STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160112135916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期 (自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  肇
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-01-13 E02302-000 2015-11-30 E02302-000 2015-09-01 2015-11-30 E02302-000 2015-03-01 2015-11-30 E02302-000 2014-11-30 E02302-000 2014-09-01 2014-11-30 E02302-000 2014-03-01 2014-11-30 E02302-000 2015-02-28 E02302-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112135916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日	自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日
売上高	（千円）	36,143,871	40,152,867	50,957,971
経常利益	（千円）	4,371,371	3,785,061	6,150,673
四半期(当期)純利益	（千円）	3,509,901	2,724,005	4,695,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,368,636	2,054,213	7,902,136
純資産額	（千円）	48,536,309	50,353,024	51,902,717
総資産額	（千円）	65,907,961	68,850,732	70,260,875
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	83.27	64.43	111.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	83.05	64.20	111.05
自己資本比率	（％）	72.2	71.8	72.4

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日	自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.06	20.51

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160112135916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は、景気は回復基調で推移しました。欧州においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、景気は足取りは重いながらも緩やかな回復が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、アジア市場を中心に需要は好調に推移しましたが、特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品の需要が好調に推移しました。

なお、当第３四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、401億5千2百万円(前年同期比11.1％増)となりました。利益につきましては、営業利益は41億7千5百万円(同8.1％増)となりましたが、経常利益は、営業外費用で6億6千1百万円の為替差損が発生したことなどから、37億8千5百万円(同13.4％減)、四半期純利益は27億2千4百万円(同22.4％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、円安の効果があったものの、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響を受け、また、欧州市場は市況の回復ペースが鈍かったことで、売上は減少しました。アジア市場は、中国での販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は83億2千9百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、11億3千3百万円(同25.5％減)となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、米国市場は、円安の効果に加え医療関連の販売が堅調に推移し、売上は大幅に増加しました。欧州市場は、自動車関連などの販売が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に市況は堅調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は280億7千2百万円(前年同期比17.8％増)となり、営業利益は42億4千2百万円(同21.0％増)と大幅な増益となりました。

（精密部品事業）

時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は増加しました。非時計部品は、円安の効果があったものの、HDD部品の販売の落ち込みなどにより、売上は微減となりました。

以上の結果、当事業の売上高は37億5千1百万円(前年同期比4.3％増)となりましたが、営業利益は5億2千9百万円(同13.2％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権に加え固定資産が減少したことにより、前期末に比べ14億1千万円減少し688億5千万円となりました。負債は、仕入債務や賞与引当金などが減少したものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前期末に比べ1億3千9百万円増加し184億9千7百万円となりました。純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用などによる利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定が減少したことにより、前期末に比べ15億4千9百万円減少し503億5千3百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は14億6千6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160112135916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数 (株) (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,731,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  42,257,600	422,576	－
単元未満株式	普通株式      43,834	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	422,576	－

（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	4,731,800	－	4,731,800	10.06
計	－	4,731,800	－	4,731,800	10.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112135916

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,905,540	14,611,260
受取手形及び売掛金	14,807,413	13,952,750
有価証券	300,000	602,270
商品及び製品	10,398,881	12,621,527
仕掛品	3,504,294	3,906,248
原材料及び貯蔵品	2,537,335	2,359,484
繰延税金資産	177,930	248,262
その他	3,021,659	2,429,887
貸倒引当金	△119,671	△108,490
流動資産合計	50,533,385	50,623,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,758,519	6,048,206
機械装置及び運搬具（純額）	4,493,617	4,169,958
工具、器具及び備品（純額）	932,812	1,034,688
土地	3,041,453	2,994,062
リース資産（純額）	50,241	55,324
建設仮勘定	32,306	87,472
有形固定資産合計	15,308,950	14,389,713
無形固定資産
その他	407,851	661,818
無形固定資産合計	407,851	661,818
投資その他の資産
投資有価証券	3,470,071	2,645,157
繰延税金資産	180,441	179,877
その他	360,230	351,015
貸倒引当金	△55	△52
投資その他の資産合計	4,010,687	3,175,998
固定資産合計	19,727,490	18,227,530
資産合計	70,260,875	68,850,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,189,759	5,850,103
電子記録債務	2,990,073	2,838,124
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	17,839	18,570
未払法人税等	514,512	409,610
賞与引当金	943,414	583,462
役員賞与引当金	－	54,000
その他	5,084,990	5,058,046
流動負債合計	17,740,589	16,811,918
固定負債
リース債務	34,674	40,171
退職給付に係る負債	121,908	1,252,274
その他	460,986	393,343
固定負債合計	617,569	1,685,789
負債合計	18,358,158	18,497,707
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,902,532	13,919,292
利益剰余金	27,536,088	26,808,556
自己株式	△4,567,017	△4,489,561
株主資本合計	49,593,542	48,960,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815,600	681,388
為替換算調整勘定	692,593	95,018
退職給付に係る調整累計額	△214,564	△280,205
その他の包括利益累計額合計	1,293,629	496,201
新株予約権	85,550	132,414
少数株主持分	929,994	764,181
純資産合計	51,902,717	50,353,024
負債純資産合計	70,260,875	68,850,732

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	36,143,871	40,152,867
売上原価	22,084,405	24,775,454
売上総利益	14,059,466	15,377,413
販売費及び一般管理費	10,196,632	11,202,003
営業利益	3,862,833	4,175,409
営業外収益
受取利息	107,794	120,949
受取配当金	27,193	37,750
為替差益	223,255	－
受取賃貸料	80,325	72,702
特許収入	15,515	3,623
売電収入	－	11,831
雑収入	102,194	72,337
営業外収益合計	556,278	319,194
営業外費用
支払利息	9,741	9,192
賃貸収入原価	31,672	26,693
為替差損	－	661,619
売電費用	－	10,249
雑損失	6,326	1,788
営業外費用合計	47,741	709,542
経常利益	4,371,371	3,785,061
特別利益
固定資産売却益	4,109	3,926
投資有価証券売却益	19,254	266,833
特別利益合計	23,363	270,760
特別損失
固定資産処分損	76,249	12,348
減損損失	－	98,260
特別損失合計	76,249	110,609
税金等調整前四半期純利益	4,318,485	3,945,212
法人税、住民税及び事業税	1,043,223	1,127,350
法人税等調整額	△325,477	10,997
法人税等合計	717,745	1,138,348
少数株主損益調整前四半期純利益	3,600,739	2,806,864
少数株主利益	90,838	82,859
四半期純利益	3,509,901	2,724,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	3,600,739	2,806,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241,959	△134,211
為替換算調整勘定	515,385	△625,115
退職給付に係る調整額	－	7,934
持分法適用会社に対する持分相当額	10,551	△1,258
その他の包括利益合計	767,897	△752,651
四半期包括利益	4,368,636	2,054,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,256,137	2,000,152
少数株主に係る四半期包括利益	112,498	54,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,544千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,391,816千円	1,661,798千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日定時株主総会	普通株式	715,675	17.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年９月30日取締役会	普通株式	801,006	19.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,727,214	23,821,531	3,595,125	36,143,871	－	36,143,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,727,214	23,821,531	3,595,125	36,143,871	－	36,143,871
セグメント利益	1,521,666	3,505,503	609,717	5,636,886	△1,774,053	3,862,833

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント利益	1,133,658	4,242,574	529,382	5,905,615	△1,730,206	4,175,409

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で31,128千円、「工作機械事業」で42,101千円、「精密部品事業」で11,495千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	83円27銭	64円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	3,509,901	2,724,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	3,509,901	2,724,005
普通株式の期中平均株式数（株）	42,150,150	42,281,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円05銭	64円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	112,521	151,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回通常型ストック・オプション(株式の数183千株)	第９回通常型ストック・オプション(株式の数154千株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………972,931千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月10日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160112135916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。