STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180110105019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期 (自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-01-11 E02302-000 2017-11-30 E02302-000 2017-09-01 2017-11-30 E02302-000 2017-03-01 2017-11-30 E02302-000 2016-11-30 E02302-000 2016-09-01 2016-11-30 E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 E02302-000 2017-02-28 E02302-000 2016-03-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180110105019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（千円）	35,134,104	43,412,776	48,937,356
経常利益	（千円）	2,464,169	4,687,458	3,583,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	2,163,919	3,133,301	3,181,360
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,037,747	3,397,219	1,865,203
純資産額	（千円）	39,764,681	44,865,386	43,754,533
総資産額	（千円）	63,909,875	73,193,801	68,350,623
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	54.85	84.21	81.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	50.65	73.93	74.69
自己資本比率	（％）	61.1	60.1	62.8

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.36	39.21

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180110105019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きがみられ、わが国においても景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では国内、海外ともに需要は前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場においても欧州および国内市場を中心に需要は堅調に推移しましたが、精密部品関連市場では、一部の需要は伸び悩みました。

なお、当第３四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルおよびユーロともに円安水準で推移しました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が好調に推移したことなどにより、434億1千2百万円(前年同期比23.6％増)と大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は40億9千万円(同54.2％増)となり、経常利益は46億8千7百万円(同90.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイの製造子会社(精密部品事業)の減損損失を計上したものの31億3千3百万円(同44.8％増)と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の一時的な在庫調整の影響などにより、売上は減少しました。欧州市場は先進国を中心とした市況の回復により、売上は増加しました。アジア市場は中国でドットインパクト製品の販売が伸び悩み、売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は89億1千1百万円(前年同期比5.2％増)となりましたが、営業利益は10億7千7百万円(同11.1％減)となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、各地域で需要が旺盛に推移するなか、米国市場は医療関連を中心に、売上は大幅に増加しました。欧州市場は自動車関連を中心に設備投資の動きが続き、売上は大幅に増加しました。中国を中心としたアジア市場では自動車や通信、医療関連が、また国内市場では自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は314億2百万円(前年同期比34.0％増)、営業利益は48億3千2百万円(同66.1％増)と大幅な増収増益となりました。

（精密部品事業）

時計部品は、前半に腕時計メーカーの生産調整の影響を受けたものの、売上は前年同期並みとなりました。非時計部品は、医療関連部品は堅調に推移したものの、自動車部品およびHDD部品が減少したことなどにより売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は30億9千8百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は2億5千2百万円(同0.9％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、売上債権や新社屋建設に伴う建設仮勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ48億4千3百万円増加の731億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ37億3千2百万円増加の283億2千8百万円となりました。純資産は、自己株式の取得があったものの、剰余金の増加などにより、前期末に比べ11億1千万円増加の448億6千5百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は14億3千6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数 (株) (平成30年１月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   9,913,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  37,079,900	370,799	－
単元未満株式	普通株式      40,234	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	370,799	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	9,913,100	－	9,913,100	21.08
計	－	9,913,100	－	9,913,100	21.08

（注）当第３四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は9,972,896株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.20％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	精密部品事業部長	常務取締役	－	田中　博	平成29年９月１日

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,777,539	19,996,114
受取手形及び売掛金	14,209,376	15,823,282
有価証券	－	999,865
商品及び製品	10,698,809	10,399,060
仕掛品	3,611,188	4,302,580
原材料及び貯蔵品	2,102,186	2,304,596
繰延税金資産	158,262	199,838
その他	1,688,797	1,819,444
貸倒引当金	△74,401	△90,040
流動資産合計	53,171,760	55,754,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,564,379	5,022,240
機械装置及び運搬具（純額）	3,347,167	2,972,941
工具、器具及び備品（純額）	894,530	841,451
土地	2,984,099	2,953,147
リース資産（純額）	56,807	82,544
建設仮勘定	78,869	2,657,496
有形固定資産合計	12,925,854	14,529,822
無形固定資産
その他	1,048,647	944,067
無形固定資産合計	1,048,647	944,067
投資その他の資産
投資有価証券	733,570	1,472,975
繰延税金資産	138,436	160,702
その他	332,391	331,520
貸倒引当金	△37	△30
投資その他の資産合計	1,204,360	1,965,168
固定資産合計	15,178,862	17,439,058
資産合計	68,350,623	73,193,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676,447	6,674,230
電子記録債務	2,147,907	3,389,689
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	21,928	29,869
未払法人税等	503,719	748,499
賞与引当金	759,393	659,349
役員賞与引当金	－	62,000
その他	4,051,263	4,432,999
流動負債合計	14,660,661	18,496,638
固定負債
新株予約権付社債	8,068,000	8,056,000
リース債務	39,147	59,157
退職給付に係る負債	1,612,938	1,494,247
その他	215,342	222,370
固定負債合計	9,935,427	9,831,776
負債合計	24,596,089	28,328,415
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,939,178	13,958,472
利益剰余金	29,095,882	30,406,186
自己株式	△10,783,273	△11,251,621
株主資本合計	44,973,727	45,834,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,279	163,821
為替換算調整勘定	△1,354,059	△1,379,233
退職給付に係る調整累計額	△822,394	△635,276
その他の包括利益累計額合計	△2,036,174	△1,850,688
新株予約権	210,329	241,230
非支配株主持分	606,650	639,867
純資産合計	43,754,533	44,865,386
負債純資産合計	68,350,623	73,193,801

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	35,134,104	43,412,776
売上原価	21,866,314	27,767,212
売上総利益	13,267,790	15,645,564
販売費及び一般管理費	10,615,032	11,555,335
営業利益	2,652,757	4,090,229
営業外収益
受取利息	91,265	104,573
受取配当金	27,297	6,202
為替差益	－	406,222
受取賃貸料	56,255	41,391
売電収入	11,942	12,278
雑収入	106,937	55,710
営業外収益合計	293,698	626,380
営業外費用
支払利息	4,736	3,882
投資有価証券評価損	－	11,650
為替差損	404,009	－
賃貸収入原価	17,406	2,758
売電費用	9,039	7,973
雑損失	47,094	2,887
営業外費用合計	482,286	29,151
経常利益	2,464,169	4,687,458
特別利益
固定資産売却益	4,396	14,633
投資有価証券売却益	164,579	－
特別利益合計	168,976	14,633
特別損失
固定資産処分損	10,488	31,243
減損損失	－	289,753
特別損失合計	10,488	320,997
税金等調整前四半期純利益	2,622,657	4,381,093
法人税、住民税及び事業税	751,551	1,260,857
法人税等調整額	△359,446	△83,137
法人税等合計	392,104	1,177,720
四半期純利益	2,230,553	3,203,373
非支配株主に帰属する四半期純利益	66,633	70,071
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,163,919	3,133,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	2,230,553	3,203,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,572	23,542
為替換算調整勘定	△4,238,226	△4,853
退職給付に係る調整額	85,903	187,117
持分法適用会社に対する持分相当額	△50,405	△11,960
その他の包括利益合計	△4,268,301	193,846
四半期包括利益	△2,037,747	3,397,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,992,706	3,318,787
非支配株主に係る四半期包括利益	△45,040	78,432

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,546,251千円	1,672,169千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月29日取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。また、平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,372,473千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,846,973千円となっております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月28日取締役会	普通株式	928,001	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が544,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,251,621千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント利益	1,211,664	2,909,439	254,345	4,375,448	△1,722,690	2,652,757

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,911,472	31,402,676	3,098,627	43,412,776	－	43,412,776
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,911,472	31,402,676	3,098,627	43,412,776	－	43,412,776
セグメント利益	1,077,487	4,832,303	252,047	6,161,838	△2,071,609	4,090,229

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「精密部品事業」におけるタイの製造子会社の事業用資産について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては289,753千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	54円85銭	84円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,163,919	3,133,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,163,919	3,133,301
普通株式の期中平均株式数（株）	39,454,978	37,207,370
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円65銭	73円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△15,620	△19,623
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	（△8,000）	（△12,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	（△7,620）	（△7,623）
普通株式増加数（株）	2,956,444	4,907,945
(うち新株予約権付社債)（株）	（2,883,347）	（4,719,764）
(うち新株予約権)（株）	（73,097）	（188,181）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株) 第10回通常型新株予約権(株式の数168,000株)	第11回通常型新株予約権(株式の数148,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………928,001千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180110105019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。