STAR MICRONICS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210811152451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  管理本部長    山梨  正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2021-08-12 E02302-000 2021-06-30 E02302-000 2021-04-01 2021-06-30 E02302-000 2021-01-01 2021-06-30 E02302-000 2020-06-30 E02302-000 2020-04-01 2020-06-30 E02302-000 2020-01-01 2020-06-30 E02302-000 2020-12-31 E02302-000 2020-01-01 2020-12-31 E02302-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811152451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,076,002 | 27,930,620 | 45,670,513 |
| 経常利益 | （千円） | 609,418 | 2,872,524 | 2,772,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 69,625 | 2,114,350 | 1,731,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △583,511 | 3,893,999 | 933,627 |
| 純資産額 | （千円） | 49,240,326 | 60,697,172 | 49,821,965 |
| 総資産額 | （千円） | 69,996,254 | 79,223,606 | 71,621,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.97 | 57.61 | 49.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.34 | 51.50 | 42.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 75.4 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,973,331 | 6,169,376 | 6,842,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △607,046 | 1,519,851 | △1,252,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,084,816 | △1,141,260 | △2,136,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | （千円） | 19,796,199 | 30,485,123 | 23,029,420 |

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.44	29.48

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20210811152451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症による不透明な経済情勢が続いたものの製造業などを中心に回復傾向にありました。小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要も各市場で回復が進みました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の販売が大幅に増加したことから279億3千万円(前年同期比32.5％増)となりました。利益につきましては、売上の大幅な増加などにより営業利益は26億3千万円(同319.8％増)、経常利益は28億7千2百万円(同371.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

21億1千4百万円(前年同期は6千9百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

（特機事業）

小型プリンターでは、米国市場はフードデリバリー向けの販売が好調に推移したことなどにより売上は大きく増加しました。欧州市場は大口案件を中心に販売は好調に推移し、また、国内市場はmPOS向けの需要が好調に推移したことから売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は74億5千7百万円(前年同期比27.9％増)、営業利益は12億7千9百万円(同54.6％増)と大幅な増収増益となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、米国市場では幅広い業種で好調な市況となるなか、物流の遅延による影響などから売上は前年同期並みに留まりました。欧州市場および国内市場では自動車関連向けが回復し販売が好調となり、また、アジア市場では中国における通信関連や自動車関連などを中心に好調な販売が続き、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は204億7千2百万円(前年同期比34.3％増)、営業利益は21億7千1百万円(同145.6％増)と大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、有価証券などが減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ76億1百万円増加の792億2千3百万円となりました。負債は、仕入債務などが増加したものの、新株予約権付社債の減少などにより、前期末に比べ32億7千3百万円減少の185億2千6百万円となりました。純資産は、新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前期末に比べ

108億7千5百万円増加の606億9千7百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では61億6千9百万円の収入、投資活動では15億1千9百万円の収入の一方、財務活動では11億4千1百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ74億5千5百万円増加の304億8千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、たな卸資産の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益などにより、61億6千9百万円の収入(前年同期は19億7千3百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出があったものの、短期投資の純増減額による収入や有価証券の売却による収入などにより、15億1千9百万円の収入(前年同期は6億7百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いなどにより、11億4千1百万円の支出(前年同期は10億8千4百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は7億7千4百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210811152451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	45,091,334	45,091,334	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	45,091,334	45,091,334	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

名称	第15回通常型新株予約権
決議年月日	2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社取締役 計29名
新株予約権の数(個)※	1,410(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 141,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,720(注)３
新株予約権の行使期間※	2023年６月１日～2028年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     1,720 資本組入額     860
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)６

※新株予約権の発行時(2021年４月12日)における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	45,091,334	－	12,721,939	－	3,876,517

(5)【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,791	11.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,410	10.98
株式会社静岡銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３）	1,582	3.94
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）	東京都中央区晴海１－８－12	960	2.39
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	748	1.86
株式会社日本カストディ銀行 （年金信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	712	1.78
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	669	1.67
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	633	1.58
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティ 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	533	1.33
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	518	1.29
計	－	15,562	38.76

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4,791千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,410千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	960千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	712千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	669千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	518千株

２  2021年３月19日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	2,727千株	6.05％

３  2021年６月21日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,762千株	3.91％
日興アセットマネジメント株式会社	1,324千株	2.94％
	3,086千株	6.85％

４  2021年６月22日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
みずほ証券株式会社	165千株	0.36％
アセットマネジメントOne株式会社	3,157千株	6.85％
	3,322千株	7.20％

５  2021年７月７日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
野村證券株式会社	1,076千株	2.39％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	△99千株	△0.22％
野村アセットマネジメント株式会社	2,387千株	5.29％
	3,364千株	7.46％

６  当社は、自己株式4,936千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.95％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,936,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,115,400	401,154	－
単元未満株式	普通株式	39,034	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		45,091,334	－	－
総株主の議決権		－	401,154	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	4,936,900	－	4,936,900	10.95
計	－	4,936,900	－	4,936,900	10.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811152451

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,367,293	30,846,137
受取手形及び売掛金	14,295,774	15,129,202
有価証券	1,895,760	－
商品及び製品	8,259,947	8,945,625
仕掛品	3,422,980	3,554,820
原材料及び貯蔵品	2,440,604	2,912,411
その他	1,319,450	1,432,817
貸倒引当金	△109,053	△110,666
流動資産合計	54,892,757	62,710,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,991,788	7,795,002
機械装置及び運搬具（純額）	2,645,922	2,619,237
工具、器具及び備品（純額）	1,035,799	1,058,423
土地	1,889,231	1,893,163
リース資産（純額）	69,832	61,205
建設仮勘定	3,982	40,139
その他（純額）	635,234	624,747
有形固定資産合計	14,271,791	14,091,919
無形固定資産
その他	451,651	437,882
無形固定資産合計	451,651	437,882
投資その他の資産
投資有価証券	913,965	740,301
繰延税金資産	746,929	897,419
その他	344,735	345,733
投資その他の資産合計	2,005,630	1,983,454
固定資産合計	16,729,073	16,513,257
資産合計	71,621,831	79,223,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,509,373	6,382,122
電子記録債務	1,266,992	2,870,630
短期借入金	2,500,000	2,500,000
1年内償還予定の新株予約権付社債	8,006,666	－
リース債務	28,657	26,222
未払法人税等	370,143	475,884
賞与引当金	694,602	906,898
役員賞与引当金	－	21,000
その他	3,157,642	4,151,447
流動負債合計	20,534,078	17,334,206
固定負債
リース債務	47,608	40,964
退職給付に係る負債	706,621	642,594
その他	511,556	508,668
固定負債合計	1,265,786	1,192,226
負債合計	21,799,865	18,526,433
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,058,502	15,145,182
利益剰余金	38,297,686	39,352,907
自己株式	△12,076,639	△6,091,697
株主資本合計	52,001,489	61,128,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,210	61,288
為替換算調整勘定	△3,352,302	△1,660,118
退職給付に係る調整累計額	163,982	166,321
その他の包括利益累計額合計	△3,161,109	△1,432,508
新株予約権	428,914	400,902
非支配株主持分	552,672	600,447
純資産合計	49,821,965	60,697,172
負債純資産合計	71,621,831	79,223,606

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,076,002	27,930,620
売上原価	13,876,456	18,317,526
売上総利益	7,199,546	9,613,093
販売費及び一般管理費	※１ 6,572,985	※１ 6,982,570
営業利益	626,560	2,630,523
営業外収益
受取利息	78,091	84,820
為替差益	－	21,647
受取賃貸料	21,077	20,268
雑収入	125,754	155,942
営業外収益合計	224,923	282,678
営業外費用
支払利息	8,998	8,214
支払手数料	－	10,213
投資有価証券評価損	86,930	4,060
為替差損	94,160	－
雑損失	51,975	18,189
営業外費用合計	242,064	40,677
経常利益	609,418	2,872,524
特別利益
固定資産売却益	142,374	2,296
特別利益合計	142,374	2,296
特別損失
固定資産処分損	31,960	12,971
特別損失合計	31,960	12,971
税金等調整前四半期純利益	719,832	2,861,849
法人税、住民税及び事業税	334,451	875,624
法人税等調整額	297,525	△147,087
法人税等合計	631,976	728,536
四半期純利益	87,855	2,133,312
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,230	18,962
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,625	2,114,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	87,855	2,133,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,970	34,078
為替換算調整勘定	△596,466	1,714,937
退職給付に係る調整額	△3,742	2,338
持分法適用会社に対する持分相当額	4,810	9,332
その他の包括利益合計	△671,367	1,760,686
四半期包括利益	△583,511	3,893,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△586,247	3,842,951
非支配株主に係る四半期包括利益	2,735	51,047

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	719,832	2,861,849
減価償却費	1,093,608	1,038,580
支払手数料	－	10,213
投資有価証券評価損益（△は益）	86,930	4,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,065	△2,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73,771	△60,755
受取利息及び受取配当金	△78,832	△93,266
支払利息	8,998	8,214
固定資産売却損益（△は益）	△142,374	△2,296
固定資産処分損益（△は益）	31,960	12,971
売上債権の増減額（△は増加）	1,964,798	184,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,249,379	△895,395
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,697,553	3,057,900
その他	△240,298	430,206
小計	2,901,612	6,554,227
利息及び配当金の受取額	72,495	90,229
利息の支払額	△8,641	△8,195
特別退職金の支払額	△348,391	－
法人税等の還付額	86,060	351,838
法人税等の支払額	△729,802	△818,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,973,331	6,169,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	△500,000	1,100,000
有価証券の売却による収入	－	800,000
有形固定資産の取得による支出	△1,034,164	△547,037
有形固定資産の売却による収入	1,067,806	8,012
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
投資有価証券の売却による収入	－	409,373
その他	△140,687	△50,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607,046	1,519,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,895	△14,683
自己株式の取得による支出	△82	△332
自己株式の処分による収入	39	14,179
配当金の支払額	△987,442	△1,059,054
非支配株主への配当金の支払額	－	△3,272
その他	△79,435	△78,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,084,816	△1,141,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△292,297	907,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,829	7,455,702
現金及び現金同等物の期首残高	19,807,028	23,029,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,796,199	※１ 30,485,123

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積りに関する追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料及び手当	2,278,245千円	2,294,860千円
賞与引当金繰入額	475,250	550,297
退職給付費用	66,446	87,654
役員賞与引当金繰入額	－	21,000
貸倒引当金繰入額	△12,415	△2,691

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金四半期末残高	20,141,663千円	30,846,137千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△345,464	△361,013
現金及び現金同等物	19,796,199	30,485,123

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 取締役会	普通株式	986,981	28.00	2019年12月31日	2020年３月12日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	988,074	28.00	2020年６月30日	2020年９月４日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	1,164,477	29.00	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,830,922	15,245,080	21,076,002	－	21,076,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,830,922	15,245,080	21,076,002	－	21,076,002
セグメント利益	827,298	883,997	1,711,295	△1,084,735	626,560

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,457,807	20,472,812	27,930,620	－	27,930,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,457,807	20,472,812	27,930,620	－	27,930,620
セグメント利益	1,279,156	2,171,431	3,450,588	△820,064	2,630,523

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度において当社の精密部品事業部を廃止したことに伴い事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「特機事業」、「工作機械事業」および「精密部品事業」の３つから、「特機事業」および「工作機械事業」の２つの区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「精密部品事業」に含まれていた金額を「工作機械事業」に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	1円97銭	57円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,625	2,114,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	69,625	2,114,350
普通株式の期中平均株式数（株）	35,281,531	36,701,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円34銭	51円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△15,633	△6,666
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	（△8,000）	（△6,666）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	（△7,633）	（－）
普通株式増加数（株）	4,914,422	4,226,108
(うち新株予約権付社債)（株）	（4,771,276）	（3,983,640）
(うち新株予約権)（株）	（143,146）	（242,468）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回通常型新株予約権(株式の数120,700株) 第14回通常型新株予約権(株式の数138,000株)	第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,164,477千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月31日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210811152451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。