STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111113540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期 (自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  肇
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-01-12 E02302-000 2016-11-30 E02302-000 2016-09-01 2016-11-30 E02302-000 2016-03-01 2016-11-30 E02302-000 2015-11-30 E02302-000 2015-09-01 2015-11-30 E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 E02302-000 2016-02-29 E02302-000 2015-03-01 2016-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170111113540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（千円）	40,152,867	35,134,104	54,457,966
経常利益	（千円）	3,785,061	2,464,169	5,206,334
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	2,724,005	2,163,919	3,720,836
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,054,213	△2,037,747	1,867,506
純資産額	（千円）	50,353,024	39,764,681	50,199,448
総資産額	（千円）	68,850,732	63,909,875	67,827,939
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	64.43	54.85	87.98
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	64.20	50.65	87.69
自己資本比率	（％）	71.8	61.1	72.7

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日	自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.51	29.36

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170111113540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかな減速が続きましたが、東南アジアでは持ち直しの動きもみられました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、特機事業におけるPOS関連市場で需要は回復傾向で推移しましたが、工作機械市場および精密部品に関する市場では、需要は伸び悩みました。

なお、当第３四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドル、ユーロともに円高水準で推移しました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械および精密部品の販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、351億3千4百万円(前年同期比12.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は26億5千2百万円(同36.5％減)、経常利益は24億6千4百万円(同34.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千3百万円(同20.6％減)と大幅な減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、円高の影響により、米国市場の売上は微増に留まり、欧州市場およびアジア市場は販売台数は伸張したものの、売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は84億6千7百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は12億1千1百万円(同6.9％増)と増収増益となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、欧米を中心に円高の影響を受けるなか、米国市場は主力の医療関連は堅調に推移しましたが、その他は伸び悩み売上は減少しました。欧州市場は東欧などの新興国や、ドイツなどの主要国でも販売が伸び悩んだことから、売上は大幅に減少しました。アジア市場は中国での販売は堅調に推移しましたが、その他の地域の落ち込みもあり、売上は減少しました。国内市場も設備投資に慎重な姿勢がみられ、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は234億4千1百万円(前年同期比16.5％減)となり、営業利益は29億9百万円(同31.4％減)と大幅な減少となりました。

（精密部品事業）

時計部品は、腕時計メーカーの生産調整の影響もあり、売上は減少しました。非時計部品は、自動車部品などの減少や円高の影響により、売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は32億2千4百万円(前年同期比14.0％減)となり、営業利益は2億5千4百万円(同52.0％減)と大幅な減少となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、現金及び預金は増加したものの、売上債権やたな卸資産、また有形固定資産が減少したことにより、前期末に比べ39億1千8百万円減少の639億9百万円となりました。負債は、主に新株予約権付社債の発行により、前期末に比べ65億1千6百万円増加の241億4千5百万円となりました。純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ104億3千4百万円減少の397億6千4百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は16億1千8百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数 (株) (平成29年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   8,803,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  38,187,200	381,872	－
単元未満株式	普通株式      42,234	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	381,872	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	8,803,800	－	8,803,800	18.72
計	－	8,803,800	－	8,803,800	18.72

（注）当第３四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は9,799,328株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は20.83％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,584,766	17,612,048
受取手形及び売掛金	14,148,684	12,401,186
有価証券	301,160	99,930
商品及び製品	11,871,096	11,459,301
仕掛品	3,772,759	3,403,476
原材料及び貯蔵品	2,201,478	1,703,273
繰延税金資産	231,428	189,352
その他	2,365,220	1,886,946
貸倒引当金	△109,384	△83,650
流動資産合計	50,367,208	48,671,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,179,627	5,375,779
機械装置及び運搬具（純額）	4,052,406	3,232,174
工具、器具及び備品（純額）	1,021,529	824,958
土地	2,999,949	2,934,058
リース資産（純額）	53,517	62,144
建設仮勘定	52,713	60,413
有形固定資産合計	14,359,743	12,489,529
無形固定資産
その他	673,434	629,353
無形固定資産合計	673,434	629,353
投資その他の資産
投資有価証券	1,912,419	1,623,086
繰延税金資産	146,967	148,709
その他	368,213	347,370
貸倒引当金	△47	△40
投資その他の資産合計	2,427,552	2,119,126
固定資産合計	17,460,730	15,238,009
資産合計	67,827,939	63,909,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,804,973	4,496,515
電子記録債務	2,511,916	2,210,700
短期借入金	2,000,000	2,500,000
リース債務	18,148	22,324
未払法人税等	257,059	360,679
賞与引当金	813,189	501,942
役員賞与引当金	－	43,000
その他	5,201,922	4,073,692
流動負債合計	15,607,209	14,208,854
固定負債
新株予約権付社債	－	8,072,000
リース債務	38,838	44,487
退職給付に係る負債	1,725,856	1,589,652
その他	256,586	230,198
固定負債合計	2,021,281	9,936,338
負債合計	17,628,491	24,145,193
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,922,484	13,923,429
利益剰余金	27,805,388	28,078,440
自己株式	△4,479,040	△10,846,973
株主資本合計	49,970,771	43,876,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,235	116,662
為替換算調整勘定	1,396	△4,175,561
退職給付に係る調整累計額	△874,110	△788,206
その他の包括利益累計額合計	△690,478	△4,847,105
新株予約権	151,832	202,878
非支配株主持分	767,323	532,071
純資産合計	50,199,448	39,764,681
負債純資産合計	67,827,939	63,909,875

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	40,152,867	35,134,104
売上原価	24,775,454	21,866,314
売上総利益	15,377,413	13,267,790
販売費及び一般管理費	11,202,003	10,615,032
営業利益	4,175,409	2,652,757
営業外収益
受取利息	120,949	91,265
受取配当金	37,750	27,297
受取賃貸料	72,702	56,255
売電収入	11,831	11,942
雑収入	75,960	106,937
営業外収益合計	319,194	293,698
営業外費用
支払利息	9,192	4,736
為替差損	661,619	404,009
賃貸収入原価	26,693	17,406
売電費用	10,249	9,039
雑損失	1,788	47,094
営業外費用合計	709,542	482,286
経常利益	3,785,061	2,464,169
特別利益
固定資産売却益	3,926	4,396
投資有価証券売却益	266,833	164,579
特別利益合計	270,760	168,976
特別損失
固定資産処分損	12,348	10,488
減損損失	98,260	－
特別損失合計	110,609	10,488
税金等調整前四半期純利益	3,945,212	2,622,657
法人税、住民税及び事業税	1,127,350	751,551
法人税等調整額	10,997	△359,446
法人税等合計	1,138,348	392,104
四半期純利益	2,806,864	2,230,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,859	66,633
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,724,005	2,163,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	2,806,864	2,230,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,211	△65,572
為替換算調整勘定	△625,115	△4,238,226
退職給付に係る調整額	7,934	85,903
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,258	△50,405
その他の包括利益合計	△752,651	△4,268,301
四半期包括利益	2,054,213	△2,037,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,000,152	△1,992,706
非支配株主に係る四半期包括利益	54,060	△45,040

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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減価償却費	1,661,798千円	1,546,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月29日取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。また、平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,372,473千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,846,973千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント利益	1,133,658	4,242,574	529,382	5,905,615	△1,730,206	4,175,409

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント利益	1,211,664	2,909,439	254,345	4,375,448	△1,722,690	2,652,757

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	64円43銭	54円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,724,005	2,163,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,724,005	2,163,919
普通株式の期中平均株式数（株）	42,281,241	39,454,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円20銭	50円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△15,620
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	－	（△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	－	（△7,620）
普通株式増加数（株）	151,943	2,956,444
(うち新株予約権付社債)（株）	－	（2,883,347）
(うち新株予約権)（株）	（151,943）	（73,097）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回通常型新株予約権(株式の数154,000株)	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株) 第10回通常型新株予約権(株式の数168,000株)

（重要な後発事象）

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。

１  新本社ビル建設の目的

(1) 現在の本社ビル(静岡市駿河区中吉田20-10)が昭和46年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。

(2) 庵原工場(静岡市清水区七ツ新屋536)を拠点としている特機事業部を新本社ビル移転、集約することで事業の効率化を図る。

(3) 省エネルギーを重視した設備を導入し、環境負荷の低減を図る。

(4) ICT(情報通信技術)を活用した新たなワークスタイルを確立し、生産性を高める。

(5) 創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。

２  新本社ビルの概要

所在地              静岡市駿河区中吉田20-10(現本社ビルの南側敷地)

構造概要            鉄骨造７階建(塔屋1階)基礎免震構造

建築面積            約1,600㎡(約480坪)

延床面積            約9,100㎡(約2,750坪)

設計施工            木内建設株式会社(静岡市駿河区国吉田)

総事業費            約50億円

着工                平成29年４月(予定)

新本社ビルへの移転  平成30年８月(予定)

※新本社ビルへ移転後、現本社ビルの解体を行います。その後、外溝整備のうえ当社創立70周年を迎える平成32年にグランドオープンを予定しております。

３  業績に与える影響

新本社ビルの建設決議に伴い、現本社ビル等について新たな耐用年数を採用することにより減価償却費が増加し、また、現本社ビルの取り壊し費用として特別損失が発生する予定であります。

なお、当該影響額は平成31年までに約6億円の見込みであります。 

２【その他】

平成28年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………917,506千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月10日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170111113540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。