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Startia Holdings,Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第31期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 コーポレート本部長  植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 コーポレート本部長  植 松 崇 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05539-000 2025-11-07 E05539-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:DXSolutionBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2025-09-30 E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:DXSolutionBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2024-09-30 E05539-000 2024-04-01 2025-03-31 E05539-000 2025-03-31 E05539-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,770,962 | 11,512,742 | 22,211,760 |
| 経常利益 | (千円) | 1,338,498 | 1,424,270 | 2,784,425 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,013,933 | 936,602 | 1,960,104 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 958,854 | 944,883 | 1,918,057 |
| 純資産額 | (千円) | 7,574,641 | 7,602,746 | 7,649,785 |
| 総資産額 | (千円) | 13,438,964 | 13,492,082 | 14,204,080 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.63 | 99.91 | 206.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.1 | 55.8 | 53.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 395,410 | 1,208,368 | 1,718,164 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △174,106 | △127,180 | △429,344 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,441,153 | △1,746,354 | △2,087,678 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,137,386 | 5,901,140 | 6,565,756 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、2025年5月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年3月期を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

当中間連結会計期間においては、引き続きM&A案件の開拓とITインフラ関連事業およびDXソリューション関連事業においては、2025年4月に当社グループとして新卒社員111名を迎えたことに加え、既存社員への昇給により、人材投資額は増加いたしましたが、当社グループ内で積極的にAI活用を推進するプロジェクトを実施するなど生産性向上に努め、1人当たりの営業利益増加に寄与できるよう推進してまいりました。また、既存顧客との関係性構築に注力することで、アップセル、クロスセルにつなげ、顧客1社当たりの単価向上にもつなげてまいりました。

ITインフラ関連事業におけるMFP(Multifunction Peripheral:複合機)の仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁の影響などにより、連結売上高こそ当初予想を下回る結果となりましたが、前期比では着実に伸長し、また、連結営業利益以下の各段階利益では、当中間連結会計期間において過去最高を更新いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,512,742千円(前中間連結会計期間比6.9%増)、営業利益は1,409,700千円(前中間連結会計期間比6.6%増)、経常利益は1,424,270千円(前中間連結会計期間比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は936,602千円(前中間連結会計期間比7.6%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

<ITインフラ関連事業>

ITインフラ関連事業におきましては、MFPやビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しています。また、ISP(Internet Service Provider)や電話回線の加入受付代行、電力小売やLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。

当中間連結会計期間においては、既存顧客を中心にWindows10のサポート終了を見据えたパソコン買い替え需要の取り込みとサイバーセキュリティへの対応ニーズによるネットワーク関連機器の販売が堅調に推移したことで、フロー売上が前年同期比で増加いたしました。また、電力小売りと光コラボレーション、ビジ助(トータルサポートサービス)の各ストック商材拡販に注力したことで、ストック売上高も好調に推移いたしました。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁などにより、特に販売代理店からの受注が鈍化したことで、売上高が想定を下回る結果となりました。また、ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社したことに加え、既存社員への昇給による人材投資額の増加によりセグメント利益は前期比較で減益となりましたが、計画には織り込んでおります。

その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は9,133,284千円(前中間連結会計期間比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は930,920千円(前中間連結会計期間比6.8%減)となりました。

<DXソリューション関連事業>

DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール(RPA)「RoboTANGO(ロボタンゴ)」や、クラウドサービス同士を連携させるツール(iPaaS)「JENKA(ジェンカ)」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。

当中間連結会計期間においては、CS(カスタマーサクセス)人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力したことで、既存顧客とのコンタクト数が増加し、未接触企業数の削減など顧客との関係強化に繋がったことと、顧客の利用率を高めるためにマーケティング担当者だけではなく、営業担当者にも営業活動に活用してもらう支援を行うことで、アクティブユーザー数を向上させ、Cloud CIRCUSツールの商談数の増加により、アップセル、クロスセルにつながりました。

その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,370,652千円(前中間連結会計期間比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は418,398千円(前中間連結会計期間比60.5%増)となりました。

<CVC関連事業>

CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合に対して追加投資を行い、K&Pパートナーズ5号投資事業有限責任組合に対して新規投資を行いました。

その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく(前中間連結会計期間も売上高なし)、セグメント損失(営業損失)は1,003千円(前中間連結会計期間はセグメント損失(営業損失)500千円)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は13,492,082千円となり、前連結会計年度末と比較して711,998千円減少いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加119,517千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少664,615千円、ソフトウエアの減少51,824千円、のれんの減少36,078千円があったことなどによるものであります。

負債の部は5,889,335千円となり、前連結会計年度末と比較して664,959千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の増加214,267千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少480,836千円、1年内返済予定の長期借入金の減少243,522千円、未払金の減少164,411千円があったことなどによるものであります。

純資産の部は7,602,746千円となり、前連結会計年度末と比較して47,039千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益936,602千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払673,646千円、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して664,615千円減少し、5,901,140千円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,208,368千円の収入となりました(前中間連結会計期間は395,410千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,435,174千円があった一方で、法人税等の支払額246,777千円、未払金の減少156,261千円、棚卸資産の増加119,517千円があったことなどによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127,180千円の支出となりました(前中間連結会計期間は174,106千円の支出)。その主な内容は、投資事業組合出資金の返還による収入15,948千円、投資有価証券の売却による収入10,904千円があった一方で、固定資産の取得による支出155,669千円があったことなどによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,746,354千円の支出となりました(前中間連結会計期間は1,441,153千円の支出)。その主な内容は、自己株式の処分による収入12,781千円があった一方で、長期借入金の返済による支出724,358千円、配当金の支払額673,646千円があったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の発生はありません。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
35,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,240,400 10,240,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
10,240,400 10,240,400

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日



2025年9月30日
10,240,400 824,315 809,315

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する

所有株式数の割合

(%)
本郷 秀之 東京都目黒区 2,500,400 25.63
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 406,089 4.16
スターティアホールディングス

従業員持株会
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 361,041 3.70
財賀 明 東京都江東区 291,980 2.99
古川 征且 東京都豊島区 277,100 2.84
源内 悟 東京都江東区 255,300 2.62
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 216,900 2.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人)

株式会社三菱UFJ銀行
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
181,567 1.86
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人)

株式会社三菱UFJ銀行
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
172,697 1.77
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 165,900 1.70
4,828,974 49.49

(注)上記のほか当社所有の自己株式483,830株があります。なお、「株式給付信託(BBT-RS・J-ESOP-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式406,089株については、自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 483,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,726,600 97,266
単元未満株式 普通株式 30,000
発行済株式総数 10,240,400
総株主の議決権 97,266

(注) 1「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

2 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT-RS・J-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

スターティアホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿

二丁目3番1号
483,800 483,800 4.72
483,800 483,800 4.72

(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT-RS・J-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,565,756 5,901,140
受取手形、売掛金及び契約資産 3,499,581 3,492,213
営業投資有価証券 148,993 171,873
棚卸資産 ※1 454,618 ※1 574,135
その他 1,025,657 988,735
貸倒引当金 △164,706 △178,784
流動資産合計 11,529,900 10,949,313
固定資産
有形固定資産 226,426 216,476
無形固定資産
のれん 391,437 355,358
ソフトウエア 934,804 882,979
その他 4,683 4,308
無形固定資産合計 1,330,924 1,242,646
投資その他の資産
投資有価証券 151,092 128,108
繰延税金資産 431,156 432,521
差入保証金 302,261 295,995
その他 232,318 227,019
投資その他の資産合計 1,116,828 1,083,645
固定資産合計 2,674,180 2,542,768
資産合計 14,204,080 13,492,082
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,483,337 1,426,109
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,410,662 1,167,140
未払金 484,459 320,048
未払費用 275,942 292,637
未払法人税等 278,879 493,146
未払消費税等 238,700 190,958
前受金 157,425 204,158
賞与引当金 375,328 405,468
役員株式給付引当金 15,005 7,936
その他 129,927 160,014
流動負債合計 5,249,667 5,067,617
固定負債
長期借入金 1,294,992 814,156
繰延税金負債 8,436 6,744
その他 1,199 817
固定負債合計 1,304,628 821,718
負債合計 6,554,295 5,889,335
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 1,162,614 1,162,614
利益剰余金 6,573,936 6,836,892
自己株式 △1,043,879 △1,362,155
株主資本合計 7,516,987 7,461,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,386 66,588
その他の包括利益累計額合計 78,386 66,588
非支配株主持分 54,412 74,491
純資産合計 7,649,785 7,602,746
負債純資産合計 14,204,080 13,492,082

 0104020_honbun_0334147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,770,962 11,512,742
売上原価 5,908,908 6,302,629
売上総利益 4,862,053 5,210,113
販売費及び一般管理費 ※1 3,539,878 ※1 3,800,413
営業利益 1,322,174 1,409,700
営業外収益
受取配当金 699 2,184
為替差益 551
持分法による投資利益 25,162
投資事業組合運用益 143 13,371
助成金収入 9,513 6,223
その他 8,376 10,597
営業外収益合計 43,895 32,927
営業外費用
支払利息 9,365 12,734
控除対象外消費税等 4,338 3,192
為替差損 9,334
投資事業組合運用損 1,793
その他 2,739 2,430
営業外費用合計 27,571 18,357
経常利益 1,338,498 1,424,270
特別利益
投資有価証券売却益 43,196 10,904
特別利益合計 43,196 10,904
税金等調整前中間純利益 1,381,694 1,435,174
法人税、住民税及び事業税 233,313 475,110
法人税等調整額 124,634 3,383
法人税等合計 357,948 478,493
中間純利益 1,023,746 956,681
非支配株主に帰属する中間純利益 9,812 20,078
親会社株主に帰属する中間純利益 1,013,933 936,602

 0104035_honbun_0334147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,023,746 956,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,891 △11,797
その他の包括利益合計 △64,891 △11,797
中間包括利益 958,854 944,883
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 949,041 924,805
非支配株主に係る中間包括利益 9,812 20,078

 0104050_honbun_0334147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,381,694 1,435,174
減価償却費 206,024 215,074
のれん償却額 36,078 42,078
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,829 14,077
賞与引当金の増減額(△は減少) 618 30,139
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,425 1,702
株式給付引当金の増減額(△は減少) 43,061 40,172
受取利息及び受取配当金 △5,093 △8,009
支払利息 9,365 12,734
為替差損益(△は益) 9,334 △551
持分法による投資損益(△は益) △25,162
投資有価証券売却損益(△は益) △43,196 △10,904
売上債権の増減額(△は増加) △322,041 7,368
棚卸資産の増減額(△は増加) 150,165 △119,517
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △23,448
仕入債務の増減額(△は減少) △92,270 △57,227
助成金収入 △9,513 △6,223
未払金の増減額(△は減少) △359,500 △156,261
未払費用の増減額(△は減少) △66,967 16,695
未払消費税等の増減額(△は減少) △88,331 △47,742
その他 △171,414 47,607
小計 662,105 1,432,939
利息及び配当金の受取額 5,093 8,009
利息の支払額 △7,390 △10,131
法人税等の支払額 △297,739 △246,777
法人税等の還付額 23,828 18,105
助成金の受取額 9,513 6,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,410 1,208,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △226,828 △155,669
投資有価証券の売却による収入 49,569 10,904
投資有価証券の取得による支出 △1,575 △1,307
事業譲渡による収入 1,289
営業譲受による支出 △6,000
差入保証金の差入による支出 △494 △559
差入保証金の回収による収入 1,817 1,420
投資事業組合からの分配による収入 6,357 4,037
投資事業組合出資金の返還による収入 15,948
その他 △4,241 4,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,106 △127,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000
短期借入金の返済による支出 △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △668,388 △724,358
自己株式の処分による収入 210,605 12,781
自己株式の取得による支出 △360,750
配当金の支払額 △482,989 △673,646
その他 △381 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,441,153 △1,746,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,334 551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,229,184 △664,615
現金及び現金同等物の期首残高 7,366,570 6,565,756
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 6,137,386 ※1 5,901,140

 0104100_honbun_0334147253710.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品 454,618 千円 574,135 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
賃金給与 1,435,820 千円 1,532,278 千円
賞与引当金繰入額 207,095 千円 281,074 千円
貸倒引当金繰入額 7,603 千円 14,036 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,425 千円 1,702 千円
株式給付引当金繰入額 38,079 千円 32,641 千円
退職給付費用 38,450 千円 41,432 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 6,137,386 千円 5,901,140 千円
現金及び現金同等物 6,137,386 千円 5,901,140 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 482,989 48.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 462,848 46.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

当中間連結会計期間において、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」より対象者へ245,300株の株式給付等を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,288千円減少しております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 673,646 68.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 526,854 54.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP-RS)」より対象者へ41,271株の株式給付等を行い、自己株式が42,473千円減少しております。

また、2025年5月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,362,155千円となりました。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
ITインフラ

関連事業
DX

ソリューション

関連事業
CVC関連事業
売上高
一時点で移転される財 5,214,773 388,324 5,603,098
一定の期間にわたり移転される財 3,434,835 1,730,807 5,165,642
顧客との契約から生じる収益 8,649,608 2,119,131 10,768,740
外部顧客への売上高 8,649,608 2,119,131 10,768,740
セグメント間の

内部売上高又は振替高
42,545 9,766 52,311
8,692,154 2,128,897 10,821,052
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
998,360 260,665 △500 1,258,526 △1,325
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財 5,603,098 2,221 5,605,319
一定の期間にわたり移転される財 5,165,642 5,165,642
顧客との契約から生じる収益 10,768,740 2,221 10,770,962
外部顧客への売上高 10,768,740 2,221 10,770,962
セグメント間の

内部売上高又は振替高
52,311 △52,311
10,821,052 △50,090 10,770,962
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,257,200 64,974 1,322,174

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
ITインフラ

関連事業
DX

ソリューション

 関連事業
CVC関連事業
売上高
一時点で移転される財 5,582,107 397,314 5,979,421
一定の期間にわたり移転される財 3,551,177 1,973,338 5,524,515
顧客との契約から生じる収益 9,133,284 2,370,652 11,503,936
外部顧客への売上高 9,133,284 2,370,652 11,503,936
セグメント間の

内部売上高又は振替高
57,449 11,620 69,069
9,190,733 2,382,272 11,573,006
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
930,920 418,398 △1,003 1,348,315 △1,711
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財 5,979,421 8,805 5,988,226
一定の期間にわたり移転される財 5,524,515 5,524,515
顧客との契約から生じる収益 11,503,936 8,805 11,512,742
外部顧客への売上高 11,503,936 8,805 11,512,742
セグメント間の

内部売上高又は振替高
69,069 △69,069
11,573,006 △60,263 11,512,742
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,346,603 63,096 1,409,700

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社が展開する業務効率化ソリューション事業(RPA〔Robotic Process Automation:定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service:クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など)は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当中間連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 106円63銭 99円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,013,933 936,602
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,013,933 936,602
普通株式の期中平均株式数(株) 9,509,228 9,374,521

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 普通株式の期中平均株式数からは、前中間連結会計期間は「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する当社株式552,771株を、当中間連結会計期間は「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する当社株式424,671株を控除しております。 

2 【その他】

2025年5月14日の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    673,646千円

② 1株当たりの金額                    68円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年6月23日

また、第31期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    526,854千円

② 1株当たりの金額                    54円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月8日

 0201010_honbun_0334147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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