STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512140846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-05-13 E02302-000 2022-01-01 2022-03-31 E02302-000 2021-03-31 E02302-000 2021-01-01 2021-03-31 E02302-000 2021-12-31 E02302-000 2021-01-01 2021-12-31 E02302-000 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220512140846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,791,980 | 17,539,989 | 64,360,079 |
| 経常利益 | （千円） | 1,230,820 | 2,615,893 | 7,795,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 991,104 | 1,827,949 | 5,740,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,619,257 | 3,673,945 | 8,834,732 |
| 純資産額 | （千円） | 51,402,728 | 64,252,810 | 61,728,198 |
| 総資産額 | （千円） | 76,109,590 | 86,484,203 | 82,360,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 28.07 | 47.42 | 150.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 24.28 | 47.17 | 142.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 73.5 | 74.1 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512140846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、景気回復に伴う米国や欧州でのインフレ懸念およびウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や物流の混乱などにより不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから175億3千9百万円(前年同期比37.1％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は24億1千2百万円(同112.2％増)、経常利益は26億1千5百万円(同112.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2千7百万円(同84.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移しているものの、部材の調達難による大幅な生産台数の減少や物流の混乱などが影響し、売上は前年同期並みにとどまりました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給不足を受けたものの為替の円安の影響もあり売上は増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移しているものの、物流の混乱など製品の供給不足から売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は36億4千3百万円(前年同期比0.5％増)となり、営業利益は6億8千9百万円(同19.1％減)となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に医療や通信などが好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国における自動車や通信および医療関連の主要３業種で高い水準が続き売上は大幅に増加しました。また、国内市場では主力の自動車関連などで回復傾向となり売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は138億9千6百万円(前年同期比51.6％増)、営業利益は21億9千7百万円(同209.6％増)と大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ41億2千3百万円増加の864億8千4百万円となりました。負債は仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ15億9千9百万円増加の222億3千1百万円となりました。純資産は為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ25億2千4百万円増加の642億5千2百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億9千5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,465,134	43,465,134	東京証券取引所 市場第一部(第１四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	43,465,134	43,465,134	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月４日(注)	△626,200	43,465,134	－	12,721,939	－	3,876,517

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,367,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,683,800	386,838	－
単元未満株式	普通株式	40,334	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		44,091,334	－	－
総株主の議決権		－	386,838	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	5,367,200	－	5,367,200	12.17
計	－	5,367,200	－	5,367,200	12.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,575,626	27,834,347
受取手形及び売掛金	18,553,333	19,098,813
有価証券	－	48,083
商品及び製品	9,558,322	10,978,858
仕掛品	4,620,202	5,633,533
原材料及び貯蔵品	3,644,476	3,868,778
その他	1,891,617	1,848,304
貸倒引当金	△136,868	△130,114
流動資産合計	65,706,710	69,180,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,507,511	7,509,837
機械装置及び運搬具（純額）	2,462,171	2,630,805
工具、器具及び備品（純額）	1,073,662	1,144,015
土地	1,892,487	1,917,782
リース資産（純額）	74,083	66,371
建設仮勘定	175,143	133,479
その他（純額）	1,124,027	1,456,547
有形固定資産合計	14,309,087	14,858,838
無形固定資産
その他	415,966	410,714
無形固定資産合計	415,966	410,714
投資その他の資産
投資有価証券	946,639	1,098,884
繰延税金資産	598,718	460,323
その他	383,435	474,838
投資その他の資産合計	1,928,793	2,034,045
固定資産合計	16,653,847	17,303,598
資産合計	82,360,558	86,484,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,499	9,059,257
電子記録債務	3,816,185	4,011,762
リース債務	27,547	24,956
未払法人税等	811,083	705,393
契約負債	－	973,032
賞与引当金	1,100,165	697,525
役員賞与引当金	－	18,000
その他	5,597,862	5,364,326
流動負債合計	19,504,343	20,854,255
固定負債
リース債務	53,697	48,083
退職給付に係る負債	130,198	94,762
その他	944,121	1,234,291
固定負債合計	1,128,017	1,377,137
負債合計	20,632,360	22,231,392
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,854,202	13,022,866
利益剰余金	41,814,173	42,508,793
自己株式	△7,066,934	△6,506,674
株主資本合計	61,323,380	61,746,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,406	87,699
為替換算調整勘定	△830,454	1,253,995
退職給付に係る調整累計額	476,837	475,704
その他の包括利益累計額合計	△269,210	1,817,400
新株予約権	420,462	401,731
非支配株主持分	253,566	286,753
純資産合計	61,728,198	64,252,810
負債純資産合計	82,360,558	86,484,203

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,791,980	17,539,989
売上原価	8,308,492	11,097,112
売上総利益	4,483,488	6,442,876
販売費及び一般管理費	3,346,567	4,030,170
営業利益	1,136,921	2,412,705
営業外収益
受取利息	43,474	29,390
為替差益	－	224,762
受取賃貸料	10,204	10,412
雑収入	70,270	13,734
営業外収益合計	123,949	278,300
営業外費用
支払利息	5,421	8,074
為替差損	14,013	－
輸送事故による損失	－	56,136
雑損失	10,615	10,901
営業外費用合計	30,050	75,112
経常利益	1,230,820	2,615,893
特別利益
固定資産売却益	7	1,420
特別利益合計	7	1,420
特別損失
固定資産処分損	12,150	1,388
特別損失合計	12,150	1,388
税金等調整前四半期純利益	1,218,677	2,615,925
法人税、住民税及び事業税	359,930	613,150
法人税等調整額	△142,480	160,168
法人税等合計	217,449	773,318
四半期純利益	1,001,228	1,842,607
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,123	14,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	991,104	1,827,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,001,228	1,842,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,423	3,293
為替換算調整勘定	1,592,312	1,823,190
退職給付に係る調整額	1,169	△1,132
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,877	5,986
その他の包括利益合計	1,618,028	1,831,338
四半期包括利益	2,619,257	3,673,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,578,945	3,640,758
非支配株主に係る四半期包括利益	40,311	33,186

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,546千円減少、売上原価は17,470千円増加、販売費及び一般管理費は24,281千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,735千円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(ASC第842号「リース」の適用)

在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	522,211千円	536,921千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ830,341千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,022,866千円、自己株式が6,506,674千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,623,936	9,168,044	12,791,980	－	12,791,980
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,623,936	9,168,044	12,791,980	－	12,791,980
セグメント利益	852,333	709,718	1,562,051	△425,130	1,136,921

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,643,160	13,896,829	17,539,989	－	17,539,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,643,160	13,896,829	17,539,989	－	17,539,989
セグメント利益	689,755	2,197,549	2,887,304	△474,598	2,412,705

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利益は14,453千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は38,546千円、セグメント利益は17,281千円それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	478,811	1,577,239	2,056,051
アジア	202,857	5,997,215	6,200,072
米国	2,240,956	2,772,698	5,013,654
欧州	720,533	3,549,676	4,270,210
外部顧客への売上高	3,643,160	13,896,829	17,539,989

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	28円07銭	47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	991,104	1,827,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	991,104	1,827,949
普通株式の期中平均株式数（株）	35,304,268	38,550,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円28銭	47円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△11,677	－
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	(△4,000)	(－)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）)	(△7,677)	(－)
普通株式増加数（株）	5,040,120	204,345
(うち新株予約権付社債（株）)	(4,804,804)	(－)
(うち新株予約権（株）)	(235,316)	(204,345)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512140846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。