Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012102050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　雅夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03498-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03498-000 2017-10-13 E03498-000 2017-08-31 E03498-000 2017-03-01 2017-08-31 E03498-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171012102050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 累計期間	第29期 第２四半期 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	2,739,860	2,071,109	5,264,976
経常損失（△）	（千円）	△153,872	△121,820	△414,719
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△166,700	△162,592	△719,140
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,000	245,000	245,000
発行済株式総数	（株）	975,000	975,000	975,000
純資産額	（千円）	1,602,980	980,966	1,057,293
総資産額	（千円）	3,193,615	2,233,992	2,760,396
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△211.12	△177.98	△910.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	43.9	38.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△115,550	△271,430	△211,440
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,339	110,446	△97,647
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△145,713	△85,137	△175,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	873,503	492,741	738,862

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△158.34	△115.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171012102050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等、地政学リスクの要因もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

衣料品小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として強く、個人消費の停滞は長期化しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、前期末に店舗閉鎖及び従業員の早期退職を主とするリストラを実施し、当期より新体制による改革、早期の業績回復へ向けた取り組みを進めました。

しかしながら、第1四半期会計期間（３月～５月）においては、閉鎖店舗の在庫処理を優先したこと、また、早期退職に伴う費用負担が持ち越された部分もあり、具体的な改善効果が見られるのは６月以降となりました。

その結果、当社の業績は、第１四半期会計期間（３月～５月）において苦戦、第２四半期会計期間（６月～８月）おいて改善の推移となりました。四半期ごとの既存店売上高前年比は、第１四半期会計期間が86.0％、第２四半期会計期間が94.7％となり、８月単月では101.5％と前年を上回っております。

具体的施策では、販売面におきましては、毎月の販売戦略（「主力商品」「売場展開」「販促方法」等）の具体的解説ツールである『販売戦略書』を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進め、第２四半期後半に見られた売上改善に貢献しました。

商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、６月から、Ｔシャツパーカー、ヘビーウェイトＴシャツなど戦略商品の投入をスタートし、好調な販売状況となりました。また、適時適量の商品投入の徹底、及び、値下げ販売のコントロール強化を図ったことにより、売上総利益率は前年を2.0ポイント上回る47.8％となりました。

コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より296百万円減少の11億４百万円となりました。

店舗戦略におきましては、当第２四半期累計期間の出店を抑制、１店舗を閉鎖して、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」19店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計52店舗となりました。

また、株式会社ネクスグループとの業務提携につきましては、現在、下期に向けてレディス商品販売の取組みを進めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は20億71百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は113万円（前年同期比31百万円損失減）、経常損失は121百万円（前年同期比32百万円損失減）、四半期純損失は162百万円（前年同期比４百万円損失減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べ３億97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少２億46百万円、未収入金の減少１億24百万円によるものであります。固定資産は８億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少91百万円、投資有価証券の減少15百万円等によるものであります。

この結果、総資産は22億33百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は７億7百万円となり、前事業年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に支払手形の減少25百万円、買掛金の減少48百万円、短期借入金の減少１億30百万円、未払金の減少34百万円、未払費用の減少１億17百万円等によるものであります。固定負債は５億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、役員退職給与引当金の減少26百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は12億53百万円となり、前事業年度に比べ４億50百万円減少いたしました。

（純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産合計は9億80百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円、及び四半期純損失１億62百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により２億71百万円減少、投資活動により１億10百万円増加、財務活動により85百万円減少し、４億92百万円となり、前事業年度末に比較して２億46百万円の減少となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は２億71百万円となりました。

これは主に、税引前四半期純損失1億58百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計52百万円、たな卸資産の減少49百万円等による資金の増加、売上債権の増加27百万円、仕入債務の減少74百万円、未払費用の減少１億17百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は１億10百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却23百万円、敷金及び保証金の回収１億26百万円等による資金の増加、店舗改装のため有形固定資産の取得36百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は85百万円となりました。

これは主に、長期借入金の借入よる収入１億円、自己株式処分による収入91百万円、短期借入金の返済による支出1億30百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、社債の償還による支出70百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～  平成29年８月31日	－	975,000	－	245,000	－	145,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１	185,400	19.01
椛島　正司	神奈川県横須賀市	41,400	4.24
吉川　直樹	奈良県生駒郡斑鳩町	40,900	4.19
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田７丁目２２－１７	40,000	4.10
株式会社大野衣料	横浜市保土ヶ谷区天王町１丁目２０－６	38,500	3.94
シーズメン従業員持株会	東京都中央区日本橋久松町９－９	36,900	3.78
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	30,000	3.07
市川　正史	東京都港区	29,200	2.99
日本プリンシパルインベストメント事業組合	東京都千代田区九段北１丁目１４－２１	24,600	2.52
中辻　哲朗	京都市下京区	20,000	2.05
計	－	486,900	49.93

（注）１．平成29年５月１日に提出しました、臨時報告書に記載のとおり、当社主要株主に異動がありました。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  -	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  974,400	9,744	－
単元未満株式	600	－	－
発行済株式総数	975,000	－	－
総株主の議決権	－	9,744	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,862	492,741
売掛金	141,493	168,965
商品	688,474	638,476
前払費用	19,827	17,307
未収入金	134,154	9,856
その他	5,469	3,513
流動資産合計	1,728,282	1,330,860
固定資産
有形固定資産
建物	645,747	596,302
減価償却累計額	△407,619	△425,572
建物（純額）	238,128	170,730
工具、器具及び備品	234,594	223,548
減価償却累計額	△164,327	△175,684
工具、器具及び備品（純額）	70,267	47,864
リース資産	10,316	10,316
減価償却累計額	△2,063	△3,713
リース資産（純額）	8,253	6,602
有形固定資産合計	316,648	225,197
無形固定資産
ソフトウエア	16,438	14,532
リース資産	88,020	78,240
その他	3,800	7,440
無形固定資産合計	108,258	100,212
投資その他の資産
投資有価証券	90,634	74,650
長期前払費用	5,549	3,428
敷金及び保証金	503,503	493,618
投資その他の資産合計	599,687	571,696
固定資産合計	1,024,595	897,107
繰延資産
社債発行費	7,518	6,024
繰延資産合計	7,518	6,024
資産合計	2,760,396	2,233,992

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	69,804	43,926
買掛金	158,462	109,983
短期借入金	199,000	69,000
1年内償還予定の社債	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	131,448	149,288
リース債務	21,788	22,104
未払金	48,042	13,780
未払費用	227,508	109,574
未払法人税等	16,651	10,588
賞与引当金	11,602	11,100
設備関係支払手形	16,037	-
資産除去債務	12,366	15,562
その他	4,321	12,530
流動負債合計	1,057,032	707,439
固定負債
長期借入金	129,364	145,800
社債	225,000	155,000
リース債務	85,485	74,353
役員退職慰労引当金	29,482	3,166
資産除去債務	149,175	144,576
繰延税金負債	27,562	22,690
固定負債合計	646,069	545,585
負債合計	1,703,102	1,253,025
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金	415,193	356,148
利益剰余金	512,736	350,143
自己株式	△150,446	-
株主資本合計	1,022,483	951,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,810	29,674
評価・換算差額等合計	34,810	29,674
純資産合計	1,057,293	980,966
負債純資産合計	2,760,396	2,233,992

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	2,739,860	2,071,109
売上原価	1,484,879	1,080,253
売上総利益	1,254,980	990,855
販売費及び一般管理費	※1,400,923	※1,104,830
営業損失（△）	△145,942	△113,975
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	425	425
受取補償金	608	-
その他	202	111
営業外収益合計	1,244	539
営業外費用
支払利息	7,578	6,812
その他	1,596	1,572
営業外費用合計	9,174	8,384
経常損失（△）	△153,872	△121,820
特別利益
役員退職慰労金債務免除益	-	13,158
投資有価証券売却益	-	14,580
特別利益合計	-	27,738
特別損失
固定資産除却損	3,517	-
店舗閉鎖損失	100	5,337
減損損失	1,566	59,252
特別損失合計	5,183	64,589
税引前四半期純損失（△）	△159,056	△158,671
法人税、住民税及び事業税	6,927	6,527
法人税等調整額	717	△2,605
法人税等合計	7,644	3,921
四半期純損失（△）	△166,700	△162,592

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△159,056	△158,671
減価償却費	43,656	37,800
無形固定資産償却費	2,416	12,335
長期前払費用償却額	2,121	1,205
社債発行費償却	1,493	1,493
減損損失	1,566	59,252
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,300	△502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△26,316
受取利息及び受取配当金	△434	△428
支払利息	7,578	6,812
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△14,580
固定資産除却損	3,517	-
売上債権の増減額（△は増加）	△26,873	△27,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,347	49,998
その他の資産の増減額（△は増加）	30,563	4,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,323	△74,356
未払費用の増減額（△は減少）	△6,616	△117,855
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,912	△27,357
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,520	17,356
小計	△94,735	△257,227
利息及び配当金の受取額	434	428
利息の支払額	△7,258	△6,471
法人税等の支払額	△13,991	△8,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	△115,550	△271,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,992	△36,462
無形固定資産の取得による支出	△89,143	△1,751
投資有価証券の売却による収入	-	23,162
敷金及び保証金の回収による収入	33,095	126,088
敷金及び保証金の差入による支出	△596	-
長期前払費用の取得による支出	△2,703	△589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,339	110,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△75,706	△65,724
社債の償還による支出	△70,000	△70,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△130,000
リース債務の返済による支出	-	△10,815
自己株式の売却による収入	-	91,402
配当金の支払額	△7	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,713	△85,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,603	△246,121
現金及び現金同等物の期首残高	1,223,107	738,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※873,503	※492,741

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準運用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	471,386千円	359,821千円
賞与引当金繰入額	13,673	10,358
退職給付費用	14,669	10,117
法定福利費	68,912	51,370
広告宣伝費	71,773	57,090
店舗家賃等	476,634	376,289
減価償却費	43,656	37,800

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	873,503千円	492,741千円
現金及び現金同等物	873,503	492,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年４月６日及び平成29年４月11日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを引受先とした第三者割当によるすべての自己株式の処分を実施することを決議し、平成29年５月１日に払込を受けております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が356,148千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△211円12銭	△177円98銭
(算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△166,700	△162,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△166,700	△162,592
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	913,536

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20171012102050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。