STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171011105234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期 (自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2017-10-12 E02302-000 2017-08-31 E02302-000 2017-06-01 2017-08-31 E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 E02302-000 2016-08-31 E02302-000 2016-06-01 2016-08-31 E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 E02302-000 2017-02-28 E02302-000 2016-03-01 2017-02-28 E02302-000 2016-02-29 E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171011105234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（千円）	22,979,557	28,105,957	48,937,356
経常利益	（千円）	1,483,175	2,609,897	3,583,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	1,060,743	1,680,275	3,181,360
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,790,188	1,467,654	1,865,203
純資産額	（千円）	41,277,475	43,968,378	43,754,533
総資産額	（千円）	63,428,023	70,271,284	68,350,623
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	26.26	45.07	81.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	24.73	39.47	74.69
自己資本比率	（％）	64.0	61.4	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,332,521	4,519,347	5,338,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,319	△2,948,492	813,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,370,095	△1,296,766	138,641
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	（千円）	15,940,321	20,973,971	20,477,977

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.60	22.62

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171011105234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国および欧州では景気は緩やかな拡大が続きました。アジアでは中国において持ち直しの動きがみられ、わが国においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では国内、海外ともに需要は前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場においても欧州および国内市場を中心に需要は堅調に推移しましたが、精密部品関連市場では、需要は伸び悩みました。

なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、米ドルは前年同期並み、ユーロは円高水準で推移しました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が好調に推移したことなどにより、281億5百万円(前年同期比22.3％増)の大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は22億9千1百万円(同26.8％増)となり、経常利益は26億9百万円(同76.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイの製造子会社(精密部品事業)の減損損失を計上したものの16億8千万円(同58.4％増)と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により、売上は前年同期並みに留まりました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、先進国を中心とした市況の回復により、売上は増加しました。アジア市場は中国でドットインパクト製品の販売が落ち込みましたが、国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は58億7千5百万円(前年同期比4.7％増)となりましたが、営業利益は6億4千万円(同20.1％減)となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、各地域で需要が旺盛に推移するなか、米国市場は医療関連を中心に、売上は大幅に増加しました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、自動車関連を中心に設備投資の動きがみられ、売上は大幅に増加しました。中国を中心としたアジア市場および国内市場でも自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は201億3千3百万円(前年同期比32.6％増)、営業利益は28億5千1百万円(同42.8％増)と大幅な増収増益となりました。

（精密部品事業）

時計部品は、腕時計メーカーの生産調整が続いた影響もあり、売上は減少しました。非時計部品の売上は、医療関連部品は堅調に推移したものの、自動車部品およびHDD部品が減少したことなどにより減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は20億9千7百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業利益は1億6千3百万円(同0.4％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、有価証券や新社屋建設に伴う建設仮勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ19億2千万円増加の702億7千1百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ17億6百万円増加の263億2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得や為替換算調整勘定の影響があり、前期末に比べ2億1千3百万円増加の439億6千8百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億1千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千8百万円の支出、財務活動では12億9千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ4億9千5百万円増加の209億7千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加などにより、45億1千9百万円の収入(前年同期は13億3千2百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産や有価証券の取得による支出などにより、29億4千8百万円の支出(前年同期は7千2百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、12億9千6百万円の支出(前年同期は13億7千万円の収入)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億6千9百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171011105234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成29年10月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第11回通常型新株予約権

決議年月日	平成29年５月25日
---	---
新株予約権の数（個）	1,480（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	148,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり     1,830（注）３
新株予約権の行使期間	平成31年７月１日～平成35年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,830          　資本組入額       915
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

②第４回株式報酬型新株予約権

決議年月日	平成29年５月25日
---	---
新株予約権の数（個）	247（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	24,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり         1
新株予約権の行使期間	平成29年６月12日～平成59年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　     1.385（注）７          　資本組入額       692
新株予約権の行使の条件	（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）９

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

７  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

８  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

９  当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)８に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が上記(注)８による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,337	7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,147	6.69
株式会社静岡銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３）	1,582	3.36
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,030	2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	769	1.64
エバーグリーン （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	729	1.55
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	656	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	647	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１－８－11	517	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	512	1.09
計	－	12,929	27.49

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	3,337千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,147千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	769千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	647千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	517千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	512千株

２  平成29年５月23日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
---	---	---
野村證券株式会社	3,340千株	6.65％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	704千株	1.38％
野村アセットマネジメント株式会社	3,240千株	6.89％
	7,285千株	13.45％

（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれております。

３  平成29年６月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	56千株	0.12％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	809千株	1.72％
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	454千株	0.97％
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	63千株	0.13％
三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(ＵＫ)	323千株	0.69％
	1,706千株	3.63％

４  当社は、自己株式9,913千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.08％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   9,913,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  37,079,900	370,799	－
単元未満株式	普通株式      40,234	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	370,799	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	9,913,100	－	9,913,100	21.08
計	－	9,913,100	－	9,913,100	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171011105234

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,777,539	21,056,366
受取手形及び売掛金	14,209,376	14,498,413
有価証券	－	989,774
商品及び製品	10,698,809	9,823,324
仕掛品	3,611,188	3,751,420
原材料及び貯蔵品	2,102,186	2,276,166
繰延税金資産	158,262	236,340
その他	1,688,797	1,756,699
貸倒引当金	△74,401	△84,988
流動資産合計	53,171,760	54,303,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,564,379	5,116,230
機械装置及び運搬具（純額）	3,347,167	3,039,743
工具、器具及び備品（純額）	894,530	866,688
土地	2,984,099	2,942,849
リース資産（純額）	56,807	89,884
建設仮勘定	78,869	1,324,209
有形固定資産合計	12,925,854	13,379,606
無形固定資産
その他	1,048,647	970,510
無形固定資産合計	1,048,647	970,510
投資その他の資産
投資有価証券	733,570	1,146,344
繰延税金資産	138,436	137,333
その他	332,391	334,004
貸倒引当金	△37	△31
投資その他の資産合計	1,204,360	1,617,650
固定資産合計	15,178,862	15,967,767
資産合計	68,350,623	70,271,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676,447	5,872,451
電子記録債務	2,147,907	3,165,266
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	21,928	30,348
未払法人税等	503,719	560,156
賞与引当金	759,393	926,563
役員賞与引当金	－	33,000
その他	4,051,263	3,338,986
流動負債合計	14,660,661	16,426,774
固定負債
新株予約権付社債	8,068,000	8,060,000
リース債務	39,147	66,712
退職給付に係る負債	1,612,938	1,533,592
その他	215,342	215,825
固定負債合計	9,935,427	9,876,131
負債合計	24,596,089	26,302,905
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,939,178	13,951,714
利益剰余金	29,095,882	29,881,161
自己株式	△10,783,273	△11,128,244
株主資本合計	44,973,727	45,426,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,279	151,400
為替換算調整勘定	△1,354,059	△1,742,065
退職給付に係る調整累計額	△822,394	△697,649
その他の包括利益累計額合計	△2,036,174	△2,288,314
新株予約権	210,329	229,167
非支配株主持分	606,650	600,953
純資産合計	43,754,533	43,968,378
負債純資産合計	68,350,623	70,271,284

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	22,979,557	28,105,957
売上原価	14,125,022	18,230,921
売上総利益	8,854,535	9,875,035
販売費及び一般管理費	※１ 7,047,912	※１ 7,583,584
営業利益	1,806,622	2,291,451
営業外収益
受取利息	61,504	67,042
受取配当金	26,788	6,202
為替差益	－	196,585
受取賃貸料	38,329	27,529
売電収入	8,393	8,753
雑収入	87,821	39,976
営業外収益合計	222,837	346,091
営業外費用
支払利息	3,509	2,592
投資有価証券評価損	－	15,520
為替差損	478,912	－
賃貸収入原価	12,853	1,604
売電費用	6,026	5,315
雑損失	44,982	2,612
営業外費用合計	546,284	27,645
経常利益	1,483,175	2,609,897
特別利益
固定資産売却益	1,837	1,775
特別利益合計	1,837	1,775
特別損失
固定資産処分損	3,577	20,265
減損損失	－	286,405
特別損失合計	3,577	306,670
税金等調整前四半期純利益	1,481,436	2,305,001
法人税、住民税及び事業税	458,579	681,630
法人税等調整額	△86,971	△103,687
法人税等合計	371,607	577,942
四半期純利益	1,109,828	1,727,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,084	46,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,060,743	1,680,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,109,828	1,727,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,129	11,121
為替換算調整勘定	△3,864,564	△381,656
退職給付に係る調整額	55,290	124,744
持分法適用会社に対する持分相当額	△45,613	△13,615
その他の包括利益合計	△3,900,017	△259,405
四半期包括利益	△2,790,188	1,467,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,736,125	1,428,135
非支配株主に係る四半期包括利益	△54,063	39,518

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,481,436	2,305,001
減価償却費	1,043,429	1,117,235
減損損失	－	286,405
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,617	10,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,523	45,308
受取利息及び受取配当金	△88,292	△73,245
支払利息	3,509	2,592
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,837	△1,775
有形固定資産処分損益（△は益）	3,577	20,265
売上債権の増減額（△は増加）	△238,125	△421,328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△316,310	435,500
仕入債務の増減額（△は減少）	743,020	2,192,604
その他	△669,459	△841,948
小計	1,918,806	5,092,684
利息及び配当金の受取額	91,183	66,464
利息の支払額	△1,985	△3,669
法人税等の還付額	18,296	8,176
法人税等の支払額	△693,778	△644,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,332,521	4,519,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	392,840	△203,320
有価証券の取得による支出	△100,000	△590,000
有価証券の売却による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△522,551	△1,743,258
投資有価証券の取得による支出	△29,091	△426,883
定期預金の預入による支出	△157,500	△162,000
定期預金の払戻による収入	141,750	214,689
その他	△97,766	△37,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,319	△2,948,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
新株予約権付社債の発行による収入	8,058,807	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11,925	△13,734
自己株式の取得による支出	△5,014,071	△397,935
自己株式の処分による収入	－	54,705
配当金の支払額	△972,505	△894,584
非支配株主への配当金の支払額	△190,210	△45,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,370,095	△1,296,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,559,903	221,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,070,394	495,993
現金及び現金同等物の期首残高	14,869,927	20,477,977
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,940,321	※１ 20,973,971

【注記事項】

【追加情報】

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料及び手当	2,374,141千円	2,392,809千円
賞与引当金繰入額	476,745	523,205
退職給付費用	109,046	161,978
役員賞与引当金繰入額	21,000	33,000
貸倒引当金繰入額	△7,617	10,547

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金四半期末残高	16,575,156千円	21,056,366千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△634,835	△560,605
流動資産 その他	－	478,210
現金及び現金同等物	15,940,321	20,973,971

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999,905千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,479,325千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日取締役会	普通株式	928,001	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月22日から平成29年８月31日までに自己株式218,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が396,986千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,128,244千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,613,094	15,186,760	2,179,703	22,979,557	－	22,979,557
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,613,094	15,186,760	2,179,703	22,979,557	－	22,979,557
セグメント利益	801,764	1,996,517	163,013	2,961,294	△1,154,672	1,806,622

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,875,545	20,133,255	2,097,156	28,105,957	－	28,105,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,875,545	20,133,255	2,097,156	28,105,957	－	28,105,957
セグメント利益	640,459	2,851,399	163,591	3,655,450	△1,363,999	2,291,451

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「精密部品事業」におけるタイの製造子会社の事業用資産について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては286,405千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	26円26銭	45円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,060,743	1,680,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,060,743	1,680,275
普通株式の期中平均株式数（株）	40,394,740	37,283,286
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円73銭	39円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△11,620	△15,623
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	（△4,000）	（△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	（△7,620）	（△7,623）
普通株式増加数（株）	2,033,814	4,895,911
(うち新株予約権付社債)（株）	（1,975,119）	（4,719,764）
(うち新株予約権)（株）	（58,695）	（176,147）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株) 第10回通常型新株予約権(株式の数168,000株)	第11回通常型新株予約権(株式の数148,000株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………928,001千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171011105234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。