Startia Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 0000000_header_0334147502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	スターティア株式会社
【英訳名】	Startia,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　最高経営責任者   本　郷　秀　之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】	03（5339）2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長    植　松　崇　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】	03（5339）2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長    植　松　崇　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05539 33930 スターティア株式会社 STARTIA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05539-000 2017-02-10 E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 E05539-000 2015-04-01 2016-03-31 E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 E05539-000 2015-12-31 E05539-000 2016-03-31 E05539-000 2016-12-31 E05539-000 2015-10-01 2015-12-31 E05539-000 2016-10-01 2016-12-31 E05539-000 2015-03-31 E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:WebSolutionRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:WebSolutionRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:NetworkSolutionRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:NetworkSolutionRelatedReportableSegmentsMember E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OtherBusinessOthersMember E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05539-000:OtherBusinessOthersMember E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0334147502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,274,635 | 7,355,906 | 10,171,029 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 236,231 | △17,677 | 544,653 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 51,328 | 106,522 | 253,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,954 | 185,246 | 222,507 |
| 純資産額 | （千円） | 3,900,151 | 4,142,910 | 4,088,681 |
| 総資産額 | （千円） | 6,218,789 | 5,899,685 | 6,529,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.03 | 10.46 | 24.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.79 | － | 24.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 70.1 | 62.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 164,019 | △16,006 | 366,738 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △649,090 | △204,391 | △762,919 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 798,405 | △272,641 | 705,957 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,644,204 | 2,118,221 | 2,620,183 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.57	8.01

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４ 第22期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  

 0102010_honbun_0334147502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱、米国の政策や、欧州の重要選挙に対する不透明感が残ることとなりました。その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアを含む企業の投資計画は落ち着いた推移をしており、当社グループの顧客である中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。

このような事業環境のもと、当社は第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。

また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。

一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市　代表取締役社長：伊東孝悦　以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホスティング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。

また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区　代表取締役：木村育生　以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。

さらに、平成28年７月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。

また、平成28年７月１日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市　代表取締役：荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st(ファースト)」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。

そして当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、継続的な自社株式の購入を進めております。

このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めたことにより、特別利益として、エーティーワークスへのホスティング事業譲渡による、事業譲渡益33,548千円の計上、クロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことによる、持分変動利益101,414千円、関係会社株式売却益19,724千円の計上を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は7,355,906千円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失51,240千円(前年同四半期は営業利益194,442千円)、経常損失は17,677千円(前年同四半期は経常利益236,231千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,522千円(前年同四半期比107.5％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(デジタルマーケティング関連事業)

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。そして、平成28年10月に動画事例を活用したマッチングサイト「MoviePrint（ムービープリント）」を発表しサービスを開始いたしました。

販売ターゲット層につきましては、第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。AR(拡張現実)を利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、AR(拡張現実)が販売促進に利用できる、という一般企業の期待が高まり、AR(拡張現実)が有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「ActiBook AR COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。また、「ActiBook AR COCOAR」にGPS(全世界測位システム)機能を追加し、リアルイベントや実店舗の集客ツールとして利用できるよう機能追加を行いました。引き続き販促・集客・情報配信ツールとしての新たな価値を提供してまいります。一方で、Webアプリケーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しており、これまで課題であった制作の効率化が機能し始め生産性の向上が図れました。　しかしながら、第１四半期連結会計期間におけるパッケージ販売が低迷したため、営業損失を解消するまでには至っていない状況であります。

引き続き、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し実装して、顧客にとって魅力ある商品を提供してまいります。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,283,969千円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）は71,111千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）21,185千円）となりました。

(ITインフラ関連事業)

当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変更いたしました。

ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。

ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいることを裏付け、引き続き集客母数が増加し、顧客との接点創出の施策として成果が生じてきました。また、システムインテグレーション関連においては、引き続きクラウドに主眼を置いたソリューションを展開しております。その結果、クラウドインテグレーションの比率が高まり、導入実績の増加とともにスキルの蓄積も順調に推移しております。本分野においては、積極的に新たなテクノロジーを取り込みつつ、企業のIT活用推進に役立つソリューションを提供いたします。

一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第１四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で，顧客の状況を理解し努めることで顧客が抱えている課題に対するソリューションを適切に提供いたします。

また、顧客に「ワンストップ」サポートをご提供するために、技術サポートにおいてもビジネスホン担当、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)担当と分れていたフィールド組織を統合して、マルチスキル化をスタートいたしました。さらに、第３四半期連結会計期間よりネットワークの構築とメンテナンスを行うフィールドエンジニアを技術サポートに吸収しマルチスキル化とワンストップサポートを加速しました。月間4,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、複数商材の対応を正確かつ効率よく行うために、ナレッジシステムを導入し、放棄呼率は５％を大幅に下回っており継続して安定した受電ができております。引き続き「つながりやすいコンタクトセンター」を目指して応対品質の向上のため、個人別の診断、教育を継続的に行ってまいります。

その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,085,683千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は48,728千円（前年同四半期比79.8％減）となりました。

（その他事業）

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。

その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。

当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。第３四半期連結会計期間において、THE ODDLE COMPANY Pte Ltd（シンガポール）、Qourier Pte Ltd（シンガポール）、Y＆P Global Holdings Pte Ltd（シンガポール）に投資を行いました。

その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は28,422千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25,730千円）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,899,685千円となり、前連結会計年度末と比較して629,431千円減少いたしました。その主な内容は営業投資有価証券の増加159,261千円、投資その他の資産の増加146,310千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少498,161千円、受取手形及び売掛金の減少182,200千円があったことなどによるものであります。

負債の部は1,756,775千円となり、前連結会計年度末と比較して683,661千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少132,121千円、賞与引当金の減少76,945千円、その他流動負債の減少168,947千円や長期借入金の減少272,903千円があったことなどによるものであります。

純資産の部は4,142,910千円となり、前連結会計年度末と比較して54,229千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益106,522千円、その他有価証券評価差額金70,366千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の取得48,085千円があったことなどによるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,118,221千円(前年同四半期比19.9％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16,006千円の支出となりました（前年同四半期は164,019千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益146,550千円、減価償却費323,197千円や売上債権の減少額150,865千円の計上があった一方で、持分変動損益101,414千円、営業投資有価証券の増加155,533千円、未払金の減少119,711千円、未払消費税等の減少99,372千円、法人税等の支払額233,719千円があったことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは204,391千円の支出となりました（前年同四半期は649,090千円の支出)。その主な内容は、事業譲渡による収入70,000千円があった一方で、固定資産の取得による支出159,366千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは272,641千円の支出となりました（前年同四半期は798,405千円の収入）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出262,026千円、自己株式の取得による支出48,085千円、配当金の支払額81,567千円があったことなどによるものであります。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0334147502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,240,400	10,240,400	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,240,400	10,240,400	－	－

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日 　　　 ～ 平成28年12月31日	－	10,240,400	－	824,315	－	809,315

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)			議決権の数(個)
無議決権株式	－			－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－
議決権制限株式（その他）	－			－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			－
普通株式		137,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,102,000		101,020
単元未満株式	普通株式	1,000		－
発行済株式総数		10,240,400		－
総株主の議決権	－			101,020

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） スターティア株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号	137,400	－	137,400	1.34
計	－	137,400	－	137,400	1.34

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0334147502901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0334147502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,638,388	2,140,226
		受取手形及び売掛金								1,597,094	1,414,894
		原材料及び貯蔵品								66,252	90,313
		営業投資有価証券								34,058	193,320
		繰延税金資産								102,645	94,970
		未収還付法人税等								－	74,336
		その他								332,048	141,745
		貸倒引当金								△70,351	△88,648
		流動資産合計								4,700,136	4,061,158
	固定資産
		有形固定資産								172,500	115,138
		無形固定資産
			ソフトウエア							766,843	668,934
			のれん							160,272	178,206
			その他							539	1,113
			無形固定資産合計							927,655	848,254
		投資その他の資産								728,824	875,135
		固定資産合計								1,828,980	1,838,527
	資産合計									6,529,117	5,899,685
負債の部
	流動負債
		買掛金								640,673	595,798
		1年内返済予定の長期借入金								333,320	346,413
		未払法人税等								132,121	－
		賞与引当金								170,801	93,856
		その他								601,889	432,941
		流動負債合計								1,878,806	1,469,010
	固定負債
		長期借入金								559,702	286,799
		その他								1,927	965
		固定負債合計								561,630	287,765
	負債合計									2,440,436	1,756,775
純資産の部
	株主資本
		資本金								824,315	824,315
		資本剰余金								965,478	965,478
		利益剰余金								2,344,460	2,369,415
		自己株式								△38,480	△86,566
		株主資本合計								4,095,773	4,072,643
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△20,221	50,145
		為替換算調整勘定								8,654	12,457
		その他の包括利益累計額合計								△11,566	62,602
	新株予約権									2,084	720
	非支配株主持分									2,389	6,944
	純資産合計									4,088,681	4,142,910
負債純資産合計										6,529,117	5,899,685

 0104020_honbun_0334147502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										7,274,635	7,355,906
売上原価										3,981,468	4,202,599
売上総利益										3,293,167	3,153,307
販売費及び一般管理費										3,098,724	3,204,548
営業利益又は営業損失（△）										194,442	△51,240
営業外収益
	受取利息									775	386
	受取配当金									1,452	3,506
	持分法による投資利益									36,609	29,406
	助成金収入									2,740	1,822
	引継債務償却益									4,280	549
	その他									3,592	11,573
	営業外収益合計									49,450	47,245
営業外費用
	支払利息									1,150	4,619
	為替差損									4,407	7,715
	投資事業組合運用損									1,237	969
	その他									866	377
	営業外費用合計									7,661	13,681
経常利益又は経常損失（△）										236,231	△17,677
特別利益
	投資有価証券売却益									－	8,318
	関係会社株式売却益									－	19,724
	持分変動利益									－	101,414
	事業譲渡益									－	33,548
	新株予約権戻入益									－	1,363
	特別利益合計									－	164,369
特別損失
	関係会社株式売却損									20,940	－
	投資有価証券評価損									41,704	141
	特別損失合計									62,645	141
税金等調整前四半期純利益										173,586	146,550
法人税、住民税及び事業税										96,678	18,263
法人税等調整額										27,867	17,210
法人税等合計										124,546	35,473
四半期純利益										49,040	111,077
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,288	4,555
親会社株主に帰属する四半期純利益										51,328	106,522

 0104035_honbun_0334147502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										49,040	111,077
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,882	70,366
	為替換算調整勘定									191	5,476
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,395	△1,674
	その他の包括利益合計									△15,086	74,168
四半期包括利益										33,954	185,246
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									36,242	180,691
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,288	4,555

 0104050_honbun_0334147502901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									173,586	146,550
	減価償却費									300,941	323,197
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12,050	18,605
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△73,374	△78,878
	受取利息及び受取配当金									△2,228	△3,893
	支払利息									1,150	4,619
	為替差損益（△は益）									4,407	7,715
	持分法による投資損益（△は益）									△36,609	△29,406
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△8,318
	投資有価証券評価損益（△は益）									41,704	141
	関係会社株式売却損益（△は益）									20,940	△19,724
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,237	969
	持分変動損益（△は益）									－	△101,414
	事業譲渡損益（△は益）									－	△33,548
	売上債権の増減額（△は増加）									64,452	150,865
	たな卸資産の増減額（△は増加）									3,538	△21,477
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△39,780	△155,533
	仕入債務の増減額（△は減少）									10,548	△57,196
	未払金の増減額（△は減少）									△119,943	△119,711
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△96,092	△99,372
	その他									186,559	233,351
	小計									453,088	157,541
	利息及び配当金の受取額									2,771	5,326
	利息の支払額									△1,624	△4,474
	法人税等の支払額									△290,215	△233,719
	法人税等の還付額									－	59,319
	営業活動によるキャッシュ・フロー									164,019	△16,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△9,500
	定期預金の払戻による収入									650	6,900
	固定資産の取得による支出									△329,143	△159,366
	事業譲渡による収入									－	70,000
	営業譲受による支出									△105,500	△6,960
	投資有価証券の取得による支出									△185,887	△5,319
	投資有価証券の売却による収入									－	17,917
	関係会社株式の売却による収入									11,765	－
	差入保証金の差入による支出									△9,785	△882
	差入保証金の回収による収入									9,417	2,977
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△35,784	△59,106
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△37,125
	その他									△4,822	△23,926
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△649,090	△204,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,002,000	－
	長期借入金の返済による支出									△86,340	△262,026
	自己株式の取得による支出									－	△48,085
	配当金の支払額									△117,253	△81,567
	非支配株主からの払込みによる収入									－	120,000
	その他									－	△962
	財務活動によるキャッシュ・フロー									798,405	△272,641
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,407	△8,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										308,927	△501,961
現金及び現金同等物の期首残高										2,335,276	2,620,183
現金及び現金同等物の四半期末残高										2,644,204	2,118,221

 0104100_honbun_0334147502901.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化したことにより、当社の連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。　（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。　

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
現金及び預金	2,660,500	千円	2,140,226	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,296	千円	△22,004	千円
現金及び現金同等物	2,644,204	千円	2,118,221	千円

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	125,806	千円
固定資産	393	千円
流動負債	△37,144	千円
固定負債	－	千円
非支配株主持分	△41,102	千円
株式売却後の投資勘定	△37,677	千円
株式売却損益	19,724	千円
株式売却価額	30,000	千円
現金及び現金同等物	△67,125	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の売却による支出	△37,125	千円

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	71,701	千円
固定資産	45,689	千円
のれん	35,929	千円
流動負債	△36,516	千円
固定負債	△69,199	千円
非支配株主持分	△5,954	千円
株式の取得金額	41,650	千円
現金及び現金同等物	△5,865	千円
差引：取得のための支出	35,784	千円

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,857	千円
固定資産	17,695	千円
のれん	49,768	千円
流動負債	△39,967	千円
固定負債	△2,353	千円
株式の取得価額	88,000	千円
現金及び現金同等物	△28,893	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	59,106	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月17日 定時株主総会	普通株式	76,469	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	40,783	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	50,979	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	30,587	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,347,234	5,927,400	－	7,274,635	－	7,274,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,080	18,653	－	23,734	△23,734	－
計	1,352,315	5,946,053	－	7,298,369	△23,734	7,274,635
セグメント利益又は損失（△）	△21,185	241,358	△25,730	194,442	－	194,442

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去23,734千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が111,258千円増加しております。 ３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITインフラ関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,277,441	6,078,464	－	7,355,906	－	7,355,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,527	7,218	－	13,746	△13,746	－
計	1,283,969	6,085,683	－	7,369,652	△13,746	7,355,906
セグメント利益又は損失（△）	△71,111	48,728	△28,422	△50,805	△435	△51,240

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去13,746千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用435千円であります。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。

４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITインフラ関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において49,768千円であります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	5円03銭	10円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	51,328	106,522
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	51,328	106,522
普通株式の期中平均株式数(株)	10,195,950	10,185,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円79銭	－
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	518,416	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調

整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  （重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌオーエスの発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

1. 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社エヌオーエス

事業内容：OA機器の販売・サポート・メンテナンス　　

②　企業結合日

平成29年２月28日（予定）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　取得する議決権比率

結合日前に所有している議決権比率　　　49.0％

結合日に取得する議決権比率　　　　　　51.0％

結合日後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

⑥　その他取引の概要に関する事項

当該取引により株式会社エヌオーエスを当社の完全子会社といたします。

当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するため

に行うものであります。

２．実施する会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得株式数

102株（議決権の数：102個）

（２）取得価額

取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。

（３）異動後の所有株式数

200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：100.0％）   #### ２ 【その他】

第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,587千円

②　１株当たりの金額                                  3円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日    平成28年12月16日

 0201010_honbun_0334147502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。