STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230808153409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2023-08-10 E02302-000 2023-06-30 E02302-000 2023-04-01 2023-06-30 E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 E02302-000 2022-06-30 E02302-000 2022-04-01 2022-06-30 E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 E02302-000 2022-12-31 E02302-000 2022-01-01 2022-12-31 E02302-000 2021-12-31 E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230808153409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,252,758 | 42,926,690 | 87,368,377 |
| 経常利益 | （千円） | 5,971,884 | 7,614,815 | 14,199,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 4,209,529 | 5,238,769 | 10,298,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,393,734 | 9,113,455 | 15,374,273 |
| 純資産額 | （千円） | 68,464,658 | 79,758,960 | 73,088,128 |
| 総資産額 | （千円） | 93,296,971 | 99,638,592 | 99,538,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 109.91 | 139.36 | 271.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 109.34 | 138.91 | 270.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 79.7 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,702,171 | 859,636 | 7,523,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,295,858 | △1,267,321 | △2,633,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,148,208 | △2,753,577 | △4,624,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | （千円） | 28,051,400 | 28,169,932 | 29,564,392 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.59	55.06

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230808153409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感が見られるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の中央銀行による金利の引き上げに伴う景気後退の懸念の高まりや、中国における消費および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に弱含みとなりました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回復が進みませんでした。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたことに加え、主に工作機械の売上が欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み増加したことから429億2千6百万円(前年同期比9.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は73億8千万円(同29.0％増)、経常利益は76億1千4百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億3千8百万円(同24.5％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。

(特機事業)

小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、前期に発生していた部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延が緩和し、為替の円安の影響を受けたことなどから、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は増加しました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は前年同期並みとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は89億8千2百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は17億1百万円(同11.7％増)と増収増益となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、全地域で年初より市場環境は低調に推移しましたが、欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進んだことに加えて為替の円安の影響を受けたことにより売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は医療関連を中心に売上は増加しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は339億4千3百万円(前年同期比8.5％増)と増加し、営業利益は66億8千4百万円(同30.0％増)と大幅な増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、前期末並みの996億3千8百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ65億7千万円減少の198億7千9百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ66億7千万円増加の797億5千8百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では8億5千9百万円の収入となる一方、投資活動では12億6千7百万円の支出、財務活動では27億5千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ13億9千4百万円減少の281億6千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、8億5千9百万円の収入(前年同期は27億2百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、12億6千7百万円の支出(前年同期は12億9千5百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、27億5千3百万円の支出(前年同期は31億4千8百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千3百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230808153409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,465,134	41,921,434	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,465,134	41,921,434	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

名称	第17回通常型新株予約権
決議年月日	2023年３月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員、当社連結子会社取締役　計24名
新株予約権の数(個)※	1,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 100,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり　1,841(注)３
新株予約権の行使期間※	2025年６月２日～2030年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     1,841 資本組入額     921
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)６

※新株予約権の発行時(2023年４月10日)における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日(注)	－	42,465,134	－	12,721,939	－	3,876,517

(注) 2023年８月４日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が543,700株減少しております。 

(5)【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,456	17.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,799	10.21
株式会社静岡銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３）	1,582	4.25
株式会社日本カストディ銀行 （年金信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	636	1.71
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	618	1.66
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	583	1.57
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３）	491	1.32
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟）	465	1.25
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	463	1.25
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	458	1.23
計	－	15,555	41.80

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,456千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,799千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	636千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	458千株

２  当社は、自己株式5,249千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.36％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,249,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,169,600	371,696	－
単元未満株式	普通株式	45,834	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,465,134	－	－
総株主の議決権		－	371,696	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	5,249,700	－	5,249,700	12.36
計	－	5,249,700	－	5,249,700	12.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808153409

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,069,164	28,169,932
受取手形及び売掛金	22,749,935	21,663,024
有価証券	34,278	－
商品及び製品	14,361,778	17,577,855
仕掛品	6,578,912	5,787,931
原材料及び貯蔵品	4,146,484	4,110,688
その他	2,264,776	1,733,688
貸倒引当金	△132,608	△166,492
流動資産合計	80,072,720	78,876,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,384,989	7,383,476
機械装置及び運搬具（純額）	3,332,228	3,586,395
工具、器具及び備品（純額）	1,350,231	1,419,556
土地	2,008,241	2,464,997
リース資産（純額）	61,195	62,805
建設仮勘定	215,439	187,322
その他（純額）	1,344,130	1,416,566
有形固定資産合計	15,696,456	16,521,121
無形固定資産
その他	445,331	705,759
無形固定資産合計	445,331	705,759
投資その他の資産
投資有価証券	1,131,830	1,042,465
繰延税金資産	425,428	459,840
退職給付に係る資産	1,299,938	1,482,307
その他	466,926	550,468
投資その他の資産合計	3,324,123	3,535,081
固定資産合計	19,465,910	20,761,962
資産合計	99,538,631	99,638,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,369,767	6,771,603
電子記録債務	4,618,781	665,942
短期借入金	－	15,000
１年内返済予定の長期借入金	－	46,466
リース債務	26,484	30,826
未払法人税等	2,417,312	1,479,596
契約負債	965,914	790,228
賞与引当金	1,550,218	1,519,941
役員賞与引当金	－	27,000
その他	7,155,653	6,492,358
流動負債合計	25,104,131	17,838,965
固定負債
長期借入金	－	18,317
リース債務	41,207	38,777
退職給付に係る負債	100,988	113,592
その他	1,204,176	1,869,980
固定負債合計	1,346,371	2,040,666
負債合計	26,450,503	19,879,631
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	11,710,490	11,719,953
利益剰余金	49,849,455	53,581,033
自己株式	△6,608,499	△7,466,035
株主資本合計	67,673,385	70,556,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,591	172,474
為替換算調整勘定	3,366,425	7,333,802
退職給付に係る調整累計額	1,481,466	1,315,591
その他の包括利益累計額合計	4,955,484	8,821,868
新株予約権	351,712	270,198
非支配株主持分	107,545	110,003
純資産合計	73,088,128	79,758,960
負債純資産合計	99,538,631	99,638,592

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	39,252,758	42,926,690
売上原価	24,653,589	25,401,165
売上総利益	14,599,168	17,525,524
販売費及び一般管理費	※１ 8,876,499	※１ 10,145,361
営業利益	5,722,669	7,380,163
営業外収益
受取利息	68,995	160,604
為替差益	143,749	－
受取賃貸料	20,687	20,904
雑収入	64,540	133,415
営業外収益合計	297,972	314,924
営業外費用
支払利息	16,416	15,072
投資有価証券評価損	25,630	－
為替差損	－	59,833
雑損失	6,709	5,367
営業外費用合計	48,756	80,273
経常利益	5,971,884	7,614,815
特別利益
固定資産売却益	3,894	8,621
退職給付制度改定益	－	203,002
特別利益合計	3,894	211,623
特別損失
固定資産処分損	7,737	4,837
特別損失合計	7,737	4,837
税金等調整前四半期純利益	5,968,041	7,821,600
法人税、住民税及び事業税	1,290,228	2,053,357
法人税等調整額	432,656	531,374
法人税等合計	1,722,884	2,584,732
四半期純利益	4,245,157	5,236,867
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	35,627	△1,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,209,529	5,238,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	4,245,157	5,236,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,069	64,882
為替換算調整勘定	5,120,538	4,000,382
退職給付に係る調整額	△2,265	△165,875
持分法適用会社に対する持分相当額	20,233	△22,800
その他の包括利益合計	5,148,577	3,876,588
四半期包括利益	9,393,734	9,113,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,319,452	9,105,154
非支配株主に係る四半期包括利益	74,281	8,301

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,968,041	7,821,600
減価償却費	1,114,211	1,249,348
退職給付制度改定益	－	△203,002
投資有価証券評価損益（△は益）	25,630	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,545	16,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80,127	△205,133
受取利息及び受取配当金	△72,779	△168,613
支払利息	16,416	15,072
固定資産売却損益（△は益）	△3,894	△8,621
固定資産処分損益（△は益）	7,737	4,837
売上債権の増減額（△は増加）	△151,200	3,342,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,066,587	△787,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,054,284	△7,517,053
その他	1,133,685	88,178
小計	3,816,302	3,647,621
利息及び配当金の受取額	72,727	166,772
利息の支払額	△16,675	△15,205
法人税等の還付額	20,719	10,485
法人税等の支払額	△1,190,903	△2,950,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,702,171	859,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△955,928	△1,611,907
有形固定資産の売却による収入	6,855	20,882
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	200,000
定期預金の払戻による収入	－	512,911
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	－	△382,959
その他	△146,785	△6,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,295,858	△1,267,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△62,792
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,387	△13,918
自己株式の取得による支出	△1,959,836	△1,000,932
自己株式の処分による収入	104,733	10,431
配当金の支払額	△1,122,144	△1,510,669
非支配株主への配当金の支払額	△9,970	△5,844
その他	△145,602	△169,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,148,208	△2,753,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,594,251	1,766,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	852,355	△1,394,460
現金及び現金同等物の期首残高	27,199,045	29,564,392
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 28,051,400	※１ 28,169,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給料及び手当	2,700,298千円	3,255,248千円
賞与引当金繰入額	889,094	1,012,196
退職給付費用	106,761	41,336
役員賞与引当金繰入額	42,000	27,000
貸倒引当金繰入額	△12,820	16,715

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金四半期末残高	28,499,335千円	28,169,932千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△447,934	－
現金及び現金同等物	28,051,400	28,169,932

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,130,011	30.00	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いました。また、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が830,341千円減少、自己株式が819,729千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,033,484千円、自己株式が8,006,989千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	1,507,191	40.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	1,116,460	30.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式543,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,873千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,466,035千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,961,989	31,290,768	39,252,758	－	39,252,758
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,961,989	31,290,768	39,252,758	－	39,252,758
セグメント利益	1,522,906	5,143,445	6,666,351	△943,682	5,722,669

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,982,992	33,943,698	42,926,690	－	42,926,690
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,982,992	33,943,698	42,926,690	－	42,926,690
セグメント利益	1,701,462	6,684,171	8,385,633	△1,005,469	7,380,163

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	1,057,217	3,587,043	4,644,261
欧州	1,745,538	8,552,049	10,297,587
米国	4,699,911	7,402,047	12,101,959
アジア	459,322	11,749,628	12,208,950
外部顧客への売上高	7,961,989	31,290,768	39,252,758

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	1,088,036	2,975,302	4,063,339
欧州	1,917,766	14,367,691	16,285,458
米国	5,417,364	8,170,596	13,587,961
アジア	559,824	8,430,107	8,989,931
外部顧客への売上高	8,982,992	33,943,698	42,926,690

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	109円91銭	139円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,209,529	5,238,769
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	4,209,529	5,238,769
普通株式の期中平均株式数（株）	38,298,973	37,591,661
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	109円34銭	138円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,199	121,031
(うち新株予約権)（株）	（202,199）	（121,031）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回通常型新株予約権(株式の数128,000株)	第17回通常型新株予約権(株式の数100,000株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,116,460千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230808153409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。