STAR MICRONICS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240809085224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第100期中 (自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2024-08-13 E02302-000 2024-06-30 E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 E02302-000 2023-06-30 E02302-000 2023-01-01 2023-06-30 E02302-000 2023-12-31 E02302-000 2023-01-01 2023-12-31 E02302-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809085224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期中 | 第100期中 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 42,926,690 | 30,986,591 | 78,196,383 |
| 経常利益 | （千円） | 7,614,815 | 2,008,632 | 10,960,478 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | （千円） | 5,238,769 | 584,950 | 8,175,492 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,113,455 | 5,324,056 | 11,755,985 |
| 純資産額 | （千円） | 79,758,960 | 79,710,438 | 80,346,421 |
| 総資産額 | （千円） | 99,638,592 | 96,370,913 | 93,398,545 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 139.36 | 16.26 | 218.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益 | （円） | 138.91 | 16.20 | 218.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 82.3 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 859,636 | 4,544,895 | 7,126,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,267,321 | △807,950 | △2,038,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,753,577 | △6,249,871 | △5,054,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | （千円） | 28,169,932 | 30,915,985 | 31,434,479 |

(注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240809085224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では依然として金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続き、欧州では中央銀行(ECB)が利下げに転じるなどの変化が見られたものの、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移し、中国においては力強く回復が進みました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから309億8千6百万円(前年同期比27.8％減)となりました。利益につきましては、営業利益は15億4千8百万円(同79.0％減)、経常利益は20億8百万円(同73.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加したこともあり5億8千4百万円(同88.8％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少しました。一方、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなり、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は59億2千7百万円(前年同期比34.0％減)と大幅に減少し、1千4百万円の営業損失(前年同期は17億1百万円の利益)となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は回復傾向で推移し、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は250億5千9百万円(前年同期比26.2％減)、営業利益は25億3百万円(同62.5％減)と大幅な減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は現金及び預金が減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ29億7千2百万円増加の963億7千万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ36億8百万円増加の166億6千万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ6億3千5百万円減少の797億1千万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億4千4百万円の収入の一方、投資活動では8億7百万円の支出、財務活動では62億4千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ5億1千8百万円減少の309億1千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、45億4千4百万円の収入(前年同期は8億5千9百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、8億7百万円の支出(前年同期は12億6千7百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、62億4千9百万円の支出(前年同期は27億5千3百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240809085224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2024年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	41,373,034	41,373,034	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	41,373,034	41,373,034	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

名称	第18回通常型新株予約権
決議年月日	2024年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員、当社連結子会社取締役　計28名
新株予約権の数(個)※	1,160(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 116,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり　1,892(注)３
新株予約権の行使期間※	2026年６月１日～2031年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     1,892 資本組入額     946
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)６

※新株予約権の発行時(2024年４月15日)における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月31日(注)	△548,400	41,373,034	－	12,721,939	－	3,876,517

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	6,485	18.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,474	10.14
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	1,555	4.54
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	618	1.81
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	517	1.51
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	517	1.51
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	491	1.43
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟）	465	1.36
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	455	1.33
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	410	1.20
計	－	14,992	43.76

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,485千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,474千株

２  2024年６月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	987千株	2.39％
日興アセットマネジメント株式会社	1,064千株	2.57％
	2,051千株	4.96％

３  当社は、自己株式7,109千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.18％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,109,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,218,300	342,183	－
単元未満株式	普通株式	45,534	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		41,373,034	－	－
総株主の議決権		－	342,183	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	7,109,200	－	7,109,200	17.18
計	－	7,109,200	－	7,109,200	17.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809085224

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,721,934	28,915,985
受取手形及び売掛金	18,594,767	20,460,883
商品及び製品	14,542,598	14,431,378
仕掛品	4,276,374	4,495,821
原材料及び貯蔵品	2,943,701	3,473,101
その他	3,475,268	3,750,826
貸倒引当金	△197,701	△123,422
流動資産合計	73,356,942	75,404,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,261,093	7,350,172
機械装置及び運搬具（純額）	3,343,966	3,452,520
工具、器具及び備品（純額）	1,354,520	1,341,035
土地	2,488,800	2,546,740
リース資産（純額）	60,672	67,717
建設仮勘定	144,002	434,975
その他（純額）	1,249,890	1,250,769
有形固定資産合計	15,902,946	16,443,931
無形固定資産
その他	793,994	976,662
無形固定資産合計	793,994	976,662
投資その他の資産
投資有価証券	662,038	841,212
繰延税金資産	497,702	447,267
退職給付に係る資産	1,655,209	1,735,895
その他	529,711	521,369
投資その他の資産合計	3,344,661	3,545,744
固定資産合計	20,041,602	20,966,339
資産合計	93,398,545	96,370,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,345,274	6,421,457
電子記録債務	326,753	366,759
１年内返済予定の長期借入金	28,404	18,317
リース債務	29,637	27,273
未払法人税等	313,660	440,796
契約負債	331,598	444,679
賞与引当金	896,288	757,439
役員賞与引当金	－	5,000
その他	6,136,430	6,090,918
流動負債合計	11,408,047	14,572,639
固定負債
長期借入金	8,315	－
リース債務	37,827	47,975
退職給付に係る負債	116,575	128,141
その他	1,481,359	1,911,717
固定負債合計	1,644,076	2,087,835
負債合計	13,052,124	16,660,475
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	10,948,546	10,166,260
利益剰余金	55,401,296	54,885,079
自己株式	△7,637,848	△11,714,013
株主資本合計	71,433,933	66,059,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,186	218,352
為替換算調整勘定	7,058,883	11,820,964
退職給付に係る調整累計額	1,304,441	1,227,089
その他の包括利益累計額合計	8,530,511	13,266,406
新株予約権	274,809	281,282
非支配株主持分	107,166	103,483
純資産合計	80,346,421	79,710,438
負債純資産合計	93,398,545	96,370,913

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	42,926,690	30,986,591
売上原価	25,401,165	19,961,796
売上総利益	17,525,524	11,024,795
販売費及び一般管理費	※１ 10,145,361	※１ 9,476,044
営業利益	7,380,163	1,548,751
営業外収益
受取利息	160,604	158,197
為替差益	－	262,001
受取賃貸料	20,904	20,582
雑収入	133,415	42,873
営業外収益合計	314,924	483,655
営業外費用
支払利息	15,072	17,038
為替差損	59,833	－
雑損失	5,367	6,735
営業外費用合計	80,273	23,773
経常利益	7,614,815	2,008,632
特別利益
固定資産売却益	8,621	4,134
退職給付制度改定益	203,002	－
特別利益合計	211,623	4,134
特別損失
固定資産処分損	4,837	80,593
特別損失合計	4,837	80,593
税金等調整前中間純利益	7,821,600	1,932,174
法人税、住民税及び事業税	2,053,357	730,391
法人税等調整額	531,374	631,717
法人税等合計	2,584,732	1,362,108
中間純利益	5,236,867	570,065
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,901	△14,884
親会社株主に帰属する中間純利益	5,238,769	584,950

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	5,236,867	570,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,882	51,166
為替換算調整勘定	4,000,382	4,776,437
退職給付に係る調整額	△165,875	△77,351
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,800	3,739
その他の包括利益合計	3,876,588	4,753,991
中間包括利益	9,113,455	5,324,056
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,105,154	5,320,845
非支配株主に係る中間包括利益	8,301	3,211

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,821,600	1,932,174
減価償却費	1,249,348	1,308,974
退職給付制度改定益	△203,002	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,734	△85,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△205,133	△181,258
受取利息及び受取配当金	△168,613	△171,993
支払利息	15,072	17,038
固定資産売却損益（△は益）	△8,621	△4,134
固定資産処分損益（△は益）	4,837	80,593
売上債権の増減額（△は増加）	3,342,218	252,317
棚卸資産の増減額（△は増加）	△787,946	655,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,517,053	878,825
その他	88,178	163,258
小計	3,647,621	4,846,195
利息及び配当金の受取額	166,772	207,313
利息の支払額	△15,205	△26,964
法人税等の還付額	10,485	316,973
法人税等の支払額	△2,950,036	△798,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,636	4,544,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,611,907	△683,790
有形固定資産の売却による収入	20,882	10,573
投資有価証券の取得による支出	－	△105,500
投資有価証券の売却による収入	200,000	－
定期預金の預入による支出	－	△3,318
定期預金の払戻による収入	512,911	311,913
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	△382,959	－
その他	△6,248	△337,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267,321	△807,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△62,792	△18,402
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,918	△19,117
自己株式の取得による支出	△1,000,932	△4,986,274
自己株式の処分による収入	10,431	68,263
配当金の支払額	△1,510,669	△1,101,738
非支配株主への配当金の支払額	△5,844	△6,894
その他	△169,852	△185,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,753,577	△6,249,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,766,801	1,994,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,394,460	△518,494
現金及び現金同等物の期首残高	29,564,392	31,434,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,169,932	※１ 30,915,985

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料及び手当	3,255,248千円	3,645,742千円
賞与引当金繰入額	1,012,196	566,923
退職給付費用	41,336	36,540
役員賞与引当金繰入額	27,000	5,000
貸倒引当金繰入額	16,715	△85,183

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金中間期末残高	28,169,932千円	28,915,985千円
流動資産のその他	－	2,000,000
現金及び現金同等物	28,169,932	30,915,985

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	1,507,191	40.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	1,116,460	30.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式543,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999,873千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,466,035千円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	1,101,166	30.00	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	1,027,912	30.00	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日から2024年６月30日までに自己株式2,509,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が802,857千円減少、自己株式が4,984,267千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が10,166,260千円、自己株式が11,714,013千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,982,992	33,943,698	42,926,690	－	42,926,690
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,982,992	33,943,698	42,926,690	－	42,926,690
セグメント利益	1,701,462	6,684,171	8,385,633	△1,005,469	7,380,163

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,927,340	25,059,250	30,986,591	－	30,986,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,927,340	25,059,250	30,986,591	－	30,986,591
セグメント利益又は損失（△）	△14,150	2,503,633	2,489,482	△940,731	1,548,751

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	1,088,036	2,975,302	4,063,339
アジア	559,824	8,430,107	8,989,931
欧州	1,917,766	14,367,691	16,285,458
米国	5,417,364	8,170,596	13,587,961
外部顧客への売上高	8,982,992	33,943,698	42,926,690

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
特機事業	工作機械事業
日本	1,549,134	1,844,745	3,393,880
アジア	333,145	11,446,288	11,779,434
欧州	1,924,266	7,221,580	9,145,847
米国	2,120,793	4,546,636	6,667,430
外部顧客への売上高	5,927,340	25,059,250	30,986,591

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	139円36銭	16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	5,238,769	584,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	5,238,769	584,950
普通株式の期中平均株式数（株）	37,591,661	35,974,367
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	138円91銭	16円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,031	131,105
(うち新株予約権)（株）	（121,031）	（131,105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回通常型新株予約権(株式の数100,000株)	第18回通常型新株予約権(株式の数116,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年２月22日開催の取締役会において、第99期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,101,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,027,912千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20240809085224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。