Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | スター精密株式会社 |
| 【英訳名】 | STAR MICRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-03-01 2018-08-31 2018-12-31 1 false false false E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2019-08-13 E02302-000 2019-06-30 E02302-000 2019-04-01 2019-06-30 E02302-000 2019-01-01 2019-06-30 E02302-000 2018-08-31 E02302-000 2018-06-01 2018-08-31 E02302-000 2018-03-01 2018-08-31 E02302-000 2018-12-31 E02302-000 2018-03-01 2018-12-31 E02302-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190809142505
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| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年12月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 40,876,270 | 31,412,668 | 65,939,662 |
| 経常利益 | （千円） | 6,149,740 | 3,536,170 | 9,570,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 4,780,010 | 2,406,937 | 6,795,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,159,383 | 1,430,684 | 5,534,542 |
| 純資産額 | （千円） | 49,764,743 | 49,884,883 | 49,311,707 |
| 総資産額 | （千円） | 78,083,729 | 80,509,683 | 79,935,211 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 130.14 | 67.07 | 186.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 114.35 | 58.61 | 163.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 61.0 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,079,955 | 2,550,762 | 6,089,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,500,484 | △2,255,744 | △2,949,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,899,074 | △958,915 | △3,766,562 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
（千円） | 20,996,208 | 20,027,454 | 20,852,878 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.84 | 36.38 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期第２四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は６カ月間(2018年３月１日～2018年８月31日)、12月決算の連結対象会社は８カ月間(2018年１月１日～2018年８月31日)、第94期については、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190809142505
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第２四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は６カ月間(2018年３月１日～2018年８月31日)、12月決算の連結対象会社は８カ月間(2018年１月１日～2018年８月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で設備投資を控える動きがみられたのを除き、需要は総じて堅調に推移しました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、314億1千2百万円となりました。利益につきましては、営業利益は32億6千9百万円、経常利益は35億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、24億6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場はサーマル製品の堅調な需要により、販売は底堅く推移しました。不透明感の漂う欧州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は60億8千6百万円、営業利益は8億8千3百万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は英国のEU離脱問題などの影響により市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が引き続き好調を維持しました。国内市場では一部で設備投資に慎重な動きがみられたものの、販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は237億1千5百万円、営業利益は34億8千万円となりました。
（精密部品事業）
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は16億1千万円、営業利益は7千6百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ5億7千4百万円増加の805億9百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等などが増加したものの、流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末並みの306億2千4百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定などの影響があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億7千3百万円増加の498億8千4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では25億5千万円の収入の一方、投資活動では22億5千5百万円の支出、財務活動では9億5千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ8億2千5百万円減少の200億2千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、たな卸資産の増加などがあったものの、25億5千万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、22億5千5百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、9億5千8百万円の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億4千1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190809142505
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 158,000,000 |
| 計 | 158,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数 (株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,772,234 | 45,772,234 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,772,234 | 45,772,234 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 名称 | 第13回通常型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計31名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,610(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 161,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,805(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年６月１日～2026年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,805 資本組入額 903 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※新株予約権の発行時(2019年４月15日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
| 名称 | 第６回株式報酬型新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)、当社上席執行役員 計７名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 427(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 上限42,700(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年４月15日～2049年４月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,609(注)３ 資本組入額 805 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※新株予約権の発行時(2019年４月15日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
４ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日(注) |
－ | 45,772,234 | － | 12,721,939 | △10,000,000 | 3,876,517 |
(注) 2019年３月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,051 | 11.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,476 | 9.68 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３） |
1,582 | 4.40 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
1,191 | 3.32 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
769 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 674 | 1.88 |
| 鈴木 通 | 静岡県静岡市清水区 | 633 | 1.76 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
553 | 1.54 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
543 | 1.51 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
529 | 1.47 |
| 計 | － | 14,005 | 38.99 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 4,051千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,476千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 674千株 |
２ 2019年３月22日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,378千株 | 3.01％ |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 970千株 | 2.12％ |
| 2,348千株 | 5.13％ |
３ 2019年４月22日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 2,871千株 | 6.27％ |
４ 2019年７月１日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 3,766千株 | 7.60％ |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 434千株 | 0.88％ |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 1,648千株 | 3.60％ |
| 5,849千株 | 10.96％ |
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれております。
５ 当社は、自己株式9,851千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.52％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 9,851,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,882,100 | 358,821 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,034 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,772,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 358,821 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) スター精密株式会社 |
静岡市駿河区中吉田 20番10号 |
9,851,100 | － | 9,851,100 | 21.52 |
| 計 | － | 9,851,100 | － | 9,851,100 | 21.52 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190809142505
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2）当社は、2018年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年８月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年６月30日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,879,679 | 19,893,158 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,756,178 | 16,321,547 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 10,047,819 | 13,254,382 |
| 仕掛品 | 4,539,076 | 4,670,575 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,195,901 | 2,991,728 |
| その他 | 2,137,540 | 2,903,545 |
| 貸倒引当金 | △141,988 | △115,428 |
| 流動資産合計 | 59,914,206 | 60,419,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,369,154 | 7,757,700 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,098,228 | 3,423,374 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,415,613 | 1,292,920 |
| 土地 | 2,553,740 | 2,468,886 |
| リース資産（純額） | 61,201 | 45,973 |
| 建設仮勘定 | 23,093 | 81,476 |
| その他（純額） | － | 484,248 |
| 有形固定資産合計 | 15,521,032 | 15,554,581 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 867,450 | 471,132 |
| 無形固定資産合計 | 867,450 | 471,132 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,782,548 | 2,155,452 |
| 繰延税金資産 | 1,490,515 | 1,551,693 |
| その他 | 359,458 | 357,313 |
| 投資その他の資産合計 | 3,632,522 | 4,064,459 |
| 固定資産合計 | 20,021,005 | 20,090,174 |
| 資産合計 | 79,935,211 | 80,509,683 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,921,278 | 6,907,944 |
| 電子記録債務 | 3,510,823 | 3,853,387 |
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| リース債務 | 24,391 | 22,038 |
| 未払法人税等 | 820,964 | 1,039,734 |
| 賞与引当金 | 977,117 | 1,055,937 |
| 役員賞与引当金 | － | 24,000 |
| その他 | 5,822,803 | 5,055,882 |
| 流動負債合計 | 20,577,379 | 20,458,925 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 8,038,666 | 8,030,666 |
| リース債務 | 41,384 | 27,646 |
| 退職給付に係る負債 | 1,751,800 | 1,684,854 |
| その他 | 214,273 | 422,706 |
| 固定負債合計 | 10,046,124 | 10,165,874 |
| 負債合計 | 30,623,504 | 30,624,799 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,721,939 | 12,721,939 |
| 資本剰余金 | 13,876,517 | 13,888,665 |
| 利益剰余金 | 36,461,396 | 37,900,058 |
| 自己株式 | △12,067,694 | △11,995,882 |
| 株主資本合計 | 50,992,158 | 52,514,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86,599 | 90,861 |
| 為替換算調整勘定 | △2,300,978 | △3,021,269 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △540,349 | △458,893 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,754,727 | △3,389,301 |
| 新株予約権 | 314,527 | 351,067 |
| 非支配株主持分 | 759,749 | 408,337 |
| 純資産合計 | 49,311,707 | 49,884,883 |
| 負債純資産合計 | 79,935,211 | 80,509,683 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 40,876,270 | 31,412,668 |
| 売上原価 | 25,265,678 | 19,542,667 |
| 売上総利益 | 15,610,592 | 11,870,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,424,126 | ※１ 8,600,100 |
| 営業利益 | 6,186,465 | 3,269,900 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 106,664 | 98,115 |
| 受取配当金 | 8,776 | 3,550 |
| 投資有価証券評価益 | 18,160 | 67,530 |
| 為替差益 | － | 1,258 |
| 受取賃貸料 | 27,999 | 27,659 |
| 雑収入 | 75,182 | 97,760 |
| 営業外収益合計 | 236,783 | 295,873 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,706 | 4,219 |
| 為替差損 | 251,844 | － |
| 賃貸収入原価 | 1,892 | 1,190 |
| 雑損失 | 15,064 | 24,194 |
| 営業外費用合計 | 273,508 | 29,604 |
| 経常利益 | 6,149,740 | 3,536,170 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,627 | 24,578 |
| 減損損失戻入益 | － | 237,874 |
| 特別利益合計 | 3,627 | 262,452 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 11,724 | 79,369 |
| 減損損失 | － | 239,772 |
| 事業構造改革費用 | － | 471,384 |
| 特別損失合計 | 11,724 | 790,525 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,141,642 | 3,008,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,086,900 | 1,099,673 |
| 法人税等調整額 | 186,189 | △158,774 |
| 法人税等合計 | 1,273,089 | 940,899 |
| 四半期純利益 | 4,868,553 | 2,067,197 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 88,542 | △339,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,780,010 | 2,406,937 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,868,553 | 2,067,197 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,714 | 4,261 |
| 為替換算調整勘定 | △782,247 | △718,681 |
| 退職給付に係る調整額 | 95,356 | 81,455 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,563 | △3,548 |
| その他の包括利益合計 | △709,169 | △636,512 |
| 四半期包括利益 | 4,159,383 | 1,430,684 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,104,343 | 1,772,363 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55,040 | △341,679 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,141,642 | 3,008,096 |
| 減価償却費 | 1,176,472 | 1,148,710 |
| 減損損失戻入益 | － | △237,874 |
| 減損損失 | － | 239,772 |
| 事業構造改革費用 | － | 471,384 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △18,160 | △67,530 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,552 | △23,456 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60,273 | 48,891 |
| 受取利息及び受取配当金 | △115,441 | △101,665 |
| 支払利息 | 4,706 | 4,219 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,627 | △24,578 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 11,724 | 79,369 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △476,610 | 1,955,008 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △166,730 | △3,321,565 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △566,004 | 404,600 |
| その他 | △1,011,681 | △171,358 |
| 小計 | 5,034,010 | 3,412,024 |
| 利息及び配当金の受取額 | 112,754 | 96,053 |
| 利息の支払額 | △4,244 | △4,640 |
| 法人税等の還付額 | 61,484 | 95,308 |
| 法人税等の支払額 | △1,124,050 | △1,047,983 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,079,955 | 2,550,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | △135,360 | △16,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,426,477 | △1,872,149 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,350 | 43,095 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,977 | △426,938 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 90,000 | 100,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △68,774 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 188,124 | 69,800 |
| その他 | △47,370 | △153,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,500,484 | △2,255,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,219 | △11,691 |
| 自己株式の取得による支出 | △899,017 | △464 |
| 自己株式の処分による収入 | 17,210 | 72,336 |
| 配当金の支払額 | △995,283 | △968,919 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,763 | △9,732 |
| その他 | － | △40,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,899,074 | △958,915 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △641,599 | △161,526 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △961,203 | △825,423 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,957,411 | 20,852,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,996,208 | ※１ 20,027,454 |
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 2,976,526千円 | 2,488,572千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 792,929 | 633,698 |
| 退職給付費用 | 185,380 | 163,647 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47,000 | 24,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,552 | △23,456 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金四半期末残高 | 21,133,891千円 | 19,893,158千円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △299,382 | △336,103 |
| 流動資産 その他 | 161,700 | 470,400 |
| 現金及び現金同等物 | 20,996,208 | 20,027,454 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 994,411 | 27.00 | 2018年年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 982,513 | 27.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月12日から2018年８月31日までに自己株式454,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が897,926千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が12,401,025千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 968,276 | 27.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,005,791 | 28.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,901,124 | 30,272,267 | 2,702,878 | 40,876,270 | － | 40,876,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,901,124 | 30,272,267 | 2,702,878 | 40,876,270 | － | 40,876,270 |
| セグメント利益 | 1,325,536 | 5,884,209 | 271,675 | 7,481,420 | △1,294,954 | 6,186,465 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,086,826 | 23,715,006 | 1,610,835 | 31,412,668 | － | 31,412,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,086,826 | 23,715,006 | 1,610,835 | 31,412,668 | － | 31,412,668 |
| セグメント利益 | 883,086 | 3,480,297 | 76,980 | 4,440,363 | △1,170,462 | 3,269,900 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 130円14銭 | 67円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 4,780,010 | 2,406,937 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
4,780,010 | 2,406,937 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,729,125 | 35,889,234 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 114円35銭 | 58円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | △15,708 | △15,649 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後))（千円） | （△8,000） | （△8,000） |
| (うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円） | （△7,708） | （△7,649） |
| 普通株式増加数（株） | 4,934,784 | 4,910,081 |
| (うち新株予約権付社債)（株） | （4,728,411） | （4,746,366） |
| (うち新株予約権)（株） | （206,373） | （163,715） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回通常型新株予約権(株式の数175,000株) | 第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株) |
該当事項はありません。
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,005,791千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20190809142505
該当事項はありません。
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