STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180711111232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期 (自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2018-07-12 E02302-000 2018-05-31 E02302-000 2018-03-01 2018-05-31 E02302-000 2017-05-31 E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 E02302-000 2018-02-28 E02302-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711111232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（千円）	13,475,448	23,884,239	60,772,703
経常利益	（千円）	1,160,873	4,069,127	7,015,928
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	837,547	3,320,693	5,780,590
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,031	2,261,132	6,526,825
純資産額	（千円）	43,086,441	48,726,519	47,446,743
総資産額	（千円）	68,811,877	77,012,118	77,362,984
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	22.45	90.16	155.68
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	19.57	79.22	136.90
自己資本比率	（％）	61.4	62.0	60.1

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期

第１四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(平成30年３月１日～平成

30年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(平成30年１月１日～平成30年５月31日)を連結対象期間としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(平成30年３月１日～平成30年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(平成30年１月１日～平成30年５月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、HDD部品の需要は低調に推移しました。

このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、238億8千4百万円となりました。利益につきましては、営業利益は40億6百万円、経常利益は40億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億2千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場および市況の回復が続いている欧州市場における販売は堅調に推移しました。アジア市場は中国において小売店向けのサーマル完成品など一部の需要が落ち込みましたが、その他は堅調に推移しました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は44億7千6百万円、営業利益は8億1千7百万円となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移しました。中国を中心としたアジア市場では自動車や通信、医療関連が、また国内市場では自動車、半導体関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は179億8百万円、営業利益は36億9千1百万円となりました。

(精密部品事業)

時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、医療関連部品や空調関連部品の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は14億9千8百万円、営業利益は1億5千万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産などが増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前期末に比べ3億5千万円減少の770億1千2百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末に比べ16億3千万円減少の282億8千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ12億7千9百万円増加の487億2千6百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は4億5千4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成30年７月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,774,634	46,774,634	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,774,634	46,774,634	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	46,774,634	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  9,944,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,790,100	367,901	－
単元未満株式	普通株式     40,034	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,774,634	－	－
総株主の議決権	－	367,901	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	9,944,500	－	9,944,500	21.26
計	－	9,944,500	－	9,944,500	21.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,072,044	21,978,882
受取手形及び売掛金	16,955,708	16,151,800
有価証券	1,000,000	1,090,000
商品及び製品	10,239,928	10,167,126
仕掛品	4,250,464	4,740,083
原材料及び貯蔵品	2,638,195	2,573,311
繰延税金資産	663,986	629,480
その他	1,958,947	1,739,858
貸倒引当金	△144,844	△162,024
流動資産合計	59,634,430	58,908,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,940,901	4,732,800
機械装置及び運搬具（純額）	2,749,658	3,388,694
工具、器具及び備品（純額）	887,413	859,556
土地	2,747,404	2,737,607
リース資産（純額）	75,253	78,405
建設仮勘定	2,675,595	2,833,289
有形固定資産合計	14,076,227	14,630,355
無形固定資産
その他	917,697	868,798
無形固定資産合計	917,697	868,798
投資その他の資産
投資有価証券	1,463,817	1,347,407
繰延税金資産	906,975	898,202
その他	363,853	358,836
貸倒引当金	△17	－
投資その他の資産合計	2,734,628	2,604,446
固定資産合計	17,728,553	18,103,600
資産合計	77,362,984	77,012,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,928,315	6,253,788
電子記録債務	3,383,790	3,582,004
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	28,277	28,666
未払法人税等	842,462	528,222
賞与引当金	1,069,894	931,629
役員賞与引当金	－	33,000
その他	5,466,664	4,766,935
流動負債合計	20,219,403	18,624,247
固定負債
新株予約権付社債	8,052,000	8,048,000
リース債務	52,923	55,537
退職給付に係る負債	1,433,209	1,396,243
その他	158,704	161,570
固定負債合計	9,696,837	9,661,351
負債合計	29,916,241	28,285,598
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,876,517	13,877,663
利益剰余金	32,845,575	35,171,857
自己株式	△11,519,292	△11,517,054
株主資本合計	47,924,738	50,254,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,067	142,393
為替換算調整勘定	△1,185,575	△2,317,690
退職給付に係る調整累計額	△382,271	△335,195
その他の包括利益累計額合計	△1,402,779	△2,510,493
新株予約権	250,509	265,945
非支配株主持分	674,274	716,662
純資産合計	47,446,743	48,726,519
負債純資産合計	77,362,984	77,012,118

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	13,475,448	23,884,239
売上原価	8,666,370	14,480,987
売上総利益	4,809,077	9,403,252
販売費及び一般管理費	3,707,027	5,396,966
営業利益	1,102,049	4,006,285
営業外収益
受取利息	31,790	59,329
受取配当金	2,698	3,188
為替差益	1,195	－
受取賃貸料	13,754	14,245
売電収入	3,923	4,024
雑収入	19,647	67,403
営業外収益合計	73,010	148,191
営業外費用
支払利息	2,794	2,987
投資有価証券評価損	5,560	－
為替差損	－	74,442
賃貸収入原価	638	996
売電費用	2,657	2,344
雑損失	2,535	4,578
営業外費用合計	14,185	85,349
経常利益	1,160,873	4,069,127
特別利益
固定資産売却益	1,285	1,487
特別利益合計	1,285	1,487
特別損失
固定資産処分損	19,336	2,536
特別損失合計	19,336	2,536
税金等調整前四半期純利益	1,142,822	4,068,078
法人税、住民税及び事業税	342,776	699,870
法人税等調整額	△54,331	△14,736
法人税等合計	288,445	685,134
四半期純利益	854,377	3,382,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,829	62,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	837,547	3,320,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	854,377	3,382,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,779	△22,673
為替換算調整勘定	△725,159	△1,144,503
退職給付に係る調整額	62,372	47,075
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,779	△1,709
その他の包括利益合計	△676,345	△1,121,811
四半期包括利益	178,031	2,261,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,652	2,212,980
非支配株主に係る四半期包括利益	4,379	48,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項)

当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めるためであります。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年５月31日までの３カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年５月31日までの５カ月間を連結対象期間としております。

なお、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前四半期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	552,894千円	594,005千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	994,411	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント利益	394,849	1,293,935	87,120	1,775,905	△673,855	1,102,049

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント利益	817,670	3,691,431	150,500	4,659,602	△653,317	4,006,285

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年５月31日までの３カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年５月31日までの５カ月間を連結対象期間としており、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの売上高は特機事業が2,118,769千円、工作機械事業が8,514,887千円、精密部品事業が385,289千円、セグメント利益は特機事業が78,218千円、工作機械事業が570,773千円、精密部品事業が74千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	22円45銭	90円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	837,547	3,320,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	837,547	3,320,693
普通株式の期中平均株式数（株）	37,306,806	36,830,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円57銭	79円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△11,623	△11,708
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	（△4,000）	（△4,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）)	（△7,623）	（△7,708）
普通株式増加数（株）	4,890,922	4,940,251
(うち新株予約権付社債（株）)	（4,719,764）	（4,728,411）
(うち新株予約権（株）)	（171,158）	（211,840）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711111232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。