STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170711150226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-07-13 E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-05-31 E02302-000 2017-03-01 2017-05-31 E02302-000 2016-05-31 E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 E02302-000 2017-02-28 E02302-000 2016-03-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170711150226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（千円）	11,036,252	13,475,448	48,937,356
経常利益	（千円）	751,178	1,160,873	3,583,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	653,069	837,547	3,181,360
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△888,561	178,031	1,865,203
純資産額	（千円）	48,347,666	43,086,441	43,754,533
総資産額	（千円）	64,420,808	68,811,877	68,350,623
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	15.43	22.45	81.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	15.41	19.57	74.69
自己資本比率	（％）	73.6	61.4	62.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170711150226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、米国および欧州では景気は緩やかな拡大が続きました。アジアでは中国において持ち直しの動きがみられ、わが国においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では国内、海外ともに需要は前年同期を上回る水準で推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧州および国内市場を中心に需要は好調に推移しました。

なお、当第１四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルおよびユーロともに円高水準で推移しました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が好調に推移したことなどにより、134億7千5百万円(前年同期比22.1％増)となりました。利益につきましては、営業利益は11億2百万円(同37.3％増)、経常利益は11億6千万円(同54.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3千7百万円(同28.2％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により、売上は減少しました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、先進国を中心とした市況の回復により、売上は増加しました。アジア市場は中国での販売が落ち込みましたが、国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は29億5千3百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は3億9千4百万円(同1.5％増)となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に、売上は大幅に増加しました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、主要国において自動車関連を中心に設備投資の動きがみられ、売上は増加しました。アジア市場は中国で自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場も自動車関連を中心に、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は94億9千4百万円(前年同期比31.7％増)、営業利益は12億9千3百万円(同39.6％増)と大幅な増収増益となりました。

(精密部品事業)

時計部品は、腕時計メーカーの生産調整が続いた影響もあり、売上は減少しました。非時計部品は、医療関連部品の販売は堅調に推移したものの、自動車部品の減少や空調部品が減少したことなどにより、売上は前年同期並みに留まりました。

以上の結果、当事業の売上高は10億2千7百万円(前年同期比2.9％減)となりましたが、営業利益は8千7百万円(同12.3％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、有価証券や有形固定資産などが増加したことにより、前期末に比べ4億6千1百万円増加の688億1千1百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ11億2千9百万円増加の257億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ6億6千8百万円減少の430億8千6百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は4億6千1百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成29年７月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  9,741,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,250,700	372,507	－
単元未満株式	普通株式     40,834	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	372,507	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	9,741,700	－	9,741,700	20.71
計	－	9,741,700	－	9,741,700	20.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170711150226

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,777,539	19,546,507
受取手形及び売掛金	14,209,376	14,208,306
有価証券	－	789,159
商品及び製品	10,698,809	10,316,496
仕掛品	3,611,188	3,817,234
原材料及び貯蔵品	2,102,186	1,998,001
繰延税金資産	158,262	178,731
その他	1,688,797	1,729,095
貸倒引当金	△74,401	△75,967
流動資産合計	53,171,760	52,507,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,564,379	5,369,002
機械装置及び運搬具（純額）	3,347,167	3,210,408
工具、器具及び備品（純額）	894,530	901,359
土地	2,984,099	2,984,569
リース資産（純額）	56,807	85,540
建設仮勘定	78,869	1,331,608
有形固定資産合計	12,925,854	13,882,489
無形固定資産
その他	1,048,647	1,000,408
無形固定資産合計	1,048,647	1,000,408
投資その他の資産
投資有価証券	733,570	936,892
繰延税金資産	138,436	146,491
その他	332,391	338,064
貸倒引当金	△37	△34
投資その他の資産合計	1,204,360	1,421,413
固定資産合計	15,178,862	16,304,311
資産合計	68,350,623	68,811,877

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676,447	5,361,527
電子記録債務	2,147,907	2,530,894
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	21,928	28,627
未払法人税等	503,719	549,839
賞与引当金	759,393	531,702
役員賞与引当金	－	16,000
その他	4,051,263	4,297,021
流動負債合計	14,660,661	15,815,613
固定負債
新株予約権付社債	8,068,000	8,064,000
リース債務	39,147	63,548
退職給付に係る負債	1,612,938	1,574,138
その他	215,342	208,133
固定負債合計	9,935,427	9,909,821
負債合計	24,596,089	25,725,435
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,939,178	13,946,524
利益剰余金	29,095,882	29,038,433
自己株式	△10,783,273	△10,748,051
株主資本合計	44,973,727	44,958,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,279	138,499
為替換算調整勘定	△1,354,059	△2,078,547
退職給付に係る調整累計額	△822,394	△760,021
その他の包括利益累計額合計	△2,036,174	△2,700,069
新株予約権	210,329	216,635
非支配株主持分	606,650	611,030
純資産合計	43,754,533	43,086,441
負債純資産合計	68,350,623	68,811,877

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	11,036,252	13,475,448
売上原価	6,624,515	8,666,370
売上総利益	4,411,737	4,809,077
販売費及び一般管理費	3,608,942	3,707,027
営業利益	802,794	1,102,049
営業外収益
受取利息	27,697	31,790
受取配当金	250	2,698
為替差益	－	1,195
受取賃貸料	19,212	13,754
売電収入	3,743	3,923
雑収入	31,892	19,647
営業外収益合計	82,795	73,010
営業外費用
支払利息	1,945	2,794
投資有価証券評価損	－	5,560
為替差損	119,820	－
賃貸収入原価	7,805	638
売電費用	3,013	2,657
雑損失	1,827	2,535
営業外費用合計	134,411	14,185
経常利益	751,178	1,160,873
特別利益
固定資産売却益	1,007	1,285
特別利益合計	1,007	1,285
特別損失
固定資産処分損	2,145	19,336
特別損失合計	2,145	19,336
税金等調整前四半期純利益	750,040	1,142,822
法人税、住民税及び事業税	232,143	342,776
法人税等調整額	△161,429	△54,331
法人税等合計	70,714	288,445
四半期純利益	679,325	854,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,256	16,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	653,069	837,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	679,325	854,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,008	△1,779
為替換算調整勘定	△1,558,294	△725,159
退職給付に係る調整額	24,677	62,372
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,262	△11,779
その他の包括利益合計	△1,567,887	△676,345
四半期包括利益	△888,561	178,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△873,958	173,652
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,603	4,379

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	526,591千円	552,894千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,770,565	7,207,500	1,058,186	11,036,252	－	11,036,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,770,565	7,207,500	1,058,186	11,036,252	－	11,036,252
セグメント利益	389,174	926,804	77,608	1,393,587	△590,793	802,794

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント利益	394,849	1,293,935	87,120	1,775,905	△673,855	1,102,049

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	15円43銭	22円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	653,069	837,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	653,069	837,547
普通株式の期中平均株式数（株）	42,319,843	37,306,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円41銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△11,623
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	－	（△4,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）)	－	（△7,623）
普通株式増加数（株）	58,288	4,890,922
(うち新株予約権付社債（株）)	－	（4,719,764）
(うち新株予約権（株）)	－	（171,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株)	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170711150226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。