STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809091759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02302-000 2021-04-01 2021-06-30 E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 E02302-000 2021-12-31 E02302-000 2021-01-01 2021-12-31 E02302-000 2020-12-31 E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2022-08-10 E02302-000 2022-06-30 E02302-000 2022-04-01 2022-06-30 E02302-000 2022-01-01 2022-06-30 E02302-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809091759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,930,620 | 39,252,758 | 64,360,079 |
| 経常利益 | （千円） | 2,872,524 | 5,971,884 | 7,795,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 2,114,350 | 4,209,529 | 5,740,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,893,999 | 9,393,734 | 8,834,732 |
| 純資産額 | （千円） | 60,697,172 | 68,464,658 | 61,728,198 |
| 総資産額 | （千円） | 79,223,606 | 93,296,971 | 82,360,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 57.61 | 109.91 | 150.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 51.50 | 109.34 | 142.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 72.6 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,169,376 | 2,702,171 | 9,600,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,519,851 | △1,295,858 | 740,481 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,141,260 | △3,148,208 | △7,558,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | （千円） | 30,485,123 | 28,051,400 | 27,199,045 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.48	62.59

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220809091759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国におけるロックダウンに加え、世界的なインフレの加速および長期化するウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから392億5千2百万円(前年同期比40.5％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は57億2千2百万円(同117.5％増)、経常利益は59億7千1百万円(同107.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9百万円(同99.1％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、部材の調達難による大幅な生産台数の減少や物流の混乱などがあったものの、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給不足を受けたものの為替の円安の影響もあり売上は大幅に増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移しているものの製品の供給不足から売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は79億6千1百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は15億2千2百万円(同19.1％増)と増収増益となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国におけるロックダウンの一時的な影響はあったものの、自動車関連を中心に高い水準が続き売上は大幅に増加しました。また、国内市場では主力の自動車関連などで回復傾向となり売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は312億9千万円(前年同期比52.8％増)、営業利益は51億4千3百万円(同136.9％増)と大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ109億3千6百万円増加の932億9千6百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ41億9千9百万円増加の248億3千2百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ67億3千6百万円増加の684億6千4百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では27億2百万円の収入となる一方、投資活動では12億9千5百万円の支出、財務活動では31億4千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ8億5千2百万円増加の280億5千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などがあったものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどにより、27億2百万円の収入(前年同期は61億6千9百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、12億9千5百万円の支出(前年同期は15億1千9百万円の収入)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、31億4千8百万円の支出(前年同期は11億4千1百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億7千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220809091759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,465,134	42,465,134	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,465,134	42,465,134	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

名称	第16回通常型新株予約権
決議年月日	2022年３月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計27名
新株予約権の数(個)※	1,280(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 128,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり　1,523(注)３
新株予約権の行使期間※	2024年６月３日～2029年６月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     1,523 資本組入額     762
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)６

※新株予約権の発行時(2022年４月11日)における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日(注)	－	43,465,134	－	12,721,939	－	3,876,517

(注) 2022年８月５日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。 

(5)【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,376	16.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,354	8.91
株式会社静岡銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３）	1,582	4.20
株式会社日本カストディ銀行 （年金信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	758	2.01
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング	733	1.95
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	618	1.64
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	546	1.45
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	541	1.44
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	517	1.37
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３）	491	1.30
計	－	15,521	41.21

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,376千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,354千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	758千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	517千株

２  2022年４月７日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
野村證券株式会社	153千株	0.35％
野村アセットマネジメント株式会社	1,831千株	4.21％
	1,985千株	4.57％

３  当社は、自己株式5,798千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.34％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,798,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,623,700	376,237	－
単元未満株式	普通株式	43,434	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,465,134	－	－
総株主の議決権		－	376,237	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	5,798,000	－	5,798,000	13.34
計	－	5,798,000	－	5,798,000	13.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809091759

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,575,626	28,499,335
受取手形及び売掛金	18,553,333	21,927,034
有価証券	－	48,083
商品及び製品	9,558,322	11,350,963
仕掛品	4,620,202	6,432,259
原材料及び貯蔵品	3,644,476	4,866,691
その他	1,891,617	2,100,695
貸倒引当金	△136,868	△134,273
流動資産合計	65,706,710	75,090,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,507,511	7,589,932
機械装置及び運搬具（純額）	2,462,171	3,082,056
工具、器具及び備品（純額）	1,073,662	1,389,482
土地	1,892,487	1,939,797
リース資産（純額）	74,083	59,810
建設仮勘定	175,143	260,998
その他（純額）	1,124,027	1,501,873
有形固定資産合計	14,309,087	15,823,952
無形固定資産
その他	415,966	436,481
無形固定資産合計	415,966	436,481
投資その他の資産
投資有価証券	946,639	1,101,403
繰延税金資産	598,718	360,833
その他	383,435	483,511
投資その他の資産合計	1,928,793	1,945,748
固定資産合計	16,653,847	18,206,183
資産合計	82,360,558	93,296,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,499	9,213,683
電子記録債務	3,816,185	4,300,521
リース債務	27,547	23,422
未払法人税等	811,083	918,587
契約負債	－	1,074,461
賞与引当金	1,100,165	1,382,438
役員賞与引当金	－	42,000
その他	5,597,862	6,392,745
流動負債合計	19,504,343	23,347,860
固定負債
リース債務	53,697	42,434
退職給付に係る負債	130,198	56,197
その他	944,121	1,385,820
固定負債合計	1,128,017	1,484,452
負債合計	20,632,360	24,832,313
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,854,202	13,033,484
利益剰余金	41,814,173	44,890,373
自己株式	△7,066,934	△8,006,989
株主資本合計	61,323,380	62,638,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,406	94,476
為替換算調整勘定	△830,454	4,545,466
退職給付に係る調整累計額	476,837	474,572
その他の包括利益累計額合計	△269,210	5,114,515
新株予約権	420,462	393,457
非支配株主持分	253,566	317,877
純資産合計	61,728,198	68,464,658
負債純資産合計	82,360,558	93,296,971

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	27,930,620	39,252,758
売上原価	18,317,526	24,653,589
売上総利益	9,613,093	14,599,168
販売費及び一般管理費	※１ 6,982,570	※１ 8,876,499
営業利益	2,630,523	5,722,669
営業外収益
受取利息	84,820	68,995
為替差益	21,647	143,749
受取賃貸料	20,268	20,687
雑収入	155,942	64,540
営業外収益合計	282,678	297,972
営業外費用
支払利息	8,214	16,416
支払手数料	10,213	－
投資有価証券評価損	4,060	25,630
雑損失	18,189	6,709
営業外費用合計	40,677	48,756
経常利益	2,872,524	5,971,884
特別利益
固定資産売却益	2,296	3,894
特別利益合計	2,296	3,894
特別損失
固定資産処分損	12,971	7,737
特別損失合計	12,971	7,737
税金等調整前四半期純利益	2,861,849	5,968,041
法人税、住民税及び事業税	875,624	1,290,228
法人税等調整額	△147,087	432,656
法人税等合計	728,536	1,722,884
四半期純利益	2,133,312	4,245,157
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,962	35,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,114,350	4,209,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,133,312	4,245,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,078	10,069
為替換算調整勘定	1,714,937	5,120,538
退職給付に係る調整額	2,338	△2,265
持分法適用会社に対する持分相当額	9,332	20,233
その他の包括利益合計	1,760,686	5,148,577
四半期包括利益	3,893,999	9,393,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,842,951	9,319,452
非支配株主に係る四半期包括利益	51,047	74,281

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,861,849	5,968,041
減価償却費	1,038,580	1,114,211
支払手数料	10,213	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,060	25,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,691	△20,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60,755	△80,127
受取利息及び受取配当金	△93,266	△72,779
支払利息	8,214	16,416
固定資産売却損益（△は益）	△2,296	△3,894
固定資産処分損益（△は益）	12,971	7,737
売上債権の増減額（△は増加）	184,636	△151,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	△895,395	△3,066,587
仕入債務の増減額（△は減少）	3,057,900	△1,054,284
その他	430,206	1,133,685
小計	6,554,227	3,816,302
利息及び配当金の受取額	90,229	72,727
利息の支払額	△8,195	△16,675
法人税等の還付額	351,838	20,719
法人税等の支払額	△818,723	△1,190,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,169,376	2,702,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	1,100,000	－
有価証券の売却による収入	800,000	－
有形固定資産の取得による支出	△547,037	△955,928
有形固定資産の売却による収入	8,012	6,855
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△200,000
投資有価証券の売却による収入	409,373	－
その他	△50,496	△146,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,519,851	△1,295,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,683	△15,387
自己株式の取得による支出	△332	△1,959,836
自己株式の処分による収入	14,179	104,733
配当金の支払額	△1,059,054	△1,122,144
非支配株主への配当金の支払額	△3,272	△9,970
その他	△78,096	△145,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141,260	△3,148,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	907,735	2,594,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,455,702	852,355
現金及び現金同等物の期首残高	23,029,420	27,199,045
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,485,123	※１ 28,051,400

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,694千円減少、売上原価は311,867千円増加、販売費及び一般管理費は60,064千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ287,497千円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(ASC第842号「リース」の適用)

在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料及び手当	2,294,860千円	2,700,298千円
賞与引当金繰入額	550,297	889,094
退職給付費用	87,654	106,761
役員賞与引当金繰入額	21,000	42,000
貸倒引当金繰入額	△2,691	△12,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金四半期末残高	30,846,137千円	28,499,335千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△361,013	△447,934
現金及び現金同等物	30,485,123	28,051,400

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	1,164,477	29.00	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,130,011	30.00	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いました。また、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が830,341千円減少、自己株式が819,729千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,033,484千円、自己株式が8,006,989千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,457,807	20,472,812	27,930,620	－	27,930,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,457,807	20,472,812	27,930,620	－	27,930,620
セグメント利益	1,279,156	2,171,431	3,450,588	△820,064	2,630,523

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,961,989	31,290,768	39,252,758	－	39,252,758
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,961,989	31,290,768	39,252,758	－	39,252,758
セグメント利益	1,522,906	5,143,445	6,666,351	△943,682	5,722,669

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利益は26,444千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は35,694千円、セグメント利益は261,053千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	1,057,217	3,587,043	4,644,261
アジア	459,322	11,749,628	12,208,950
米国	4,699,911	7,402,047	12,101,959
欧州	1,745,538	8,552,049	10,297,587
外部顧客への売上高	7,961,989	31,290,768	39,252,758

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	57円61銭	109円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,114,350	4,209,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,114,350	4,209,529
普通株式の期中平均株式数（株）	36,701,666	38,298,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円50銭	109円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△6,666	－
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	（△6,666）	（－）
普通株式増加数（株）	4,226,108	202,199
(うち新株予約権付社債)（株）	（3,983,640）	（－）
(うち新株予約権)（株）	（242,468）	（202,199）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)	第16回通常型新株予約権(株式の数128,000株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,130,011千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220809091759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。