Startia Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 0000000_header_0334147003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】	スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】	Startia Holdings，Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　グループ最高経営責任者　本　郷　秀　之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】	03（6388）0415（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 グループ執行役員　管理本部長　植　松　崇　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】	03（6388）0415（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 グループ執行役員　管理本部長　植　松　崇　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05539-000 2019-11-08 E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 E05539-000 2018-04-01 2019-03-31 E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 E05539-000 2018-09-30 E05539-000 2019-03-31 E05539-000 2019-09-30 E05539-000 2018-07-01 2018-09-30 E05539-000 2019-07-01 2019-09-30 E05539-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2018-03-31 E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0334147003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,731,137 | 6,240,021 | 11,907,213 |
| 経常利益 | （千円） | 330,510 | 335,625 | 573,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 228,335 | 180,094 | 323,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,090 | 154,351 | 130,914 |
| 純資産額 | （千円） | 4,941,615 | 4,751,157 | 4,629,870 |
| 総資産額 | （千円） | 7,145,485 | 7,519,062 | 8,218,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.48 | 18.41 | 32.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 63.2 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △108,334 | 49,835 | 194,002 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △113,819 | △178,667 | △537,081 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △372,336 | △294,134 | △73,739 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,117,778 | 2,855,948 | 3,293,418 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.29	21.58

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0334147003110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速に加え長期化するEU離脱問題など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念となっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。

当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第２四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。

また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,240,021千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益320,140千円(前年同四半期比8.6％増)、経常利益は335,625千円(前年同四半期比1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,094千円(前年同四半期比21.1％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(デジタルマーケティング関連事業)

当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA （マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。

また、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、BowNowの導入社数が3,000社を突破し、機能拡張が進んだことにより、大手企業からの導入も増加いたしました。また、アプリを必要としないWebARの「LESSAR（レッサー）」に顔認証ARを実現できる新プラン「LESSAR Face」を提供開始したことにより、さらに様々なAR活用のシーンやニーズにお応えすることができるようになりました。

以上のことから、特にサブスクリプション型のサービスに注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移いたしましたが、一方、フロー売上であるソフトウェア等パッケージ販売は苦戦いたしました。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,006,307千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント損失（営業損失）は13,648千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）54,941千円）となりました。

(ITインフラ関連事業)

当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。

IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。

しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販売が堅調に推移しました。また前期から本格的に取り組みを始めました新電力の取次、中小企業をターゲットとしたWeb製作販売、ネット集客支援サービスの拡販を行い、契約数を伸ばしました。

さらにサブスクリプション商材であるネットワーク機器保守サービス、「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の「Robo-Pat」の販売が堅調に推移した結果、サブスクリプション売上が増収となったとともに、消費増税の影響による需要と納期前倒しにより、特に、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販売などフロー商材も大きく増収となりました。

その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,156,263千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は291,190千円（前年同四半期比93.7％増）となりました。

(CVC関連事業）

当第２四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。

CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジア、とくにベトナムに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営業基盤の構築の可能性を探ります。当第２四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。

その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）499千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）2,087千円）となりました。

(海外関連事業）

当第２四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。

海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心したビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前期比、および予算比で順調に推移しており増収となりましたが、回線設備を強化したため営業利益ベースでは前期比では増収ですが、予算比では若干下回る結果となりました。

その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,996千円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）9,364千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38,521千円）となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,519,062千円となり、前連結会計年度末と比較して699,022千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加65,326千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少437,470千円、のれんの減少31,503千円、投資有価証券の減少20,073千円、繰延税金資産の減少36,193千円などによるものであります。

負債の部は2,767,905千円となり、前連結会計年度末と比較して820,309千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の減少263,468千円、賞与引当金の減少93,162千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、未払法人税等の減少80,608千円、長期借入金の減少253,014千円があったことなどによるものであります。

純資産の部は4,751,157千円となり、前連結会計年度末と比較して121,286千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が120,639千円増加したことなどによるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ437,470千円減少し、2,855,948千円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは49,835千円の収入となりました（前年同四半期は108,334千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益338,366千円、減価償却費129,723千円の計上、売上債権の増加64,725千円があったことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは178,667千円の支出となりました（前年同四半期は113,819千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出174,055千円があったことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは294,134千円の支出となりました（前年同四半期は372,336千円の支出）。その主な内容は、長期借入金の返済による支出253,014千円、配当金の支払額59,454千円があったことなどによるものであります。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0334147003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,240,400	10,240,400	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,240,400	10,240,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	10,240,400	－	824,315	－	809,315

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合 (％)
本郷　秀之	東京都目黒区	4,134,600	40.38
株式会社　光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号	838,300	8.19
財賀　明	東京都江東区	499,600	4.88
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	中央区晴海１丁目８番１２号	438,700	4.28
スターティアホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号	321,392	3.14
古川　征且	東京都豊島区	272,600	2.66
源内　悟	東京都江東区	246,400	2.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	177,200	1.73
橋本　浩和	東京都新宿区	131,400	1.28
笠井　充	東京都板橋区	126,300	1.23
計	―	7,186,492	70.18

(注)「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式438,700株については、自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)			議決権の数(個)
無議決権株式	－			－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－
議決権制限株式（その他）	－			－
完全議決権株式（自己株式等）	－			－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,238,400		102,384
単元未満株式	普通株式	2,000		－
発行済株式総数		10,240,400		－
総株主の議決権	－			102,384

(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。　##### ②  【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0334147003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0334147003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,293,418	2,855,948
		受取手形及び売掛金								1,918,729	1,984,055
		原材料								106,400	112,527
		営業投資有価証券								186,776	182,259
		その他								719,632	453,646
		貸倒引当金								△105,018	△112,428
		流動資産合計								6,119,938	5,476,009
	固定資産
		有形固定資産								116,792	118,914
		無形固定資産
			ソフトウエア							379,246	414,849
			のれん							118,922	87,419
			その他							1,113	1,113
			無形固定資産合計							499,282	503,382
		投資その他の資産
			投資有価証券							907,815	887,742
			繰延税金資産							233,065	196,872
			その他							341,190	336,141
			投資その他の資産合計							1,482,071	1,420,756
		固定資産合計								2,098,146	2,043,053
	資産合計									8,218,084	7,519,062
負債の部
	流動負債
		買掛金								810,120	725,237
		1年内返済予定の長期借入金								466,768	466,768
		未払法人税等								213,540	132,932
		賞与引当金								276,912	183,749
		役員賞与引当金								28,680	－
		その他								946,750	683,281
		流動負債合計								2,742,770	2,191,968
	固定負債
		長期借入金								751,487	498,473
		役員株式給付引当金								－	3,792
		株式給付引当金								－	9,391
		繰延税金負債								73,047	49,469
		その他								20,909	14,810
		固定負債合計								845,443	575,936
	負債合計									3,588,214	2,767,905
純資産の部
	株主資本
		資本金								824,315	824,315
		資本剰余金								935,720	906,659
		利益剰余金								2,975,302	3,095,942
		自己株式								△304,058	△248,607
		株主資本合計								4,431,280	4,578,309
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								186,730	163,737
		為替換算調整勘定								10,176	9,110
		その他の包括利益累計額合計								196,906	172,847
	非支配株主持分									1,683	－
	純資産合計									4,629,870	4,751,157
負債純資産合計										8,218,084	7,519,062

 0104020_honbun_0334147003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										5,731,137	6,240,021
売上原価										3,145,877	3,469,795
売上総利益										2,585,259	2,770,226
販売費及び一般管理費										※1 2,290,576	※1 2,450,085
営業利益										294,683	320,140
営業外収益
	受取利息									548	596
	受取配当金									6,522	8,873
	持分法による投資利益									33,558	11,045
	その他									1,594	9,062
	営業外収益合計									42,224	29,578
営業外費用
	支払利息									939	1,997
	為替差損									204	9,070
	投資事業組合運用損									523	2,880
	創立費償却									4,717	－
	その他									11	144
	営業外費用合計									6,397	14,093
経常利益										330,510	335,625
特別利益
	投資有価証券売却益									5,099	2,740
	関係会社株式売却益									18,319	－
	特別利益合計									23,419	2,740
税金等調整前四半期純利益										353,930	338,366
法人税、住民税及び事業税										112,290	138,887
法人税等調整額										23,075	21,067
法人税等合計										135,366	159,955
四半期純利益										218,564	178,410
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,771	△1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益										228,335	180,094

 0104035_honbun_0334147003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										218,564	178,410
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△127,633	△22,992
	為替換算調整勘定									△5,373	△683
	持分法適用会社に対する持分相当額									△466	△382
	その他の包括利益合計									△133,473	△24,058
四半期包括利益										85,090	154,351
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									95,949	156,035
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,859	△1,683

 0104050_honbun_0334147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									353,930	338,366
	減価償却費									117,055	129,723
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									28,308	7,409
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									－	△28,680
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△37,192	△93,162
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	3,792
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	9,391
	受取利息及び受取配当金									△7,071	△9,470
	支払利息									939	1,997
	為替差損益（△は益）									204	9,070
	持分法による投資損益（△は益）									△33,558	△11,045
	投資有価証券売却損益（△は益）									△5,099	△2,740
	関係会社株式売却損益（△は益）									△18,319	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									523	2,880
	売上債権の増減額（△は増加）									80,391	△64,725
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△27,422	△6,566
	仕入債務の増減額（△は減少）									△96,720	△80,821
	未払金の増減額（△は減少）									△138,153	△44,025
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15,999	△166,857
	その他									△22,425	118,425
	小計									179,388	112,963
	利息及び配当金の受取額									10,144	11,405
	利息の支払額									△1,001	△2,171
	法人税等の支払額									△296,866	△219,435
	法人税等の還付額									－	147,072
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△108,334	49,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△142,575	△174,055
	営業譲受による支出									△3,000	－
	投資有価証券の取得による支出									△10,064	△770
	投資有価証券の売却による収入									43,050	2,906
	差入保証金の差入による支出									△321	△3,495
	差入保証金の回収による収入									2,386	998
	その他									△3,294	△4,251
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△113,819	△178,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△283,352	△253,014
	配当金の支払額									△90,912	△59,454
	自己株式の処分による収入									－	19,810
	非支配株主からの払込みによる収入									4,000	－
	その他									△2,072	△1,475
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△372,336	△294,134
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,561	△14,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△601,051	△437,470
現金及び現金同等物の期首残高										3,718,830	3,293,418
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,117,778	※1 2,855,948

 0104100_honbun_0334147003110.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
賃金給与	898,403	千円	923,171	千円
賞与引当金繰入額	128,173	千円	146,038	千円
貸倒引当金繰入額	7,035	千円	8,441	千円
役員株式給付引当金繰入額	－	千円	3,792	千円
株式給付引当金繰入額	－	千円	8,101	千円
退職給付費用	28,776	千円	29,397	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
現金及び預金	3,117,778	千円	2,855,948	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	3,117,778	千円	2,855,948	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 取締役会	普通株式	90,912	9.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月14日 取締役会	普通株式	30,721	3.00	2018年９月30日	2018年12月17日	利益剰余金

当社は、2018年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は22千円（36株）となりました。　

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	59,454	6.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	30,721	3.00	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
デジタルマーケティング 関連事業	ITインフラ 関連事業	CVC関連事業	海外関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	967,234	4,700,977	－	62,580	5,730,793
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,793	4,755	－	800	11,348
計	973,028	4,705,733	－	63,380	5,742,141
セグメント利益又は セグメント損失（△）	54,941	150,340	△2,087	△38,521	164,673

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	300	5,731,093	44	5,731,137
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	11,348	△11,348	－
計	300	5,742,441	△11,304	5,731,137
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,484	161,188	133,494	294,683

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
デジタルマーケティング 関連事業	ITインフラ 関連事業	CVC関連事業	海外関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,006,307	5,156,263	－	73,996	6,236,567
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,739	4,349	－	－	9,088
計	1,011,047	5,160,613	－	73,996	6,245,656
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△13,648	291,190	△499	9,364	286,406

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,453	6,240,021	－	6,240,021
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,274	10,363	△10,363	－
計	4,728	6,250,385	△10,363	6,240,021
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△13,748	272,658	47,482	320,140

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）変更の理由

従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。

（2）変更の概要

従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22円48銭	18円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	228,335	180,094
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	228,335	180,094
普通株式の期中平均株式数(株)	10,156,812	9,781,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第２四半期連結累計期間438,700株）を控除しております。 

２ 【その他】

第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,721千円

②　１株当たりの金額                               　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日     2019年12月16日

 0201010_honbun_0334147003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。