Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | スター精密株式会社 |
| 【英訳名】 | STAR MICRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263-1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 佐藤 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 【電話番号】 | 静岡(054)263-1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 佐藤 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:PrecisionProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2015-10-14 E02302-000 2015-08-31 E02302-000 2015-06-01 2015-08-31 E02302-000 2015-03-01 2015-08-31 E02302-000 2014-08-31 E02302-000 2014-06-01 2014-08-31 E02302-000 2014-03-01 2014-08-31 E02302-000 2015-02-28 E02302-000 2014-03-01 2015-02-28 E02302-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151013103649
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 22,843,394 | 27,173,444 | 50,957,971 |
| 経常利益 | （千円） | 2,503,395 | 2,471,403 | 6,150,673 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,115,305 | 1,856,495 | 4,695,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,316,448 | 2,122,024 | 7,902,136 |
| 純資産額 | （千円） | 46,239,430 | 51,361,997 | 51,902,717 |
| 総資産額 | （千円） | 61,274,862 | 69,841,178 | 70,260,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 50.20 | 43.92 | 111.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 50.09 | 43.75 | 111.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 72.3 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 901,998 | △360,659 | 4,326,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △900,900 | 260,611 | △2,500,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △813,524 | △1,216,118 | △1,568,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
（千円） | 12,876,667 | 14,154,429 | 15,313,525 |
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 |
第91期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.63 | 25.03 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151013103649
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は、景気は回復基調で推移しました。欧州においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、景気は足踏みする場面がありつつも緩やかな回復が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移しましたが、特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品および医療関連部品の需要が好調に推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械を中心に販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、271億7千3百万円(前年同期比19.0％増)となりました。利益につきましては、営業利益は28億5千3百万円(同23.6％増)となりましたが、経常利益は、営業外費用で5億8千万円の為替差損が発生したことなどから、24億7千1百万円(同1.3％減)、四半期純利益は18億5千6百万円(同12.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は、販売代理店の在庫調整の影響を受け売上は減少しました。欧州市場は、市況の回復ペースが鈍かったものの、円安の効果もあり売上は増加しました。アジア市場は、中国での販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は53億9千6百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、6億3千7百万円(同32.7％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連の販売が堅調に推移し、売上は大幅に増加しました。欧州市場は自動車関連などの販売が好調に推移したことから、売上は増加しました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に市況は堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は192億3千8百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は29億7千6百万円(同36.9％増)と大幅な増収増益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は増加しました。非時計部品は、円安の効果に加え、医療関連部品の販売が好調に推移したため、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は25億3千8百万円(前年同期比9.4％増)となり、営業利益は3億5千9百万円(同7.7％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産や売上債権などが増加したものの、現金及び預金や投資有価証券などが減少したことにより、前期末に比べ4億1千9百万円減少し698億4千1百万円となりました。負債は、流動負債のその他や仕入債務が減少したものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前期末に比べ1億2千1百万円増加し184億7千9百万円となりました。純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億4千万円減少し513億6千1百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で3億6千万円の支出、投資活動で2億6千万円の収入、財務活動で12億1千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ11億5千9百万円減少の141億5千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などがあったものの、運転資金の増加や法人税等の支払いなどにより、3億6千万円の支出(前年同期は9億1百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、短期投資の減少や投資有価証券の売却による収入などにより、2億6千万円の収入(前年同期は9億円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、12億1千6百万円の支出(前年同期は8億1千3百万円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億9千1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151013103649
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 158,000,000 |
| 計 | 158,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数 (株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 47,033,234 | 47,033,234 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,033,234 | 47,033,234 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第９回通常型ストック・オプション
| 決議年月日 | 平成27年５月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,540（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 154,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 2,203円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月30日～平成33年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,203円 資本組入額 1,102円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
②第２回株式報酬型ストック・オプション
| 決議年月日 | 平成27年５月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 171（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,100（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月15日～平成57年６月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,996円（注）７ 資本組入額 998円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）９ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４ ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
７ 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり1,995円と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額１株当たり1,995円については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
８ ①新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
９ 当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)８に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(イ) 新株予約権者が上記(注)８による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
－ | 47,033,234 | － | 12,721,939 | － | 13,876,517 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,125 | 8.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,620 | 7.70 |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町６－１－12 | 2,058 | 4.38 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３） |
1,582 | 3.36 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
1,348 | 2.87 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
1,042 | 2.22 |
| リズム時計工業株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１－299－12 | 1,006 | 2.14 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
989 | 2.10 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４－16－13） |
724 | 1.54 |
| 鈴木 通 | 静岡県静岡市清水区 | 698 | 1.48 |
| 計 | － | 17,195 | 36.56 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 4,125千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,620千株 |
２ 平成27年７月21日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 | 株式保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 56千株 | 0.12％ |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 987千株 | 2.10％ |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 1,085千株 | 2.31％ |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 160千株 | 0.34％ |
| 三菱UFJアセット・マネジメント(UK) | 415千株 | 0.88％ |
| 2,704千株 | 5.75％ |
３ 平成27年７月23日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 | 株式保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 40千株 | 0.09％ |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 409千株 | 0.87％ |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 1,981千株 | 4.21％ |
| 2,430千株 | 5.17％ |
４ 平成27年８月20日付で三井住友信託銀行株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数 | 株式保有割合 |
| --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,279千株 | 2.72％ |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 386千株 | 0.82％ |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 731千株 | 1.56％ |
| 2,397千株 | 5.10％ |
５ 当社は、自己株式4,731千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.06％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,731,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,257,600 | 422,576 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,834 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,033,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 422,576 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) スター精密株式会社 |
静岡市駿河区中吉田 20番10号 |
4,731,800 | － | 4,731,800 | 10.06 |
| 計 | － | 4,731,800 | － | 4,731,800 | 10.06 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151013103649
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,905,540 | 14,404,094 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,807,413 | 15,665,369 |
| 有価証券 | 300,000 | 603,540 |
| 商品及び製品 | 10,398,881 | 11,762,552 |
| 仕掛品 | 3,504,294 | 3,517,570 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,537,335 | 2,160,876 |
| 繰延税金資産 | 177,930 | 205,727 |
| その他 | 3,021,659 | 2,579,365 |
| 貸倒引当金 | △119,671 | △119,741 |
| 流動資産合計 | 50,533,385 | 50,779,354 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,758,519 | 6,565,385 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,493,617 | 4,492,652 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 932,812 | 1,097,570 |
| 土地 | 3,041,453 | 3,038,799 |
| リース資産（純額） | 50,241 | 60,865 |
| 建設仮勘定 | 32,306 | 43,681 |
| 有形固定資産合計 | 15,308,950 | 15,298,956 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 407,851 | 584,688 |
| 無形固定資産合計 | 407,851 | 584,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,470,071 | 2,639,072 |
| 繰延税金資産 | 180,441 | 186,935 |
| その他 | 360,230 | 352,218 |
| 貸倒引当金 | △55 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 4,010,687 | 3,178,179 |
| 固定資産合計 | 19,727,490 | 19,061,824 |
| 資産合計 | 70,260,875 | 69,841,178 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,189,759 | 6,023,990 |
| 電子記録債務 | 2,990,073 | 2,721,972 |
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| リース債務 | 17,839 | 20,022 |
| 未払法人税等 | 514,512 | 488,547 |
| 賞与引当金 | 943,414 | 923,188 |
| 役員賞与引当金 | － | 37,000 |
| その他 | 5,084,990 | 4,446,194 |
| 流動負債合計 | 17,740,589 | 16,660,915 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 34,674 | 44,423 |
| 退職給付に係る負債 | 121,908 | 1,373,372 |
| その他 | 460,986 | 400,469 |
| 固定負債合計 | 617,569 | 1,818,265 |
| 負債合計 | 18,358,158 | 18,479,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,721,939 | 12,721,939 |
| 資本剰余金 | 13,902,532 | 13,916,556 |
| 利益剰余金 | 27,536,088 | 26,913,977 |
| 自己株式 | △4,567,017 | △4,496,488 |
| 株主資本合計 | 49,593,542 | 49,055,984 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 815,600 | 698,313 |
| 為替換算調整勘定 | 692,593 | 992,600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △214,564 | △282,850 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,293,629 | 1,408,063 |
| 新株予約権 | 85,550 | 110,308 |
| 少数株主持分 | 929,994 | 787,640 |
| 純資産合計 | 51,902,717 | 51,361,997 |
| 負債純資産合計 | 70,260,875 | 69,841,178 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 売上高 | 22,843,394 | 27,173,444 |
| 売上原価 | 13,953,261 | 16,856,604 |
| 売上総利益 | 8,890,132 | 10,316,840 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,582,434 | ※１ 7,463,767 |
| 営業利益 | 2,307,698 | 2,853,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68,949 | 87,832 |
| 受取配当金 | 26,038 | 36,350 |
| 為替差益 | 1,707 | － |
| 受取賃貸料 | 56,279 | 48,637 |
| 特許収入 | 13,611 | 3,623 |
| 売電収入 | － | 8,085 |
| 雑収入 | 59,050 | 45,388 |
| 営業外収益合計 | 225,636 | 229,917 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,003 | 4,989 |
| 賃貸収入原価 | 23,674 | 17,543 |
| 為替差損 | － | 580,978 |
| 売電費用 | － | 6,832 |
| 雑損失 | 261 | 1,242 |
| 営業外費用合計 | 29,939 | 611,587 |
| 経常利益 | 2,503,395 | 2,471,403 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 685 | 2,275 |
| 投資有価証券売却益 | 3,510 | 266,833 |
| 特別利益合計 | 4,196 | 269,109 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 72,261 | 5,584 |
| 特別損失合計 | 72,261 | 5,584 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,435,331 | 2,734,928 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 642,493 | 755,432 |
| 法人税等調整額 | △378,714 | 57,935 |
| 法人税等合計 | 263,779 | 813,367 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,171,551 | 1,921,560 |
| 少数株主利益 | 56,245 | 65,065 |
| 四半期純利益 | 2,115,305 | 1,856,495 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,171,551 | 1,921,560 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117,898 | △117,286 |
| 為替換算調整勘定 | △963,497 | 307,314 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 5,289 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,503 | 5,146 |
| その他の包括利益合計 | △855,102 | 200,464 |
| 四半期包括利益 | 1,316,448 | 2,122,024 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,307,377 | 2,044,504 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 9,071 | 77,519 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,435,331 | 2,734,928 |
| 減価償却費 | 899,509 | 1,071,179 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,510 | △266,833 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,194 | △6,298 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △173,428 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △239,754 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94,988 | △124,182 |
| 支払利息 | 6,003 | 4,989 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △685 | △2,275 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 50,386 | 5,584 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,126,851 | △729,196 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,143,766 | △910,659 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,889,121 | △777,858 |
| その他 | △82,207 | △313,607 |
| 小計 | 1,641,718 | 446,014 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88,887 | 126,703 |
| 利息の支払額 | △4,717 | △4,865 |
| 法人税等の還付額 | 33,916 | 79,774 |
| 法人税等の支払額 | △857,804 | △1,008,286 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 901,998 | △360,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | △406,403 | 967,452 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △300,000 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △554,438 | △1,086,616 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,231 | △4,017 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,660 | 638,716 |
| 定期預金の預入による支出 | △234,500 | △109,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 444,250 | 127,750 |
| その他 | △197,238 | △273,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △900,900 | 260,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,958 | △10,999 |
| 自己株式の取得による支出 | △171 | △911 |
| 自己株式の処分による収入 | 55,016 | 68,783 |
| 配当金の支払額 | △715,128 | △1,053,117 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △139,283 | △219,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △813,524 | △1,216,118 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △391,675 | 157,070 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,204,101 | △1,159,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,080,769 | 15,313,525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,876,667 | ※１ 14,154,429 |
第１四半期連結会計期間より、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,029千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 給料及び手当 | 2,268,232千円 | 2,464,761千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 543,350 | 553,155 |
| 退職給付費用 | 84,068 | 72,992 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42,000 | 37,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,175 | △5,993 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金四半期末残高 | 13,547,979千円 | 14,404,094千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △945,319 | △644,464 |
| 流動資産 その他 | 274,008 | 394,800 |
| 現金及び現金同等物 | 12,876,667 | 14,154,429 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 715,675 | 17.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年９月30日取締役会 | 普通株式 | 801,006 | 19.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,055,666 | 25.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月30日取締役会 | 普通株式 | 972,931 | 23.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,598,787 | 14,923,738 | 2,320,868 | 22,843,394 | － | 22,843,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,598,787 | 14,923,738 | 2,320,868 | 22,843,394 | － | 22,843,394 |
| セグメント利益 | 946,995 | 2,174,467 | 334,091 | 3,455,553 | △1,147,855 | 2,307,698 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 特機事業 | 工作機械 事業 |
精密部品 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,396,766 | 19,238,419 | 2,538,259 | 27,173,444 | － | 27,173,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,396,766 | 19,238,419 | 2,538,259 | 27,173,444 | － | 27,173,444 |
| セグメント利益 | 637,577 | 2,976,560 | 359,874 | 3,974,012 | △1,120,940 | 2,853,072 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で20,824千円、「工作機械事業」で27,907千円、「精密部品事業」で7,722千円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円20銭 | 43円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 2,115,305 | 1,856,495 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 2,115,305 | 1,856,495 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,136,223 | 42,269,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円09銭 | 43円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 90,888 | 163,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第８回通常型ストック・オプション(株式の数183千株) | 第９回通常型ストック・オプション(株式の数154千株) |
該当事項はありません。
平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………972,931千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月10日
（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151013103649
該当事項はありません。
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