Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | スター精密株式会社 |
| 【英訳名】 | STAR MICRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 佐藤 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 佐藤 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2016-10-13 E02302-000 2016-08-31 E02302-000 2016-06-01 2016-08-31 E02302-000 2016-03-01 2016-08-31 E02302-000 2015-08-31 E02302-000 2015-06-01 2015-08-31 E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 E02302-000 2016-02-29 E02302-000 2015-03-01 2016-02-29 E02302-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161012114307
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 27,173,444 | 22,979,557 | 54,457,966 |
| 経常利益 | （千円） | 2,471,403 | 1,483,175 | 5,206,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,856,495 | 1,060,743 | 3,720,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,122,024 | △2,790,188 | 1,867,506 |
| 純資産額 | （千円） | 51,361,997 | 41,277,475 | 50,199,448 |
| 総資産額 | （千円） | 69,841,178 | 63,428,023 | 67,827,939 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 43.92 | 26.26 | 87.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 43.75 | 24.73 | 87.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 64.0 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △360,659 | 1,332,521 | 3,106,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 260,611 | △72,319 | △1,073,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,216,118 | 1,370,095 | △2,179,964 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
（千円） | 14,154,429 | 15,940,321 | 14,869,927 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.03 | 10.60 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161012114307
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかな減速が続きましたが、東南アジアでは一部持ち直しの動きもみられました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、特機事業におけるPOS関連市場で需要は回復傾向で推移しましたが、工作機械市場および精密部品に関する市場では、需要は伸び悩みました。
なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドル、ユーロともに円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械および精密部品の販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、229億7千9百万円(前年同期比15.4％減)となりました。利益につきましては、営業利益は18億6百万円(同36.7％減)、経常利益は14億8千3百万円(同40.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千万円(同42.9％減)と大幅な減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は円高の影響があったものの、販売代理店の在庫調整が一巡し売上は増加しました。欧州市場は市況は回復傾向で推移し、アジア市場も堅調に推移しましたが、円高の影響があり売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は56億1千3百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は8億1百万円(同25.8％増)と増収増益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、欧米を中心に円高の影響を受けるなか、米国市場は主力の医療関連は堅調に推移しましたが、その他は伸び悩み売上は減少しました。欧州市場は東欧などの新興国や、ドイツなどの主要国でも販売が伸び悩んだことから、売上は大幅に減少しました。アジア市場は中国での販売は堅調に推移しましたが、その他の地域が落ち込んだことから、売上は減少しました。国内市場も設備投資に慎重な姿勢がみられ、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は151億8千6百万円(前年同期比21.1％減)となり、営業利益は19億9千6百万円(同32.9％減)と大幅な減少となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの生産調整の影響もあり、売上は減少しました。非時計部品は、自動車部品の減少や、HDD部品が需要減少の影響を受けたことなどにより、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は21億7千9百万円(前年同期比14.1％減)となり、営業利益は1億6千3百万円(同54.7％減)と大幅な減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、売上債権や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ43億9千9百万円減少の634億2千8百万円となりました。負債は、流動負債のその他などが減少したものの、新株予約権付社債の発行により、前期末に比べ45億2千2百万円増加の221億5千万円となりました。純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ89億2千1百万円減少の412億7千7百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で13億3千2百万円の収入、投資活動で7千2百万円の支出、財務活動で13億7千万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ10億7千万円増加の159億4千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、法人税等の支払いなどがあったものの、13億3千2百万円の収入(前年同期は3億6千万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、短期投資の純増減額による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、7千2百万円の支出(前年同期は2億6千万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、新株予約権付社債の発行による収入で自己株式の取得を行い、また、配当金の支払いなどもあり、13億7千万円の収入(前年同期は12億1千6百万円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は10億2千2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161012114307
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 158,000,000 |
| 計 | 158,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数 (株) (平成28年10月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 47,033,234 | 47,033,234 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,033,234 | 47,033,234 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第10回通常型新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月26日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,680（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 168,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,289（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年６月29日～平成34年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,289 資本組入額 645 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
②第３回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月26日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 362（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 36,200（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月13日～平成58年６月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 988（注）７ 資本組入額 494 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）９ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
７ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
８ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
９ 当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)８に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が上記(注)８による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成28年５月31日 |
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| 新株予約権の数（個） | 800（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,719,764（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,695（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,695 資本組入額 848（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１ 本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２ 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1) 各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、1,695円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ 2016年６月30日から2021年６月２日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2021年６月２日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2021年３月15日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、当社の(イ)2017年５月31日までに終了する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、または(ロ)2017年６月１日以降に開始する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期会計期間の初日から末日(ただし、2021年３月１日に開始する四半期会計期間に関しては、2021年３月15日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①および②の期間は適用されない。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
②当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
７ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)または(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(3)と同様の調整に服する。
（イ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ロ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)４記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)６(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
－ | 47,033,234 | － | 12,721,939 | － | 13,876,517 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,242 | 6.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,517 | 5.35 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３） |
1,582 | 3.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,111 | 2.36 |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町６－１－12 | 1,058 | 2.25 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
849 | 1.81 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
717 | 1.52 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
704 | 1.50 |
| 鈴木 通 | 静岡県静岡市清水区 | 698 | 1.48 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
581 | 1.24 |
| 計 | － | 13,061 | 27.77 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,242千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,517千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 1,111千株 |
２ 平成28年５月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 56千株 | 0.12％ |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 999千株 | 2.12％ |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 511千株 | 1.09％ |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 60千株 | 0.13％ |
| 三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(ＵＫ) | 272千株 | 0.58％ |
| 1,899千株 | 4.04％ |
３ 平成28年６月22日付で株式会社みずほ銀行から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 121千株 | 0.26％ |
| みずほ信託銀行株式会社 | 722千株 | 1.54％ |
| 844千株 | 1.80％ |
４ 平成28年７月６日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 2,922千株 | 5.87％ |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1,422千株 | 2.78％ |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 2,576千株 | 5.48％ |
| 6,921千株 | 12.81％ |
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれております。
５ 平成28年８月19日付で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,030千株 | 2.19％ |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 835千株 | 1.78％ |
| 1,866千株 | 3.96％ |
６ 当社は、自己株式8,803千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.72％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 8,803,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 38,187,200 | 381,872 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,234 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,033,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 381,872 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) スター精密株式会社 |
静岡市駿河区中吉田 20番10号 |
8,803,800 | － | 8,803,800 | 18.72 |
| 計 | － | 8,803,800 | － | 8,803,800 | 18.72 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161012114307
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,584,766 | 16,575,156 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,148,684 | 12,441,278 |
| 有価証券 | 301,160 | 99,380 |
| 商品及び製品 | 11,871,096 | 11,522,436 |
| 仕掛品 | 3,772,759 | 3,510,368 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,201,478 | 1,759,204 |
| 繰延税金資産 | 231,428 | 169,968 |
| その他 | 2,365,220 | 1,666,267 |
| 貸倒引当金 | △109,384 | △85,355 |
| 流動資産合計 | 50,367,208 | 47,658,704 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,179,627 | 5,511,352 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,052,406 | 3,411,815 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,021,529 | 802,108 |
| 土地 | 2,999,949 | 2,937,384 |
| リース資産（純額） | 53,517 | 67,689 |
| 建設仮勘定 | 52,713 | 72,338 |
| 有形固定資産合計 | 14,359,743 | 12,802,689 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 673,434 | 643,675 |
| 無形固定資産合計 | 673,434 | 643,675 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,912,419 | 1,824,970 |
| 繰延税金資産 | 146,967 | 144,825 |
| その他 | 368,213 | 353,194 |
| 貸倒引当金 | △47 | △36 |
| 投資その他の資産合計 | 2,427,552 | 2,322,953 |
| 固定資産合計 | 17,460,730 | 15,769,319 |
| 資産合計 | 67,827,939 | 63,428,023 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,804,973 | 4,287,802 |
| 電子記録債務 | 2,511,916 | 2,407,280 |
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,500,000 |
| リース債務 | 18,148 | 22,831 |
| 未払法人税等 | 257,059 | 204,818 |
| 賞与引当金 | 813,189 | 803,271 |
| 役員賞与引当金 | － | 21,000 |
| その他 | 5,201,922 | 2,912,479 |
| 流動負債合計 | 15,607,209 | 12,159,484 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | － | 8,076,000 |
| リース債務 | 38,838 | 49,828 |
| 退職給付に係る負債 | 1,725,856 | 1,635,736 |
| その他 | 256,586 | 229,498 |
| 固定負債合計 | 2,021,281 | 9,991,063 |
| 負債合計 | 17,628,491 | 22,150,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,721,939 | 12,721,939 |
| 資本剰余金 | 13,922,484 | 13,922,484 |
| 利益剰余金 | 27,805,388 | 27,892,771 |
| 自己株式 | △4,479,040 | △9,479,325 |
| 株主資本合計 | 49,970,771 | 45,057,870 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182,235 | 137,105 |
| 為替換算調整勘定 | 1,396 | △3,805,633 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △874,110 | △818,820 |
| その他の包括利益累計額合計 | △690,478 | △4,487,348 |
| 新株予約権 | 151,832 | 183,904 |
| 非支配株主持分 | 767,323 | 523,049 |
| 純資産合計 | 50,199,448 | 41,277,475 |
| 負債純資産合計 | 67,827,939 | 63,428,023 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 売上高 | 27,173,444 | 22,979,557 |
| 売上原価 | 16,856,604 | 14,125,022 |
| 売上総利益 | 10,316,840 | 8,854,535 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,463,767 | ※１ 7,047,912 |
| 営業利益 | 2,853,072 | 1,806,622 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87,832 | 61,504 |
| 受取配当金 | 36,350 | 26,788 |
| 受取賃貸料 | 48,637 | 38,329 |
| 売電収入 | 8,085 | 8,393 |
| 雑収入 | 49,011 | 87,821 |
| 営業外収益合計 | 229,917 | 222,837 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,989 | 3,509 |
| 賃貸収入原価 | 17,543 | 12,853 |
| 為替差損 | 580,978 | 478,912 |
| 売電費用 | 6,832 | 6,026 |
| 雑損失 | 1,242 | 44,982 |
| 営業外費用合計 | 611,587 | 546,284 |
| 経常利益 | 2,471,403 | 1,483,175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,275 | 1,837 |
| 投資有価証券売却益 | 266,833 | － |
| 特別利益合計 | 269,109 | 1,837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 5,584 | 3,577 |
| 特別損失合計 | 5,584 | 3,577 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,734,928 | 1,481,436 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 755,432 | 458,579 |
| 法人税等調整額 | 57,935 | △86,971 |
| 法人税等合計 | 813,367 | 371,607 |
| 四半期純利益 | 1,921,560 | 1,109,828 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,065 | 49,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,856,495 | 1,060,743 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,921,560 | 1,109,828 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △117,286 | △45,129 |
| 為替換算調整勘定 | 307,314 | △3,864,564 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,289 | 55,290 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,146 | △45,613 |
| その他の包括利益合計 | 200,464 | △3,900,017 |
| 四半期包括利益 | 2,122,024 | △2,790,188 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,044,504 | △2,736,125 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77,519 | △54,063 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,734,928 | 1,481,436 |
| 減価償却費 | 1,071,179 | 1,043,429 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △266,833 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,298 | △7,617 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △239,754 | △34,523 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124,182 | △88,292 |
| 支払利息 | 4,989 | 3,509 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,275 | △1,837 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 5,584 | 3,577 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △729,196 | △238,125 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △910,659 | △316,310 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △777,858 | 743,020 |
| その他 | △313,607 | △669,459 |
| 小計 | 446,014 | 1,918,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 126,703 | 91,183 |
| 利息の支払額 | △4,865 | △1,985 |
| 法人税等の還付額 | 79,774 | 18,296 |
| 法人税等の支払額 | △1,008,286 | △693,778 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △360,659 | 1,332,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 967,452 | 392,840 |
| 有価証券の取得による支出 | △300,000 | △100,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 300,000 | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,086,616 | △522,551 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,890 | 8,358 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,017 | △29,091 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 638,716 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △109,500 | △157,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 127,750 | 141,750 |
| その他 | △279,063 | △106,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 260,611 | △72,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500,000 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | － | 8,058,807 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,999 | △11,925 |
| 自己株式の取得による支出 | △911 | △5,014,071 |
| 自己株式の処分による収入 | 68,783 | － |
| 配当金の支払額 | △1,053,117 | △972,505 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △219,873 | △190,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,216,118 | 1,370,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157,070 | △1,559,903 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,159,095 | 1,070,394 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,313,525 | 14,869,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,154,429 | ※１ 15,940,321 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| 給料及び手当 | 2,464,761千円 | 2,374,141千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 553,155 | 476,745 |
| 退職給付費用 | 72,992 | 109,046 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,000 | 21,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,993 | △7,617 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金四半期末残高 | 14,404,094千円 | 16,575,156千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △644,464 | △634,835 |
| 流動資産 その他 | 394,800 | － |
| 現金及び現金同等物 | 14,154,429 | 15,940,321 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,055,666 | 25.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月30日取締役会 | 普通株式 | 972,931 | 23.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 973,360 | 23.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月29日取締役会 | 普通株式 | 917,506 | 24.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999,905千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,479,325千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,396,766 | 19,238,419 | 2,538,259 | 27,173,444 | － | 27,173,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,396,766 | 19,238,419 | 2,538,259 | 27,173,444 | － | 27,173,444 |
| セグメント利益 | 637,577 | 2,976,560 | 359,874 | 3,974,012 | △1,120,940 | 2,853,072 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,613,094 | 15,186,760 | 2,179,703 | 22,979,557 | － | 22,979,557 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,613,094 | 15,186,760 | 2,179,703 | 22,979,557 | － | 22,979,557 |
| セグメント利益 | 801,764 | 1,996,517 | 163,013 | 2,961,294 | △1,154,672 | 1,806,622 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円92銭 | 26円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,856,495 | 1,060,743 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
1,856,495 | 1,060,743 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,269,988 | 40,394,740 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円75銭 | 24円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | △11,620 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後))（千円） | － | （△4,000） |
| (うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円） | － | （△7,620） |
| 普通株式増加数（株） | 163,709 | 2,033,814 |
| (うち新株予約権付社債)（株） | － | （1,975,119） |
| (うち新株予約権)（株） | （163,709） | （58,695） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回通常型新株予約権(株式の数154,000株) | 第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株) 第10回通常型新株予約権(株式の数168,000株) |
該当事項はありません。
平成28年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………917,506千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月10日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161012114307
該当事項はありません。
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