STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240510151850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期 (自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2024-05-14 E02302-000 2024-01-01 2024-03-31 E02302-000 2023-03-31 E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 E02302-000 2023-12-31 E02302-000 2023-01-01 2023-12-31 E02302-000 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510151850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第100期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日

至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,116,786 | 13,920,077 | 78,196,383 |
| 経常利益 | （千円） | 4,324,885 | 999,564 | 10,960,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 3,174,711 | 626,317 | 8,175,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,744,924 | 2,498,064 | 11,755,985 |
| 純資産額 | （千円） | 75,337,002 | 81,752,944 | 80,346,421 |
| 総資産額 | （千円） | 97,387,607 | 95,542,544 | 93,398,545 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 84.21 | 17.06 | 218.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 83.96 | 17.01 | 218.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 85.2 | 85.6 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510151850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州では金利の高止まりなどによる景気後退の懸念や、中国における不動産市況の低迷による投資の減速、また、わが国においては、為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は中国において前期後半からの緩やかな回復傾向が続いたものの、その他の市場では低調に推移しました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから139億2千万円(前年同期比34.1％減)となりました。利益につきましては、営業利益は7億7千5百万円(同81.1％減)、経常利益は9億9千9百万円(同76.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千6百万円(同80.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、mPOS向け需要が低調に推移したことなどから、売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少し、欧州市場も需要の落ち込みを受けて売上は減少しました。一方、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は33億4千6百万円(前年同期比30.6％減)、営業利益は2億7百万円(同83.1％減)と大幅な減収減益となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市況は低調に推移し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は緩やかな回復傾向で推移し、売上は増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は105億7千3百万円(前年同期比35.1％減)、営業利益は10億9千万円(同68.0％減)と大幅な減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は売上債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ21億4千3百万円増加の955億4千2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ7億3千7百万円増加の137億8千9百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ14億6百万円増加の817億5千2百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億8千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	41,373,034	41,373,034	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	41,373,034	41,373,034	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月31日(注)	△548,400	41,373,034	－	12,721,939	－	3,876,517

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,215,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,658,800	366,588	－
単元未満株式	普通株式	46,834	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		41,921,434	－	－
総株主の議決権		－	366,588	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　当第１四半期会計期間末現在における発行済株式総数は41,373,034株であります。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	5,215,800	－	5,215,800	12.44
計	－	5,215,800	－	5,215,800	12.44

（注）当第１四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は4,664,674株であり、発行済株式総数に対する所有株

式数の割合は11.27％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,721,934	30,608,986
受取手形及び売掛金	18,594,767	18,389,794
商品及び製品	14,542,598	15,139,843
仕掛品	4,276,374	4,101,849
原材料及び貯蔵品	2,943,701	3,181,712
その他	3,475,268	3,881,304
貸倒引当金	△197,701	△136,537
流動資産合計	73,356,942	75,166,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,261,093	7,177,744
機械装置及び運搬具（純額）	3,343,966	3,425,294
工具、器具及び備品（純額）	1,354,520	1,291,588
土地	2,488,800	2,494,524
リース資産（純額）	60,672	76,601
建設仮勘定	144,002	288,808
その他（純額）	1,249,890	1,252,213
有形固定資産合計	15,902,946	16,006,774
無形固定資産
その他	793,994	939,021
無形固定資産合計	793,994	939,021
投資その他の資産
投資有価証券	662,038	700,549
繰延税金資産	497,702	516,927
退職給付に係る資産	1,655,209	1,694,705
その他	529,711	517,612
投資その他の資産合計	3,344,661	3,429,795
固定資産合計	20,041,602	20,375,590
資産合計	93,398,545	95,542,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,345,274	4,537,939
電子記録債務	326,753	301,670
１年内返済予定の長期借入金	28,404	22,164
リース債務	29,637	31,145
未払法人税等	313,660	508,767
契約負債	331,598	401,520
賞与引当金	896,288	514,353
役員賞与引当金	－	6,000
その他	6,136,430	5,776,593
流動負債合計	11,408,047	12,100,154
固定負債
長期借入金	8,315	3,314
リース債務	37,827	53,857
退職給付に係る負債	116,575	119,429
その他	1,481,359	1,512,843
固定負債合計	1,644,076	1,689,445
負債合計	13,052,124	13,789,600
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	10,948,546	10,145,215
利益剰余金	55,401,296	54,926,447
自己株式	△7,637,848	△6,830,945
株主資本合計	71,433,933	70,962,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,186	205,058
為替換算調整勘定	7,058,883	8,938,605
退職給付に係る調整累計額	1,304,441	1,265,765
その他の包括利益累計額合計	8,530,511	10,409,429
新株予約権	274,809	280,863
非支配株主持分	107,166	99,995
純資産合計	80,346,421	81,752,944
負債純資産合計	93,398,545	95,542,544

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	21,116,786	13,920,077
売上原価	12,016,795	8,559,623
売上総利益	9,099,991	5,360,453
販売費及び一般管理費	4,993,363	4,585,061
営業利益	4,106,627	775,392
営業外収益
受取利息	72,069	84,764
為替差益	83,085	123,020
受取賃貸料	10,434	10,386
雑収入	62,212	14,732
営業外収益合計	227,802	232,904
営業外費用
支払利息	7,379	7,399
雑損失	2,164	1,332
営業外費用合計	9,544	8,732
経常利益	4,324,885	999,564
特別利益
固定資産売却益	5,972	2,994
退職給付制度改定益	203,002	－
特別利益合計	208,975	2,994
特別損失
固定資産処分損	1,054	1,756
特別損失合計	1,054	1,756
税金等調整前四半期純利益	4,532,806	1,000,801
法人税、住民税及び事業税	1,479,652	445,407
法人税等調整額	△122,926	△56,293
法人税等合計	1,356,726	389,114
四半期純利益	3,176,079	611,687
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,368	△14,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,174,711	626,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	3,176,079	611,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,797	37,872
為替換算調整勘定	631,800	1,902,383
退職給付に係る調整額	△82,937	△38,675
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,815	△15,203
その他の包括利益合計	568,844	1,886,376
四半期包括利益	3,744,924	2,498,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,743,014	2,505,235
非支配株主に係る四半期包括利益	1,909	△7,171

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	604,885千円	644,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	1,507,191	40.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	1,101,166	30.00	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ802,857千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,145,215千円、自己株式が6,830,945千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,822,175	16,294,611	21,116,786	－	21,116,786
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,822,175	16,294,611	21,116,786	－	21,116,786
セグメント利益	1,227,384	3,405,605	4,632,990	△526,363	4,106,627

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,346,322	10,573,755	13,920,077	－	13,920,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,346,322	10,573,755	13,920,077	－	13,920,077
セグメント利益	207,347	1,090,883	1,298,230	△522,837	775,392

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	429,395	1,410,906	1,840,302
アジア	304,161	4,021,776	4,325,938
欧州	1,266,016	6,466,360	7,732,377
米国	2,822,601	4,395,567	7,218,169
外部顧客への売上高	4,822,175	16,294,611	21,116,786

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	773,885	912,356	1,686,241
アジア	151,406	4,309,036	4,460,443
欧州	1,042,164	3,176,119	4,218,284
米国	1,378,866	2,176,242	3,555,108
外部顧客への売上高	3,346,322	10,573,755	13,920,077

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	84円21銭	17円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,174,711	626,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	3,174,711	626,317
普通株式の期中平均株式数（株）	37,698,930	36,708,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円96銭	17円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,337	110,014
(うち新株予約権（株）)	(115,337)	(110,014)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社グループは、2022年２月９日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第１次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の３年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ、着実に推進しております。

そうした中、2024年２月９日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で示した対応方針に基づき、業績のシクリカル性や今後の成長投資を考慮した自己資本水準や資本構成等を見直した結果、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものであります。

２　自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

6,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合16.33％)

(3) 株式の取得価額の総額

10,000百万円(上限)

(4) 取得期間

2024年５月15日から2025年５月14日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510151850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。