STAR MICRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713132751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  肇
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理本部長    佐藤  衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-07-14 E02302-000 2016-05-31 E02302-000 2016-03-01 2016-05-31 E02302-000 2015-05-31 E02302-000 2015-03-01 2015-05-31 E02302-000 2016-02-29 E02302-000 2015-03-01 2016-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160713132751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期 連結累計期間	第92期 第１四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（千円）	12,335,401	11,036,252	54,457,966
経常利益	（千円）	911,387	751,178	5,206,334
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	797,885	653,069	3,720,836
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	454,582	△888,561	1,867,506
純資産額	（千円）	49,855,100	48,347,666	50,199,448
総資産額	（千円）	69,007,868	64,420,808	67,827,939
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	18.89	15.43	87.98
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	18.82	15.41	87.69
自己資本比率	（％）	70.7	73.6	72.7

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160713132751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは一部持ち直しの動きもみられました。わが国においては、景気は緩やかながら回復が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、特機事業におけるPOS関連市場で需要は回復傾向で推移しましたが、工作機械市場および精密部品に関する市場では、需要は伸び悩みました。

なお、当第１四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドル、ユーロはともに円高水準で推移しました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械および精密部品の販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、110億3千6百万円(前年同期比10.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は8億2百万円(同33.1％減)、経常利益は7億5千1百万円(同17.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千3百万円(同18.1％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整が一巡し、欧州市場は市況が回復傾向で推移しましたが、円高の影響があり、売上は前年同期並みに留まりました。アジア市場は中国での販売の落ち込みなどにより、売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は27億7千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は3億8千9百万円(同5.1％増)となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、米国市場は主力の医療関連は堅調に推移しましたが、円高の影響があり、売上は前年同期並みとなりました。欧州市場は東欧などの新興国で販売が低調だったことに加え、ドイツなどの主要国でも販売が伸び悩んだことなどから、売上は減少しました。アジア市場は主に中国での販売は伸びたものの、その他地域の落ち込みを補えず、売上は減少し、国内市場も設備投資に慎重な動きなどもあり、売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は72億7百万円(前年同期比13.1％減)、営業利益は9億2千6百万円(同23.2％減)となりました。

(精密部品事業)

時計部品は、腕時計メーカーの生産調整の影響もあり、売上は前年同期並みとなりました。非時計部品は、HDD部品で需要減少の影響を受けたほか、自動車部品の減少などもあり、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は10億5千8百万円(前年同期比17.2％減)となり、営業利益は7千7百万円(同60.2％減)と大幅な減少となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ34億7百万円減少し644億2千万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他などが減少したことにより、前期末に比べ15億5千5百万円減少し160億7千3百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前期末に比べ18億5千1百万円減少し483億4千7百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は5億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,033,234	47,033,234	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,033,234	47,033,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	47,033,234	－	12,721,939	－	13,876,517

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  4,713,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,276,900	422,769	－
単元未満株式	普通株式     43,134	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	47,033,234	－	－
総株主の議決権	－	422,769	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	4,713,200	－	4,713,200	10.02
計	－	4,713,200	－	4,713,200	10.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,584,766	15,549,855
受取手形及び売掛金	14,148,684	11,771,756
有価証券	301,160	100,130
商品及び製品	11,871,096	12,240,127
仕掛品	3,772,759	3,935,691
原材料及び貯蔵品	2,201,478	1,790,697
繰延税金資産	231,428	219,510
その他	2,365,220	2,172,156
貸倒引当金	△109,384	△101,266
流動資産合計	50,367,208	47,678,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,179,627	5,901,601
機械装置及び運搬具（純額）	4,052,406	3,734,432
工具、器具及び備品（純額）	1,021,529	908,224
土地	2,999,949	2,977,575
リース資産（純額）	53,517	73,474
建設仮勘定	52,713	79,381
有形固定資産合計	14,359,743	13,674,689
無形固定資産
その他	673,434	665,454
無形固定資産合計	673,434	665,454
投資その他の資産
投資有価証券	1,912,419	1,888,760
繰延税金資産	146,967	147,071
その他	368,213	366,217
貸倒引当金	△47	△43
投資その他の資産合計	2,427,552	2,402,005
固定資産合計	17,460,730	16,742,149
資産合計	67,827,939	64,420,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,804,973	4,250,565
電子記録債務	2,511,916	2,553,700
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	18,148	23,176
未払法人税等	257,059	223,704
賞与引当金	813,189	506,885
役員賞与引当金	－	13,000
その他	5,201,922	4,522,917
流動負債合計	15,607,209	14,093,949
固定負債
リース債務	38,838	55,552
退職給付に係る負債	1,725,856	1,682,736
その他	256,586	240,903
固定負債合計	2,021,281	1,979,192
負債合計	17,628,491	16,073,141
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,922,484	13,922,484
利益剰余金	27,805,388	27,485,097
自己株式	△4,479,040	△4,479,337
株主資本合計	49,970,771	49,650,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,235	168,226
為替換算調整勘定	1,396	△1,536,300
退職給付に係る調整累計額	△874,110	△849,433
その他の包括利益累計額合計	△690,478	△2,217,507
新株予約権	151,832	162,270
非支配株主持分	767,323	752,719
純資産合計	50,199,448	48,347,666
負債純資産合計	67,827,939	64,420,808

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	12,335,401	11,036,252
売上原価	7,523,495	6,624,515
売上総利益	4,811,905	4,411,737
販売費及び一般管理費	3,611,864	3,608,942
営業利益	1,200,041	802,794
営業外収益
受取利息	44,854	27,697
受取賃貸料	24,048	19,212
売電収入	3,630	3,743
雑収入	34,624	32,142
営業外収益合計	107,157	82,795
営業外費用
支払利息	1,820	1,945
為替差損	381,865	119,820
賃貸収入原価	8,661	7,805
売電費用	3,416	3,013
雑損失	48	1,827
営業外費用合計	395,812	134,411
経常利益	911,387	751,178
特別利益
固定資産売却益	1,193	1,007
投資有価証券売却益	189,500	－
特別利益合計	190,693	1,007
特別損失
固定資産処分損	2,390	2,145
特別損失合計	2,390	2,145
税金等調整前四半期純利益	1,099,690	750,040
法人税、住民税及び事業税	291,505	232,143
法人税等調整額	△14,977	△161,429
法人税等合計	276,528	70,714
四半期純利益	823,162	679,325
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,276	26,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	797,885	653,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	823,162	679,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,595	△14,008
為替換算調整勘定	△403,237	△1,558,294
退職給付に係る調整額	2,644	24,677
持分法適用会社に対する持分相当額	△582	△20,262
その他の包括利益合計	△368,579	△1,567,887
四半期包括利益	454,582	△888,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,053	△873,958
非支配株主に係る四半期包括利益	28,529	△14,603

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	510,239千円	526,591千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,766,749	8,289,982	1,278,669	12,335,401	－	12,335,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,766,749	8,289,982	1,278,669	12,335,401	－	12,335,401
セグメント利益	370,458	1,207,495	194,804	1,772,757	△572,716	1,200,041

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,770,565	7,207,500	1,058,186	11,036,252	－	11,036,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,770,565	7,207,500	1,058,186	11,036,252	－	11,036,252
セグメント利益	389,174	926,804	77,608	1,393,587	△590,793	802,794

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	18円89銭	15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	797,885	653,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	797,885	653,069
普通株式の期中平均株式数（株）	42,246,110	42,319,843
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円82銭	15円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,077	58,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株)

（重要な後発事象）

(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年６月16日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１  発行総額

8,080百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２  発行価額(払込金額)

額面金額の101.0％(各本社債の額面金額10百万円)

３  発行価格(募集価格)

額面金額の103.5％

４  利率

本社債には利息は付さない。

５  償還金額

本社債の額面金額の100.0％

６  償還期限

平成33年６月16日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)

７  新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(単元株式数100株)

(2) 発行する新株予約権の総数

800個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

(3) 転換価額

１株当たり1,695円(当初)

(4) 行使期間

平成28年６月30日から平成33年６月２日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

８  払込期日(発行日)

平成28年６月16日

９  担保又は保証

本社債には、担保又は保証を付さない。

10  資金の使途

(1) 平成28年12月末までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約5,000百万円

(2) 平成30年２月末までにモバイルPOS向けプリンター等の新製品開発投資や、事業領域拡大を目的とした主軸固定型自動旋盤のシリーズ化等のための開発・設備投資資金として約2,000百万円

(3) 平成30年２月末までにクラウドサービスの新規事業化資金として約1,000百万円

(自己株式の取得)

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１  取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２  取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

4,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合10.63％)

(3) 株式の取得価額の総額

5,000百万円(上限)

(4) 取得期間

平成28年６月１日から平成28年12月30日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。

３  自己株式の取得の状況

上記市場買付けにより、平成28年６月１日から平成28年６月30日までに当社普通株式3,508,500株(取得価額4,350百万円)を取得しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713132751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。