Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティア株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティア株式会社 STARTIA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05539-000 2017-11-10 E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 E05539-000 2016-04-01 2017-03-31 E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 E05539-000 2016-09-30 E05539-000 2017-03-31 E05539-000 2017-09-30 E05539-000 2016-07-01 2016-09-30 E05539-000 2017-07-01 2017-09-30 E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2016-03-31 E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,774,233 | 5,372,549 | 10,282,411 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △110,113 | 235,034 | 285,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （千円） | 25,046 | 210,328 | 5,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 34,481 | 200,344 | 57,421 |
| 純資産額 | （千円） | 4,070,819 | 4,161,031 | 3,970,956 |
| 総資産額 | （千円） | 6,050,236 | 6,062,612 | 5,894,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.46 | 20.82 | 0.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 67.8 | 67.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 43,749 | 649,971 | 155,252 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △179,926 | 118,505 | △165,631 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △107,043 | △225,167 | △403,352 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,349,056 | 2,743,025 | 2,199,926 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.74 | 16.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（ITインフラ関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、スターティアウィル株式会社を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（デジタルマーケティング関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が、中国に現地法人５社と合弁会社として上海巨現智能科技有限公司を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社は、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st(ファースト)」を構築し、２年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年４月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年７月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年８月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
また、当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。
平成29年４月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行することを決議いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,372,549千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益221,526千円(前年同四半期は営業損失119,282千円)、経常利益は235,034千円(前年同四半期は経常損失110,113千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,328千円(前年同四半期比739.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow（バウナウ）」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。とくに、BowNowのフリープラン提供は好調に推移しており、Webや展示会、パートナー経由で多くの企業にて受注・設置が進んでいます。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、Web制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は862,732千円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は32,907千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）99,505千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計年度より、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st」を構築しております。「カスタマー１st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー１st」移行から１年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
また、当社の顧客である中小企業に対してIT化推進の活動を行いました。IT推進活動は、商品やサービスの提供に加え、数あるIT関連のトピックスを整理し、顧客企業の特性に合わせてわかりやすく適切に情報を発信することを重点的に行う活動であります。情報発信による集客と「カスタマー１st」による専任担当での営業活動との連動性を持たせることで、生産性の向上に努めました。
これら「カスタマー１st」体制の活動の成果として、顧客から専任担当者への案件相談件数も上昇し、セキュリティ対策を中心としたネットワーク機器関連の実績と、コスト削減、業務効率アップの対策としてのMFP販売が好調に推移しました。今後も「カスタマー１st」体制の強化及び顧客の課題解決に焦点を当てたサービス開発に積極的な投資を行っていく方針であります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,509,817千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は200,767千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,405千円）となりました。
(その他事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前連結会計年度より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第２四半期連結累計期間におきまして、Hostel Hunting Sdn Bhd（マレーシア）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は12,148千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）16,370千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,062,612千円となり、前連結会計年度末と比較して167,697千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加521,893千円、その他の流動資産の増加42,787千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少265,215千円、ソフトウエアの減少56,891千円、投資有価証券の売却等による投資その他の資産の減少70,493千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,901,581千円となり、前連結会計年度末と比較して22,378千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の増加136,257千円、未払法人税等の増加67,471千円がありましたが、その一方で、借入金の返済による長期借入金の減少200,196千円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,053千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,161,031千円となり、前連結会計年度末と比較して190,075千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を210,328千円計上した一方で、取締役会決議による配当金の支払60,608千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ543,098千円増加し、2,743,025千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは649,971千円の収入となりました（前年同四半期は43,749千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益311,314千円、減価償却費102,479千円の計上や売上債権の減少265,206千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは118,505千円の収入となりました（前年同四半期は179,926千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入124,558千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは225,167千円の支出となりました（前年同四半期は107,043千円の支出）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入51,060千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出213,249千円、配当金の支払額60,608千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本郷秀之 | 東京都新宿区 | 4,451,600 | 43.47 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－１０ | 881,300 | 8.61 |
| 財賀明 | 東京都江東区 | 499,600 | 4.88 |
| スターティア従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目３－１ | 311,364 | 3.04 |
| 古川征且 | 東京都豊島区 | 272,600 | 2.66 |
| 源内悟 | 東京都江東区 | 246,400 | 2.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 91,200 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 82,300 | 0.80 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目４－１ | 80,000 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 79,900 | 0.78 |
| 計 | ― | 6,996,264 | 68.32 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式138,992株（1.36％）があります。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 138,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,100,400 | 101,004 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 101,004 |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） スターティア株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 138,900 | － | 138,900 | 1.36 |
| 計 | － | 138,900 | － | 138,900 | 1.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,221,131 | 2,743,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,772,181 | 1,506,966 | |||||||||
| 原材料 | 89,110 | 97,419 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 188,637 | 214,023 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,360 | 82,930 | |||||||||
| その他 | 224,428 | 267,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,297 | △85,967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,498,553 | 4,825,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,498 | 102,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 364,847 | 307,956 | |||||||||
| のれん | 165,064 | 138,779 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 531,025 | 447,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 756,838 | 686,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,396,362 | 1,236,997 | |||||||||
| 資産合計 | 5,894,915 | 6,062,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 681,653 | 676,434 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 346,413 | 333,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,986 | 116,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192,319 | 186,595 | |||||||||
| その他 | 442,942 | 579,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,712,314 | 1,892,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,196 | － | |||||||||
| その他 | 11,449 | 9,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 211,645 | 9,533 | |||||||||
| 負債合計 | 1,923,959 | 1,901,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,896 | 926,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,268,805 | 2,418,526 | |||||||||
| 自己株式 | △87,346 | △87,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,932,671 | 4,082,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,450 | 12,433 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,113 | 15,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,563 | 27,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 720 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 51,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,970,956 | 4,161,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,894,915 | 6,062,612 |
0104020_honbun_0334147002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,774,233 | 5,372,549 | |||||||||
| 売上原価 | 2,746,819 | 2,985,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,027,414 | 2,386,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,146,696 | ※1 2,165,405 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △119,282 | 221,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,403 | 4,690 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30,475 | 5,527 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,220 | 1,410 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,620 | |||||||||
| 引継債務償却益 | 549 | － | |||||||||
| その他 | 5,238 | 1,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,247 | 15,298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,806 | 861 | |||||||||
| 為替差損 | 27,117 | 60 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 969 | 487 | |||||||||
| その他 | 185 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,078 | 1,790 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △110,113 | 235,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,538 | 86,063 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 19,724 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 78,897 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 33,548 | 4,268 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,363 | 720 | |||||||||
| 特別利益合計 | 137,072 | 91,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | － | 5,360 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 9,413 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 141 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | 14,773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,817 | 311,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,588 | 93,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,209 | 7,906 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,621 | 100,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,438 | 210,328 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,391 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,046 | 210,328 |
0104035_honbun_0334147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 30,438 | 210,328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,450 | △11,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,672 | 985 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,080 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,042 | △9,984 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,481 | 200,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,089 | 200,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,391 | － |
0104050_honbun_0334147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,817 | 311,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 214,575 | 102,479 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,163 | 6,669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,331 | △5,723 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,763 | △4,749 | |||||||||
| 支払利息 | 3,806 | 861 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 27,117 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,475 | △5,527 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,538 | △76,650 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 141 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △19,724 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 969 | 487 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △1,620 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △78,897 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △33,548 | △4,268 | |||||||||
| 和解金 | － | 5,360 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,519 | 265,206 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △38,127 | △8,306 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △23,548 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,825 | △5,228 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,798 | 71,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91,394 | 55,009 | |||||||||
| その他 | 86,354 | △20,768 | |||||||||
| 小計 | 109,701 | 662,274 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,274 | 5,376 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,719 | △1,009 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △5,360 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △126,827 | △12,929 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 59,319 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 1,620 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,749 | 649,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,500 | 21,205 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,450 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △128,397 | △38,462 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 70,000 | 6,600 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △6,960 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,182 | △705 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,911 | 124,558 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △782 | △974 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 208 | 10,752 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※3 △59,106 | ※3 － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △37,125 | ※2 － | |||||||||
| その他 | △23,541 | △4,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,926 | 118,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,422 | △213,249 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,979 | △60,608 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 120,000 | 51,060 | |||||||||
| その他 | △641 | △2,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,043 | △225,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,905 | △211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271,126 | 543,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,620,183 | 2,199,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,349,056 | ※1 2,743,025 |
0104100_honbun_0334147002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したスターティアウィル株式会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が新たに設立した合弁会社上海巨現智能科技有限公司を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 （追加情報）
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 賃金給与 | 911,764 | 千円 | 907,268 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,200 | 千円 | 130,567 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,772 | 千円 | 9,032 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 千円 | 28,482 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,371,411 | 千円 | 2,743,025 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △22,354 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,349,056 | 千円 | 2,743,025 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 125,806 | 千円 |
| 固定資産 | 393 | 千円 |
| 流動負債 | △37,144 | 千円 |
| 固定負債 | － | 千円 |
| 非支配株主持分 | △41,102 | 千円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △37,677 | 千円 |
| 株式売却損益 | 19,724 | 千円 |
| 株式売却価額 | 30,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △67,125 | 千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
△37,125 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 62,857 | 千円 |
| 固定資産 | 17,695 | 千円 |
| のれん | 49,768 | 千円 |
| 流動負債 | △39,967 | 千円 |
| 固定負債 | △2,353 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 88,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △28,893 | 千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
59,106 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 50,979 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 30,587 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 60,608 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 30,304 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月18日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 790,648 | 3,983,584 | － | 4,774,233 | － | 4,774,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,839 | 4,557 | － | 9,396 | △9,396 | － |
| 計 | 795,487 | 3,988,142 | － | 4,783,629 | △9,396 | 4,774,233 |
| セグメント損失（△） | △99,505 | △3,405 | △16,370 | △119,282 | － | △119,282 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去9,396千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITインフラ関連事業」において、ビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において49,768千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 862,732 | 4,509,817 | － | 5,372,549 | － | 5,372,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,318 | 3,645 | － | 8,964 | △8,964 | － |
| 計 | 868,050 | 4,513,463 | － | 5,381,514 | △8,964 | 5,372,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,907 | 200,767 | △12,148 | 221,526 | － | 221,526 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去8,964千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円46銭 | 20円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,046 | 210,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
25,046 | 210,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,195,908 | 10,101,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,304千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月18日
0201010_honbun_0334147002910.htm
該当事項はありません。
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