,175 | 56,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,622 | △14,184 |
0104100_honbun_0334147503101.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 110,209 | 千円 | 126,329 | 千円 |
| のれんの償却額 | 39,426 | 千円 | 37,926 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 60,608 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 30,304 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月18日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 90,912 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 30,721 | 3.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、平成30年11月14日、当社の取締役会は、平成30年11月15日から平成31年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成30年12月に220,900株を134,560千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となりました。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,314,108 | 6,478,373 | 209,941 | 1,177 | 88,248 | 8,091,850 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
13,781 | 7,844 | 267 | － | － | 21,892 |
| 計 | 1,327,889 | 6,486,217 | 210,209 | 1,177 | 88,248 | 8,113,742 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
87,010 | 293,311 | △27,265 | △18,430 | 13,941 | 348,566 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 8,091,850 | － | 8,091,850 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 21,892 | △21,892 | － |
| 計 | － | 8,113,742 | △21,892 | 8,091,850 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
－ | 348,566 | △67,797 | 280,769 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,482,288 | 6,798,936 | 234,002 | － | 107,832 | 8,623,060 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
7,969 | 14,911 | 1,647 | － | 1,600 | 26,127 |
| 計 | 1,490,257 | 6,813,847 | 235,650 | － | 109,432 | 8,649,188 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
92,676 | 213,668 | △84,428 | △3,137 | △38,116 | 180,663 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 806 | 8,623,867 | 294 | 8,624,161 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 26,127 | △26,127 | － |
| 計 | 806 | 8,649,994 | △25,833 | 8,624,161 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△4,419 | 176,243 | 202,081 | 378,324 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円73銭 | 26円 6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 482,158 | 264,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
482,158 | 264,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,101,403 | 10,157,762 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当 社株式（当第３四半期連結累計期間157,000株）を控除しております。
第24期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月17日
0201010_honbun_0334147503101.htm
該当事項はありません。
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