Quarterly Report • Jul 31, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スターフライヤー |
| 【英訳名】 | Star Flyer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 白水 政治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柴田 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柴田 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E26084-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26084-000 2020-07-31 E26084-000 2020-06-30 E26084-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20200731092337
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期累計期間 |
第19期 第１四半期累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 9,679 | 3,183 | 40,416 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 73 | △3,672 | 46 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △50 | △3,773 | △400 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,250 | 1,250 | 1,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,865 | 2,865 | 2,865 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,225 | 3,264 | 6,754 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,709 | 26,235 | 29,474 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△） |
（円） | △17.54 | △1,317.04 | △139.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.8 | 12.4 | 22.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20200731092337
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても、2020年２月下旬より需要が大きく縮小しております。
影響が本格化した３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行い業績への影響の低減を図っておりますが、当第１四半期累計期間において3,773百万円の四半期純損失を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
（2020年６月30日現在）
| 路線 | 便数（１日当たり）（注） | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州－羽田線 | 11往復22便 | 2020年３月11日から一部の便を減便 |
| 関西－羽田線 | ５往復10便 | |
| 福岡－羽田線 | ８往復16便 | 2020年３月26日から一部の便を減便 |
| 福岡－中部線 | ６往復12便 | 2020年３月23日から一部の便を減便 |
| 山口宇部－羽田線 | ３往復６便 | |
| 北九州－那覇線 | １往復２便 | 2020年４月21日から運休 |
| 国内定期路線 計 | 34往復68便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州－台北（台湾桃園）線 | １往復２便 | 2020年３月11日から運休 |
| 中部－台北（台湾桃園）線 | １往復２便 | 2020年３月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | ２往復４便 | |
| 合計 | 36往復72便 |
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州－羽田線、福岡－羽田線および福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休実施などにより、当第１四半期累計期間の飛行時間は4,507時間（前年同期比55.0％減）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。当第１四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
増減率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 就航率（％） | 99.6 | 99.8 | ＋0.2pt |
| 定時出発率（％） | 95.2 | 99.0 | ＋3.8pt |
（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは181百万席・km（前年同期比69.3％減）となりました。
北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便および北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休による生産量調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、徐々に回復基調にはあるものの集客も低調に推移したことにより旅客数は６万人（前年同期比85.2％減）、座席利用率は30.8％（同40.0ポイント減）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数の減少に伴い、航空運送事業収入は3,167百万円（前年同期比67.1％減）となりました。また、附帯事業収入は16百万円（前年同期比63.2％減）となり、これらの結果として、当第１四半期累計期間の営業収入は3,183百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料など）は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,818百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
これらにより、当第１四半期累計期間の営業損失は3,635百万円（前年同期は営業利益116百万円）、経常損失は3,672百万円（前年同期は経常利益73百万円）、四半期純損失は3,773百万円（前年同期は四半期純損失50百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は26,235百万円となり、前事業年度末に比べ3,238百万円減少しました。
流動資産合計は2,358百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,408百万円減少したことに加え、搭乗予約の減少などにより、営業未収入金や流動資産（その他）が954百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は880百万円減少しましたが、これは主として繰延税金資産の減少および資産の償却によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は22,971百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。
これは主として、未払金や流動負債（その他）が販売手数料の減少などにより845百万円減少、リース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により170百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が781百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が382百万円増加したことによるものです。なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は10,466百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となり、前事業年度末に比べ3,489百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,773百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が283百万円増加したことによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 航空運送 事業収入 |
定期旅客運送収入 | 9,598 | 99.2 | 3,134 | 98.5 |
| 貨物運送収入 | 35 | 0.4 | 32 | 1.0 | |
| 不定期旅客運送収入 | － | － | － | － | |
| 小計 | 9,634 | 99.5 | 3,167 | 99.5 | |
| 附帯事業収入 | 45 | 0.5 | 16 | 0.5 | |
| 合計 | 9,679 | 100.0 | 3,183 | 100.0 |
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 全日本空輸株式会社 | 3,046 | 31.5 | 2,228 | 70.0 |
② 輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
増減率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 有償旅客数（千人） | 411 | 60 | △85.2％ |
| 有償旅客キロ（百万人・km） | 418 | 55 | △86.6％ |
| 提供座席キロ（百万席・km） | 590 | 181 | △69.3％ |
| 座席利用率（％） | 70.8 | 30.8 | △40.0pt |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 運航回数（回） | 5,982 | 2,960 |
| 飛行距離（km） | 5,723,982 | 2,509,133 |
| 飛行時間（時間） | 10,015 | 4,507 |
(4）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・早期の運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
2020年度の経営方針
2020年度の上半期については、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、同感染症の状況を注視しつつ柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移行します。
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今後１年間）の資金繰りには問題ないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200731092337
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年７月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,865,640 | 2,865,640 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,865,640 | 2,865,640 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月30日 | － | 2,865,640 | － | 1,250 | － | 750 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,862,600 | 28,626 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,865,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,626 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スターフライヤー |
福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20200731092337
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 1.1％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,043 | 9,634 |
| 営業未収入金 | ※３ 1,088 | ※３ 457 |
| 商品 | 8 | 8 |
| 貯蔵品 | 548 | 552 |
| その他 | ※３ 2,396 | ※３ 2,072 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 15,084 | 12,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機材（純額） | ※３ 5,879 | ※３ 5,787 |
| リース資産（純額） | ※４ 5,121 | ※４ 4,897 |
| その他 | 1,076 | 1,056 |
| 有形固定資産合計 | 12,077 | 11,741 |
| 無形固定資産 | 629 | 708 |
| 投資その他の資産 | 1,682 | 1,058 |
| 固定資産合計 | 14,389 | 13,509 |
| 資産合計 | 29,474 | 26,235 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,050 | 2,217 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 1,119 | ※２,※３ 1,429 |
| リース債務 | ※４ 686 | ※４ 666 |
| 未払金 | 1,337 | 819 |
| 未払法人税等 | 155 | 103 |
| 未払消費税等 | 118 | 118 |
| ポイント引当金 | 47 | 43 |
| その他 | 2,098 | 1,771 |
| 流動負債合計 | 7,614 | 7,170 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 4,820 | ※２,※３ 5,291 |
| リース債務 | ※４ 3,229 | ※４ 3,079 |
| 定期整備引当金 | 6,879 | 7,261 |
| その他 | 176 | 169 |
| 固定負債合計 | 15,105 | 15,801 |
| 負債合計 | 22,720 | 22,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,250 | 1,250 |
| 資本剰余金 | 1,013 | 1,013 |
| 利益剰余金 | 5,736 | 1,962 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 7,998 | 4,224 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,244 | △960 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,244 | △960 |
| 純資産合計 | 6,754 | 3,264 |
| 負債純資産合計 | 29,474 | 26,235 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業収入 | 9,679 | 3,183 |
| 事業費 | 8,564 | 6,304 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | 1,114 | △3,120 |
| 販売費及び一般管理費 | 998 | 514 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 116 | △3,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 6 |
| 業務受託料 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | 42 | 0 |
| その他 | 18 | 0 |
| 営業外収益合計 | 63 | 8 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 33 |
| 為替差損 | 67 | 11 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 105 | 45 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 73 | △3,672 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | ※１ 214 |
| 特別利益合計 | － | 214 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 73 | △3,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 3 |
| 法人税等調整額 | 64 | 313 |
| 法人税等合計 | 123 | 316 |
| 四半期純損失（△） | △50 | △3,773 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み終息次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退による影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 当座借越極度額 | （百万円） | 1,000 | 1,000 |
| 貸出コミットメントの総額 | （百万円） | 2,000 | 2,000 |
| 借入実行残高 | （百万円） | － | － |
| 差引額 | （百万円） | 3,000 | 3,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 航空機材 | （百万円） | 4,934 | 4,870 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | （百万円） | 250 | 250 |
| 長期借入金 | （百万円） | 1,312 | 1,250 |
| 計 | （百万円） | 1,562 | 1,500 |
※４ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| リース債務 | （百万円） | 1,025 | 955 |
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 補助金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | （百万円） | 445 | 430 |
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月21日 第17期定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円54銭 | △1,317円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（百万円） | △50 | △3,773 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） | △50 | △3,773 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,865,368 | 2,865,311 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200731092337
該当事項はありません。
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