STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511114500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期 (自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-05-12 E02302-000 2023-01-01 2023-03-31 E02302-000 2022-03-31 E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 E02302-000 2022-12-31 E02302-000 2022-01-01 2022-12-31 E02302-000 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511114500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,539,989 | 21,116,786 | 87,368,377 |
| 経常利益 | （千円） | 2,615,893 | 4,324,885 | 14,199,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,827,949 | 3,174,711 | 10,298,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,673,945 | 3,744,924 | 15,374,273 |
| 純資産額 | （千円） | 64,252,810 | 75,337,002 | 73,088,128 |
| 総資産額 | （千円） | 86,484,203 | 97,387,607 | 99,538,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 47.42 | 84.21 | 271.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 47.17 | 83.96 | 270.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 76.9 | 73.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511114500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まりや歴史的なインフレが進行するなか、景気は緩やかに回復したものの、各国の中央銀行による金利の引き上げによりインフレ進行の抑制が進められ、また米国や欧州では金融システム不安が発生するなど景気後退の懸念が高まり、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に弱含みとなりました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回復が進みませんでした。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み増加したことから211億1千6百万円(前年同期比20.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は41億6百万円(同70.2％増)、経常利益は43億2千4百万円(同65.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億7千4百万円(同73.7％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、前期に発生していた部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延が緩和したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は需要に合わせた製品の供給が整ったことなどから売上は大幅に増加しました。一方、国内市場は全般に低調となり売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は48億2千2百万円(前年同期比32.4％増)、営業利益は12億2千7百万円(同77.9％増)と大幅な増収増益となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、全般に為替の円安の影響を受けるなか欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は医療関連を中心に、また欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では主力の自動車関連以外でも勢いがなく売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は162億9千4百万円(前年同期比17.3％増)と増加し、営業利益は34億5百万円(同55.0％増)と大幅な増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、前期末に比べ21億5千1百万円減少の973億8千7百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前期末に比べ43億9千9百万円減少の220億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いなどがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ22億4千8百万円増加の753億3千7百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は4億5千4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,465,134	42,465,134	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,465,134	42,465,134	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	42,465,134	－	12,721,939	－	3,876,517

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,809,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,611,100	376,111	－
単元未満株式	普通株式	44,534	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,465,134	－	－
総株主の議決権		－	376,111	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	4,809,500	－	4,809,500	11.33
計	－	4,809,500	－	4,809,500	11.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,069,164	26,799,923
受取手形及び売掛金	22,749,935	21,547,554
有価証券	34,278	2,297
商品及び製品	14,361,778	17,064,881
仕掛品	6,578,912	6,336,183
原材料及び貯蔵品	4,146,484	4,295,725
その他	2,264,776	1,823,512
貸倒引当金	△132,608	△151,514
流動資産合計	80,072,720	77,718,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,384,989	7,300,318
機械装置及び運搬具（純額）	3,332,228	3,348,500
工具、器具及び備品（純額）	1,350,231	1,290,836
土地	2,008,241	2,017,233
リース資産（純額）	61,195	55,030
建設仮勘定	215,439	220,330
その他（純額）	1,344,130	1,353,244
有形固定資産合計	15,696,456	15,585,495
無形固定資産
その他	445,331	417,352
無形固定資産合計	445,331	417,352
投資その他の資産
投資有価証券	1,131,830	1,196,885
繰延税金資産	425,428	503,675
退職給付に係る資産	1,299,938	1,506,019
その他	466,926	459,614
投資その他の資産合計	3,324,123	3,666,195
固定資産合計	19,465,910	19,669,043
資産合計	99,538,631	97,387,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,369,767	8,745,818
電子記録債務	4,618,781	1,695,503
リース債務	26,484	26,297
未払法人税等	2,417,312	1,427,081
契約負債	965,914	1,072,191
賞与引当金	1,550,218	916,137
役員賞与引当金	－	15,000
その他	7,155,653	6,873,456
流動負債合計	25,104,131	20,771,487
固定負債
リース債務	41,207	34,632
退職給付に係る負債	100,988	103,839
その他	1,204,176	1,140,645
固定負債合計	1,346,371	1,279,117
負債合計	26,450,503	22,050,604
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	11,710,490	11,710,233
利益剰余金	49,849,455	51,516,975
自己株式	△6,608,499	△6,546,268
株主資本合計	67,673,385	69,402,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,591	150,389
為替換算調整勘定	3,366,425	3,974,869
退職給付に係る調整累計額	1,481,466	1,398,528
その他の包括利益累計額合計	4,955,484	5,523,787
新株予約権	351,712	300,880
非支配株主持分	107,545	109,455
純資産合計	73,088,128	75,337,002
負債純資産合計	99,538,631	97,387,607

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	17,539,989	21,116,786
売上原価	11,097,112	12,016,795
売上総利益	6,442,876	9,099,991
販売費及び一般管理費	4,030,170	4,993,363
営業利益	2,412,705	4,106,627
営業外収益
受取利息	29,390	72,069
為替差益	224,762	83,085
受取賃貸料	10,412	10,434
雑収入	13,734	62,212
営業外収益合計	278,300	227,802
営業外費用
支払利息	8,074	7,379
輸送事故による損失	56,136	－
雑損失	10,901	2,164
営業外費用合計	75,112	9,544
経常利益	2,615,893	4,324,885
特別利益
固定資産売却益	1,420	5,972
退職給付制度改定益	－	203,002
特別利益合計	1,420	208,975
特別損失
固定資産処分損	1,388	1,054
特別損失合計	1,388	1,054
税金等調整前四半期純利益	2,615,925	4,532,806
法人税、住民税及び事業税	613,150	1,479,652
法人税等調整額	160,168	△122,926
法人税等合計	773,318	1,356,726
四半期純利益	1,842,607	3,176,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,657	1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,827,949	3,174,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,842,607	3,176,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,293	42,797
為替換算調整勘定	1,823,190	631,800
退職給付に係る調整額	△1,132	△82,937
持分法適用会社に対する持分相当額	5,986	△22,815
その他の包括利益合計	1,831,338	568,844
四半期包括利益	3,673,945	3,744,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,640,758	3,743,014
非支配株主に係る四半期包括利益	33,186	1,909

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	536,921千円	604,885千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ830,341千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,022,866千円、自己株式が6,506,674千円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	1,507,191	40.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,643,160	13,896,829	17,539,989	－	17,539,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,643,160	13,896,829	17,539,989	－	17,539,989
セグメント利益	689,755	2,197,549	2,887,304	△474,598	2,412,705

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,822,175	16,294,611	21,116,786	－	21,116,786
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,822,175	16,294,611	21,116,786	－	21,116,786
セグメント利益	1,227,384	3,405,605	4,632,990	△526,363	4,106,627

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	478,811	1,577,239	2,056,051
欧州	720,533	3,549,676	4,270,210
米国	2,240,956	2,772,698	5,013,654
アジア	202,857	5,997,215	6,200,072
外部顧客への売上高	3,643,160	13,896,829	17,539,989

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	429,395	1,410,906	1,840,302
欧州	1,266,016	6,466,360	7,732,377
米国	2,822,601	4,395,567	7,218,169
アジア	304,161	4,021,776	4,325,938
外部顧客への売上高	4,822,175	16,294,611	21,116,786

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	47円42銭	84円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,827,949	3,174,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,827,949	3,174,711
普通株式の期中平均株式数（株）	38,550,241	37,698,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円17銭	83円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	204,345	115,337
(うち新株予約権（株）)	(204,345)	(115,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511114500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。