STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513141447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期 (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-03-01 2018-05-31 2018-12-31 1 false false false E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-05-14 E02302-000 2019-01-01 2019-03-31 E02302-000 2018-05-31 E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 E02302-000 2018-12-31 E02302-000 2018-03-01 2018-12-31 E02302-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513141447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年５月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2018年３月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	23,884,239	14,323,143	65,939,662
経常利益	（千円）	4,069,127	1,535,580	9,570,809
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	3,320,693	1,100,735	6,795,251
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,261,132	1,269,080	5,534,542
純資産額	（千円）	48,726,519	49,667,718	49,311,707
総資産額	（千円）	77,009,748	81,418,393	79,935,211
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	90.16	30.68	186.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	79.22	26.70	163.42
自己資本比率	（％）	62.0	59.6	60.3

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  前連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期第１四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(2018年３月１日～2018年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(2018年１月１日～2018年５月31日)、第94期については、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513141447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(2018年３月１日～2018年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(2018年１月１日～2018年５月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で様子見の傾向がみられたのを除き、需要は総じて高い水準を維持しました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場を中心に需要は堅調に推移したものの、海外市場では需要はやや低調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、143億2千3百万円となりました。利益につきましては、営業利益は13億3千3百万円、経常利益は15億3千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により販売は低調に推移し、不透明感の漂う欧州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は26億1千8百万円、営業利益は3億4百万円となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、医療関連を中心に需要が底堅く推移した米国ならびに設備投資に慎重な姿勢がみられた欧州市場とも、前期末の前倒し販売の反動や売れ筋機種の供給不足により販売は伸び悩みました。アジア市場では、中国において医療関連や通信関連の販売が好調を維持しました。国内市場では一部の需要に足踏みがみられたものの、自動車関連を中心に販売は堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は109億7千万円、営業利益は16億6千4百万円となりました。

(精密部品事業)

時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は7億3千4百万円、営業利益は3千2百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ14億8千3百万円増加の814億1千8百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ11億2千7百万円増加の317億5千万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ3億5千6百万円増加の496億6千7百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億8千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190513141447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2019年５月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,772,234	45,772,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	45,772,234	45,772,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	45,772,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  9,910,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,822,200	358,222	－
単元未満株式	普通株式     39,934	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	45,772,234	－	－
総株主の議決権	－	358,222	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	9,910,100	－	9,910,100	21.65
計	－	9,910,100	－	9,910,100	21.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513141447

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2）当社は、2018年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までとなっております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,879,679	21,268,946
受取手形及び売掛金	18,756,178	16,367,240
有価証券	500,000	500,000
商品及び製品	10,047,819	12,034,321
仕掛品	4,539,076	5,016,111
原材料及び貯蔵品	3,195,901	3,248,151
その他	2,137,540	1,989,548
貸倒引当金	△141,988	△134,774
流動資産合計	59,914,206	60,289,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,369,154	8,249,559
機械装置及び運搬具（純額）	3,098,228	3,556,418
工具、器具及び備品（純額）	1,415,613	1,371,293
土地	2,553,740	2,560,265
リース資産（純額）	61,201	51,330
建設仮勘定	23,093	99,910
その他（純額）	－	750,893
有形固定資産合計	15,521,032	16,639,672
無形固定資産
その他	867,450	456,703
無形固定資産合計	867,450	456,703
投資その他の資産
投資有価証券	1,782,548	1,952,884
繰延税金資産	1,490,515	1,709,074
その他	359,458	370,512
投資その他の資産合計	3,632,522	4,032,471
固定資産合計	20,021,005	21,128,847
資産合計	79,935,211	81,418,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,921,278	7,565,666
電子記録債務	3,510,823	3,737,203
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	24,391	22,980
未払法人税等	820,964	1,000,253
賞与引当金	977,117	1,358,301
役員賞与引当金	－	11,000
その他	5,822,803	5,303,473
流動負債合計	20,577,379	21,498,878
固定負債
新株予約権付社債	8,038,666	8,034,666
リース債務	41,384	32,494
退職給付に係る負債	1,751,800	1,718,957
その他	214,273	465,678
固定負債合計	10,046,124	10,251,797
負債合計	30,623,504	31,750,675
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,876,517	13,884,427
利益剰余金	36,461,396	36,593,855
自己株式	△12,067,694	△12,036,453
株主資本合計	50,992,158	51,163,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,599	112,529
為替換算調整勘定	△2,300,978	△2,232,294
退職給付に係る調整累計額	△540,349	△499,621
その他の包括利益累計額合計	△2,754,727	△2,619,386
新株予約権	314,527	330,581
非支配株主持分	759,749	792,753
純資産合計	49,311,707	49,667,718
負債純資産合計	79,935,211	81,418,393

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,884,239	14,323,143
売上原価	14,480,987	8,954,768
売上総利益	9,403,252	5,368,374
販売費及び一般管理費	5,396,966	4,035,214
営業利益	4,006,285	1,333,160
営業外収益
受取利息	59,329	49,286
受取配当金	3,188	－
投資有価証券評価益	11,155	61,380
為替差益	－	21,928
受取賃貸料	14,245	14,164
雑収入	60,273	77,171
営業外収益合計	148,191	223,930
営業外費用
支払利息	2,987	1,756
為替差損	74,442	－
賃貸収入原価	996	586
雑損失	6,922	19,168
営業外費用合計	85,349	21,511
経常利益	4,069,127	1,535,580
特別利益
固定資産売却益	1,487	2,877
特別利益合計	1,487	2,877
特別損失
固定資産処分損	2,536	38,471
特別損失合計	2,536	38,471
税金等調整前四半期純利益	4,068,078	1,499,986
法人税、住民税及び事業税	699,870	616,802
法人税等調整額	△14,736	△235,149
法人税等合計	685,134	381,653
四半期純利益	3,382,943	1,118,332
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,249	17,597
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,320,693	1,100,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	3,382,943	1,118,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,673	25,929
為替換算調整勘定	△1,144,503	91,609
退職給付に係る調整額	47,075	40,727
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,709	△7,519
その他の包括利益合計	△1,121,811	150,747
四半期包括利益	2,261,132	1,269,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,212,980	1,236,076
非支配株主に係る四半期包括利益	48,151	33,004

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	594,005千円	556,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	994,411	27.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	968,276	27.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント利益	817,670	3,691,431	150,500	4,659,602	△653,317	4,006,285

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,618,359	10,970,074	734,709	14,323,143	－	14,323,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,618,359	10,970,074	734,709	14,323,143	－	14,323,143
セグメント利益	304,429	1,664,364	32,870	2,001,665	△668,504	1,333,160

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	90円16銭	30円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,320,693	1,100,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,320,693	1,100,735
普通株式の期中平均株式数（株）	36,830,711	35,874,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円22銭	26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△11,708	△11,649
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	（△4,000）	（△4,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）)	（△7,708）	（△7,649）
普通株式増加数（株）	4,940,251	4,919,369
(うち新株予約権付社債（株）)	（4,728,411）	（4,746,366）
(うち新株予約権（株）)	（211,840）	（173,003）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513141447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。