Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティア株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティア株式会社 STARTIA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05539-000 2016-11-11 E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 E05539-000 2015-04-01 2016-03-31 E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 E05539-000 2015-09-30 E05539-000 2016-03-31 E05539-000 2016-09-30 E05539-000 2015-07-01 2015-09-30 E05539-000 2016-07-01 2016-09-30 E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2015-03-31 E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,761,831 | 4,774,233 | 10,171,029 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 107,042 | △110,113 | 544,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △5,493 | 25,046 | 253,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △16,656 | 34,481 | 222,507 |
| 純資産額 | （千円） | 3,884,379 | 4,070,819 | 4,088,681 |
| 総資産額 | （千円） | 6,196,137 | 6,050,236 | 6,529,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △0.54 | 2.46 | 24.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 24.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 67.1 | 62.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △56,842 | 43,749 | 366,738 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △454,064 | △179,926 | △762,919 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 923,530 | △107,043 | 705,957 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,742,412 | 2,349,056 | 2,620,183 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.37 | 6.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 第22期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。
（事業分離関係）
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、株式会社エーティーワークス(富山県富山市 代表取締役社長：伊東孝悦 以下、エーティーワークス)に対して、当社のホスティング事業を承継することを決議し、平成28年７月１日に吸収分割を実行いたしました。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより、ビーシーメディア株式会社は、当第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱、消費税率の引き上げの延期決定等の先行きに対する不透明感が残ることとなりました。その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアに対する投資は堅調に推移しており、当社グループの顧客である中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社は第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、エーティーワークスに対して会社分割によるホスティング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区 代表取締役：木村育生 以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
さらに、平成28年７月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。
また、平成28年７月１日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市 代表取締役：荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st(ファースト)」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。
このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めたことにより、特別利益として、エーティーワークスへのホスティング事業譲渡による、事業譲渡益33,548千円の計上、クロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことによる、持分変動利益78,897千円、関係会社株式売却益19,724千円の計上を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は4,774,233千円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失119,282千円(前年同四半期は営業利益86,722千円)、経常損失は110,113千円(前年同四半期は経常利益107,042千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,046千円(前年同四半期は親会社株式に帰属する四半期純損失5,493千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。
販売ターゲット層につきましては、第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。AR(拡張現実)を利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、AR(拡張現実)が販売促進に利用できる、という一般企業の期待が高まり、AR(拡張現実)が有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「ActiBook AR COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。また、Webアプリケーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しております。
しかしながら、第１四半期連結会計期間におけるパッケージ販売が低迷したことに加え、大型のWeb制作案件の制作が長期であるため、営業損失を解消するまでには至っていない状況であります。
引き続き、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し実装して、顧客にとって魅力ある商品を提供してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は790,648千円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント損失（営業損失）は99,505千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）7,333千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいることを裏付け、前年同期より集客母数が増加し、顧客との接点創出の施策として成果が生じてきました。また、クラウドインテグレーションについても好調に推移いたしました。長く自社運営をしてきたホスティングサービス事業を７月にエーティーワークスに譲渡し、販売と運営の分離をいたしました。それにより、ホスティングサービス事業に従事していた技術者を、クラウドインテグレーション事業に配置することで、より広い顧客のニーズに対応できる体制が整っております。Amazon Web Serviceが提供するパブリッククラウドサービスを主力に、企業システムのクラウド化を支援しており、クラウドファースト時代のIT活用の手法の本命として受注数も伸びている状況であります。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第１四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で，顧客の状況を理解し努めることで顧客が抱えている課題に対するソリューションを適切に提供いたします。また、顧客に「ワンストップ」サポートをご提供するために、技術サポートにおいてもビジネスホン担当、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)担当と別れていたフィールド組織を統合して、マルチスキル化をスタートいたしました。月間4,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、一次受付メンバーと二次対応者の適切な編成を行い、放棄呼率は５％以下となっております。引き続き「つながりやすいコンタクトセンター」を目指して参ります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,983,584千円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント損失（営業損失）は3,405千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）109,757千円）となりました。
(その他事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。
その結果、その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は16,370千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）15,701千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,050,236千円、前連結会計年度末と比較して478,881千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少266,977千円、受取手形及び売掛金の減少168,611千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,979,417千円となり、前連結会計年度末と比較して461,019千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少186,299千円や買掛金の減少86,592千円、未払法人税等の減少82,392千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,070,819千円となり、前連結会計年度末と比較して17,861千円減少いたしました。その主な内容は、取締役会決議による配当金の支払50,979千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,349,056千円(前年同四半期比14.3％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは43,749千円の収入となりました（前年同四半期は56,842千円の支出）。その主な内容は、減価償却費214,575千円の計上や売上債権の減少136,519千円があった一方で、法人税等の支払額126,827千円や仕入債務の減少98,825千円、未払消費税等の減少91,394千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは179,926千円の支出となりました（前年同四半期は454,064千円の支出)。その主な内容は、事業譲渡による収入70,000千円があった一方で、固定資産の取得による支出128,397千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは107,043千円の支出となりました（前年同四半期は923,530千円の収入）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出175,422千円や配当金の支払額50,979千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本郷秀之 | 東京都新宿区 | 4,451,600 | 43.47 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 796,800 | 7.78 |
| 財賀明 | 東京都江東区 | 499,600 | 4.87 |
| スターティア従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目３―１ | 275,400 | 2.68 |
| 古川征且 | 東京都豊島区 | 272,600 | 2.66 |
| 源内悟 | 東京都江東区 | 246,400 | 2.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 101,800 | 0.99 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 80,000 | 0.78 |
| 高柳正行 | 群馬県高崎市 | 69,100 | 0.67 |
| 橋本浩和 | 東京都新宿区 | 67,800 | 0.66 |
| 計 | ― | 6,861,100 | 67.00 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 44,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,195,000 | 101,950 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 101,950 |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） スターティア株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 44,400 | － | 44,400 | 0.43 |
| 計 | － | 44,400 | － | 44,400 | 0.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0334147002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,638,388 | 2,371,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,597,094 | 1,428,483 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,252 | 107,066 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 34,058 | 34,058 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102,645 | 138,440 | |||||||||
| その他 | 332,048 | 238,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,351 | △79,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,700,136 | 4,238,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 172,500 | 125,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 766,843 | 693,043 | |||||||||
| のれん | 160,272 | 192,398 | |||||||||
| その他 | 539 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 927,655 | 886,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 728,824 | 799,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,828,980 | 1,811,896 | |||||||||
| 資産合計 | 6,529,117 | 6,050,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 640,673 | 554,080 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 333,320 | 346,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,121 | 49,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,801 | 198,066 | |||||||||
| その他 | 601,889 | 456,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,878,806 | 1,604,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 559,702 | 373,402 | |||||||||
| その他 | 1,927 | 1,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 561,630 | 374,689 | |||||||||
| 負債合計 | 2,440,436 | 1,979,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,478 | 965,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,344,460 | 2,318,527 | |||||||||
| 自己株式 | △38,480 | △38,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,095,773 | 4,069,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,221 | △17,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,654 | 10,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,566 | △7,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,084 | 720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,389 | 7,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,088,681 | 4,070,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,529,117 | 6,050,236 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,761,831 | 4,774,233 | |||||||||
| 売上原価 | 2,585,198 | 2,746,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,176,633 | 2,027,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,089,910 | ※1 2,146,696 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 86,722 | △119,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 520 | 360 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,300 | 3,403 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,073 | 30,475 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,629 | 1,220 | |||||||||
| 引継債務償却益 | 3,622 | 549 | |||||||||
| その他 | 2,430 | 5,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,577 | 41,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 3,806 | |||||||||
| 為替差損 | 6,134 | 27,117 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,237 | 969 | |||||||||
| その他 | 835 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,257 | 32,078 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 107,042 | △110,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,538 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 19,724 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 78,897 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 33,548 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,363 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 137,072 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 20,940 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24,245 | 141 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,186 | 141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,856 | 26,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,088 | 25,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,261 | △29,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,349 | △3,621 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,493 | 30,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 5,391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,493 | 25,046 |
0104035_honbun_0334147002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,493 | 30,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,440 | 2,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 377 | 3,672 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,100 | △2,080 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,163 | 4,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,656 | 34,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,656 | 29,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 5,391 |
0104050_honbun_0334147002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,856 | 26,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 196,073 | 214,575 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,055 | 9,163 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,221 | 25,331 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,820 | △3,763 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 3,806 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,134 | 27,117 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19,073 | △30,475 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,538 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24,245 | 141 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 20,940 | △19,724 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,237 | 969 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △78,897 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △33,548 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 68,926 | 136,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,567 | △38,127 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △39,780 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,466 | △98,825 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △121,797 | △22,798 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105,686 | △91,394 | |||||||||
| その他 | 3,068 | 86,354 | |||||||||
| 小計 | 124,752 | 109,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,548 | 5,274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △553 | △3,719 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,589 | △126,827 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 59,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,842 | 43,749 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △7,450 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △228,289 | △128,397 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 70,000 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △105,500 | △6,960 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △115,856 | △1,182 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 9,911 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,302 | △782 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,314 | 208 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※3 － | ※3 △59,106 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 － | ※2 △37,125 | |||||||||
| その他 | △4,431 | △23,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △454,064 | △179,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △175,422 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,469 | △50,979 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 120,000 | |||||||||
| その他 | － | △641 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 923,530 | △107,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,486 | △27,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 407,136 | △271,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,335,276 | 2,620,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,742,412 | ※1 2,349,056 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化したことにより、当社の連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 賃金給与 | 893,787 | 千円 | 911,764 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 131,259 | 千円 | 138,200 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,141 | 千円 | 11,772 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,742,412 | 千円 | 2,371,411 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △22,354 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,742,412 | 千円 | 2,349,056 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 125,806 | 千円 |
| 固定資産 | 393 | 千円 |
| 流動負債 | △37,144 | 千円 |
| 固定負債 | － | 千円 |
| 非支配株主持分 | △41,102 | 千円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △37,677 | 千円 |
| 株式売却損益 | 19,724 | 千円 |
| 株式売却価額 | 30,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △67,125 | 千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
△37,125 | 千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 62,857 | 千円 |
| 固定資産 | 17,695 | 千円 |
| のれん | 49,768 | 千円 |
| 流動負債 | △39,967 | 千円 |
| 固定負債 | △2,353 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 88,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △28,893 | 千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
59,106 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 76,469 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 40,783 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、１株当たり配当額については、株式分割前の数値で算定しております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 50,979 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 30,587 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
（事業分離）
（１）分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
（２）分離した事業の内容
Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）
（３）事業分離を行った主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
（４）事業分離日
平成28年７月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
（１）移転損益の金額
33,548千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産36,451千円
（３）会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
ITインフラ関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,558千円
営業損失（△） △17,414千円
５．継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成28年７月29日付で、ビーシーメディア株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役：井上隆夫）の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業 ビーシーメディア株式会社
事業内容 OA機器の販売・サポート・メンテナンス
資本金 10,000千円
（２）企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社（以下「ビーシーメディア」という。）は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
（３）企業結合日
平成28年７月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
平成28年８月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金及び預金 | 88,000千円 |
| 取得原価 | 88,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
49,768千円
（２）発生要因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
デューデリジェンス費用等 3,500千円 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 915,396 | 3,846,435 | － | 4,761,831 | － | 4,761,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,272 | 11,192 | － | 14,465 | △14,465 | － |
| 計 | 918,668 | 3,857,628 | － | 4,776,296 | △14,465 | 4,761,831 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,333 | 109,757 | △15,701 | 86,722 | － | 86,722 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去14,465千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 790,648 | 3,983,584 | － | 4,774,233 | － | 4,774,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,839 | 4,557 | － | 9,396 | △9,396 | － |
| 計 | 795,487 | 3,988,142 | － | 4,783,629 | △9,396 | 4,774,233 |
| セグメント損失（△） | △99,505 | △3,405 | △16,370 | △119,282 | － | △119,282 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去9,396千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ITインフラ関連事業」において、ビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において49,768千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円54銭 | 2円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,493 | 25,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△5,493 | 25,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,195,950 | 10,195,908 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。 （重要な後発事象）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
200,000株（上限）
４．株式取得価額の総額
100,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成28年11月14日～平成29年２月28日 #### ２ 【その他】
第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,587千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年12月16日
0201010_honbun_0334147002810.htm
該当事項はありません。
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