Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 (旧会社名 スターティア株式会社) |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. (旧英訳名 Startia，Inc.) (注)平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、同日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05539-000 2018-08-10 E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 E05539-000 2017-04-01 2018-03-31 E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 E05539-000 2017-06-30 E05539-000 2018-03-31 E05539-000 2018-06-30 E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:BusinessApplicationRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:BusinessApplicationRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05539-000:OverseasSolutionRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,619,573 | 2,782,275 | 11,058,642 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,053 | 49,176 | 376,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 40,577 | 62,017 | 613,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,136 | 37,976 | 934,830 |
| 純資産額 | （千円） | 3,927,763 | 4,798,314 | 4,865,173 |
| 総資産額 | （千円） | 5,532,791 | 7,066,798 | 7,747,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.02 | 6.14 | 60.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 67.5 | 62.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、全体的には緩やかな回復基調が見られました。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。そのため、当社グループも機動的な意思決定を取るべく、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後の持株会社体制のもとでは、各事業会社が迅速な経営判断を行うための経営支援を行うともに、グループ全体のガバナンス強化を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当社子会社のスターティア株式会社では、顧客視点にたった「カスタマー１st(ファースト)」体制に移行し、３年目を迎えました。また、昨今の働き方改革の流れにおいては、子会社スターティアレイズ株式会社が経済産業省の「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、クラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」および当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat（ロボパット）」が補助金対象のITツールとして認定されました。
また子会社スターティアラボにつきましては、平成30年５月にエンジニア採用の強化と質の高い開発体制の維持と拡充を目的として、アプリ開発の拠点を福岡支店に新たに併設し、開発機能を強化いたしました。同拠点ではAR制作ソフト「COCOAR」、電子ブックの制作ソフト「ActiBook」をはじめとするWebアプリケーションの開発を行い、高機能のサービス提供を行ってまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,782,275千円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は37,008千円(前年同四半期は営業損失6,430千円)、経常利益は49,176千円(前年同四半期は経常損失2,053千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,017千円(前年同四半期比52.8％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業につきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow(バウナウ)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
サービス導入時のアーリーアダプター層への販売も落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを昨年より投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。具体的なサービス名としては、スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」になります。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性が改善してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、Google社の検索エンジンの表示結果において、大きなルール変更が実施されると発表されたことにより、スマートフォンからの閲覧に適したウェブサイトへのリニューアルニーズおよびウェブサイトのすべてのページをSSL/TSL化するためにSSL対応プランへのプランアップが引き続き好調に推移いたしました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow」につきましてはこれまでWebサイトの制作との同時販売が中心でしたが、平成30年４月より「BowNow」単体で販売する専属部隊を立ち上げ「BowNow」の販売が好調に推移いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は482,819千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）14,827千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）17,653千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業につきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したSIサービスおよび機器メンテナンス、保守サポートを行っております。
顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、「カスタマー１st」体制も今期で3年目を迎え、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が営業現場に根付き始め、効果として現れてきております。
さらに、前期は「ビジ助」というサービスを開始致しました。ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充を提供しており、顧客と当社、顧客同士を繋ぐコミュニティサイト「ビジ助チャンネル」（URL: https://bizisuke.jp/）にて、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・ネットワーク機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、ストック商材に関しては前年に引き続き堅調に推移し、フロー商材に関しましても、計画に対し堅調に推移しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,203,607千円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）28,714千円（前年同四半期比54.4％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA（Robotic Process Automation）製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方においてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。当第１四半期連結累計期間において、セキュアSAMBAは、平成30年４月より提供を開始した、「セキュアSAMBA pro」のプロモーションを積極的に行いました。また、経済産業省が推進する「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」の補助金対象のITツールとして、当社製品の「セキュアSAMBA」と当社取扱いのRPAツール「Robo-Pat」が認定されたことを受け、営業活動に注力いたしました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,828千円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）28,834千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）10,283千円）となりました。
(CVC関連事業）
当第１四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。活動の中心を日本・東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジットを目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。当第１四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）1,037千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）5,422千円）となりました。
(海外関連事業）
当第１四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業につきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行っており、主に、上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が事業推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「GlobalGateway（GG）」や中国内の有力なクラウド基盤である阿里雲（アリババクラウド）やAWS（アマゾン ウェブ サービス）上で社内ファイルサーバを構築する「クラウドファイルサーバ構築運用支援」を行っております。
「クラウドファイルサーバ構築運用支援」は、中国内においてクラウドシステムの導入を検討する企業向けにシステム構築と運用支援を行うサービスです。現時点では先行者利益により当社が高い市場シェアを獲得することができると考えております。また阿里雲のパートナーネットワークにも登録が完了し、中国市場におけるプレゼンスを高めていく予定です。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は26,000千円（前年同四半期比126.5％増）、セグメント損失（営業損失）28,757千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,983千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,066,798千円、前連結会計年度末と比較して680,321千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少554,221千円、受取手形及び売掛金の減少161,465千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,268,484千円となり、前連結会計年度末と比較して613,462千円減少いたしました。その主な内容は、賞与引当金の減少124,803千円、買掛金の減少94,229千円、未払法人税等の減少240,716千円、1年内返済予定の長期借入金の減少83,330千円、長期借入金の減少58,326千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,798,314千円となり、前連結会計年度末と比較して66,859千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益62,017千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円、その他有価証券評価差額金の減少11,543千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 139,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,099,100 | 100,991 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,991 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区西新宿 二丁目３番１号 |
139,000 | － | 139,000 | 1.36 |
| スターティアホール ディングス株式会社 |
|||||
| 計 | － | 139,000 | － | 139,000 | 1.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,718,830 | 3,164,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,534 | 1,523,068 | |||||||||
| 原材料 | 104,157 | 134,394 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 185,603 | 191,849 | |||||||||
| その他 | 306,817 | 273,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,084 | △94,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,927,858 | 5,192,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,580 | 101,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 285,319 | 287,845 | |||||||||
| のれん | 112,495 | 99,953 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 398,928 | 388,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 927,861 | 889,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,323 | 219,145 | |||||||||
| その他 | 280,567 | 276,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,320,752 | 1,384,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,819,261 | 1,874,603 | |||||||||
| 資産合計 | 7,747,119 | 7,066,798 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 766,245 | 672,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,004 | 316,674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,129 | 6,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,701 | 86,897 | |||||||||
| その他 | 763,211 | 647,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,388,290 | 1,729,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,696 | 408,370 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,453 | 124,250 | |||||||||
| その他 | 7,507 | 6,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,656 | 539,432 | |||||||||
| 負債合計 | 2,881,946 | 2,268,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,896 | 926,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,416 | 2,744,597 | |||||||||
| 自己株式 | △87,386 | △87,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,455,242 | 4,408,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358,455 | 346,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,829 | 13,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,285 | 360,234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,645 | 29,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,865,173 | 4,798,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,747,119 | 7,066,798 |
0104020_honbun_0334146503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,619,573 | 2,782,275 | |||||||||
| 売上原価 | 1,514,288 | 1,582,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,105,284 | 1,199,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,111,715 | 1,162,381 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,430 | 37,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 154 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,053 | 16,294 | |||||||||
| その他 | 3,183 | 461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,400 | 16,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 519 | 509 | |||||||||
| 為替差損 | 1,221 | 1,597 | |||||||||
| 創立費償却 | － | 2,693 | |||||||||
| その他 | 282 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,023 | 4,822 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,053 | 49,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,063 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 18,319 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 720 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,784 | 18,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 5,360 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,360 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,370 | 67,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,320 | 8,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,472 | 5,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,793 | 13,672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,577 | 53,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △8,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,577 | 62,017 |
0104035_honbun_0334146503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,577 | 53,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,677 | △11,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,334 | △4,041 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △98 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,440 | △15,847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,136 | 37,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,136 | 46,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △8,989 |
0104100_honbun_0334146503007.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 36,762 | 千円 | 36,798 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,142 | 千円 | 12,542 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 60,608 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 90,912 | 9 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 389,606 | 2,149,488 | 68,998 | － | 11,479 | 2,619,573 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,585 | 1,406 | 48 | － | － | 3,039 |
| 計 | 391,191 | 2,150,894 | 69,046 | － | 11,479 | 2,622,612 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△17,653 | 62,937 | △10,283 | △5,422 | △1,983 | 27,595 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,619,573 | － | 2,619,573 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 3,039 | △3,039 | － |
| 計 | － | 2,622,612 | △3,039 | 2,619,573 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
－ | 27,595 | △34,025 | △6,430 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 482,819 | 2,203,607 | 69,828 | － | 26,000 | 2,782,255 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,002 | 5,345 | 315 | － | － | 8,664 |
| 計 | 485,822 | 2,208,952 | 70,144 | － | 26,000 | 2,790,919 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
14,827 | 28,714 | △28,834 | △1,037 | △28,757 | △15,087 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,782,255 | 20 | 2,782,275 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 8,664 | △8,664 | － |
| 計 | － | 2,790,919 | △8,644 | 2,782,275 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△1,807 | △16,895 | 53,903 | 37,008 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円2銭 | 6円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 40,577 | 62,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
40,577 | 62,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,101,408 | 10,101,364 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
①配当金の総額 90,912千円
②１株あたりの金額 ９円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月21日
0201010_honbun_0334146503007.htm
該当事項はありません。
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