Star Flyer Inc.

Quarterly Report • Oct 30, 2020

 第２四半期報告書_20201029150346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年10月30日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社スターフライヤー
【英訳名】	Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　白水　政治
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26084-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26084-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2020-09-30 E26084-000 2020-04-01 2020-09-30 E26084-000 2020-10-30 E26084-000 2020-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201029150346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 累計期間	第19期 第２四半期 累計期間	第18期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	20,245	7,851	40,416
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	740	△6,464	46
四半期純利益 又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	687	△6,411	△400
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,250	1,250	1,250
発行済株式総数	（千株）	2,865	2,865	2,865
純資産額	（百万円）	8,886	777	6,754
総資産額	（百万円）	27,947	27,332	29,474
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	239.87	△2,237.57	△139.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	2.8	22.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,831	△2,873	4,895
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△410	809	△1,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,161	3,141	1,231
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,754	10,775	9,716

回次		第18期 第２四半期 会計期間	第19期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	257.41	△920.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201029150346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても2020年２月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した３月以降は国内線および国際線の運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。

第１四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第２四半期累計期間において6,411百万円の四半期純損失を計上し、当第２四半期会計期間末の純資産合計は777百万円となっております。

この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。

市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移したものの、前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。

（就航路線の状況）

就航路線の状況につきまして、当第２四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線

の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。

（2020年９月30日現在）

路線	便数（１日当たり）（注）	備考
---	---	---
国内定期路線
北九州－羽田線	11往復22便	2020年３月11日から一部の便を減便
関西－羽田線	５往復10便
福岡－羽田線	８往復16便	2020年３月26日から一部の便を減便
福岡－中部線	６往復12便	2020年３月23日から一部の便を減便
山口宇部－羽田線	３往復６便
北九州－那覇線	１往復２便	2020年４月21日から運休 2020年７月は一部の便を運航 2020年８月１日から８月31日は運航
国内定期路線 計	34往復68便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2020年３月11日から運休
中部－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2020年３月11日から運休
国際定期路線 計	２往復４便
合計	36往復72便

（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。

飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州－羽田線、福岡－羽田線および福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線の期間限定運航、国際定期便２路線の運休実施などにより、当第２四半期累計期間の飛行時間は10,548時間（前年同期比47.3％減）となりました。

（就航率、定時出発率）

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。当第２四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	増減
---	---	---	---
就航率（％）	98.9	99.2	＋0.2pt
定時出発率（％）	93.6	98.8	＋5.1pt

（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。

旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは444百万席・km（前年同期比62.3％減）となりました。

北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便および北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休による生産量調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、集客が大幅に減少したことにより、旅客数は17万人（前年同期比80.1％減）、座席利用率は35.7％（同38.6ポイント減）となりました。

上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数の減少に伴い、航空運送事業収入は7,825百万円（前年同期比61.2％減）となりました。また、附帯事業収入は26百万円（前年同期比71.7％減）となり、これらの結果として、当第２四半期累計期間の営業収入は7,851百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料など）は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、14,192百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

これらにより、当第２四半期累計期間の営業損失は6,341百万円（前年同期は営業利益745百万円）、経常損失は6,464百万円（前年同期は経常利益740百万円）、四半期純損失は6,411百万円（前年同期は四半期純利益687百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は27,332百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円減少しました。

流動資産合計は957百万円減少しましたが、これは主として、営業収入の減少などにより、営業未収入金や流動資産（その他）が1,032百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は1,184百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。

当第２四半期会計期間末の負債合計は26,554百万円となり、前事業年度末に比べ3,834百万円増加しました。

これは主として、デリバティブ債務の減少による流動負債（その他）の減少などにより527百万円減少、リース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により341百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が3,482百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が698百万円増加したことによるものです。なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債残高は12,997百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は777百万円となり、前事業年度末に比べ5,976百万円減少しました。

これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が6,411百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が434百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は10,775百万円となり、前事業年度末に比べ1,058百万円の増加（前年同期は1,226百万円の増加）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,873百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,831百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

これは主として、税引前四半期純損失が6,092百万円（前年同期は税引前四半期純利益740百万円）となったほか、減価償却費が873百万円（前年同期比3.5％減）、定期整備引当金の増加が698百万円（前年同期比73.3％増）となったことに加え、売上債権の回収により541百万円の資金増加となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、809百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は410百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

これは主として、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が225百万円（前年同期比137.7％増）あった一方で、定期預金の払戻による収入が1,087百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,141百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出517百万円およびリース債務の返済による支出341百万円（前年同期比10.5％減）があった一方で、短期および長期借入金の借入による収入4,000百万円があったことによるものです。

（4）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目		前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
航空運送 事業収入	定期旅客運送収入	20,080	99.2	7,759	98.8
貨物運送収入	72	0.4	64	0.8
不定期旅客運送収入	－	－	1	0.0
小計	20,153	99.5	7,825	99.7
附帯事業収入		91	0.5	26	0.3
合計		20,245	100.0	7,851	100.0

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
全日本空輸株式会社	6,082	30.0	5,027	64.0

②　輸送実績

前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	増減率
---	---	---	---
有償旅客数（千人）	862	171	△80.1％
有償旅客キロ（百万人・km）	876	158	△81.9％
提供座席キロ（百万席・km）	1,180	444	△62.3％
座席利用率（％）	74.3	35.7	△38.6pt

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
運航回数（回）	11,950	6,872
飛行距離（km）	11,432,352	5,895,508
飛行時間（時間）	20,004	10,548

（5）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。

事業継続のための取り組み

・早期の運転資金の確保

・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）

・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）

・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み

2020年度の経営方針

2020年度においては、事業の継続を最優先の課題と位置付け、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方で、需要の回復や予約状況、同感染症の拡大・収束状況などを見極め、収益改善の機会を逃さぬよう臨機応変に運航を再開するとともに、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、新中期経営戦略の本格展開への移行を目指します。

また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今後１年間）の資金繰りには問題ないと判断しております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201029150346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,865,640	2,865,640	東京証券取引所 （市場第二部）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,865,640	2,865,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,865,640	－	1,250	－	750

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	514,700	17.96
ＴＯＴＯ株式会社	福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号	140,000	4.89
ゴルフライフ株式会社	東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目21番４号幡ヶ谷ファーストビルディング８階	103,900	3.63
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号	94,660	3.30
北九州エアターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番	80,000	2.79
株式会社エアトリインターナショナル	東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー19Ｆ	79,500	2.77
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	70,000	2.44
高橋　慧	東京都新宿区	68,000	2.37
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地	60,000	2.09
羽田タートルサービス株式会社	東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階	42,680	1.49
計	－	1,253,440	43.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,862,300	28,623	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,040	－	－
発行済株式総数		2,865,640	－	－
総株主の議決権		－	28,623	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スターフライヤー	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201029150346

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.1％

利益剰余金基準　　　△4.4％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,043	11,102
営業未収入金	※３ 1,088	※３ 546
商品	8	9
貯蔵品	548	561
その他	※３ 2,396	※３ 1,905
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,084	14,127
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	※３ 5,879	※３ 5,681
リース資産（純額）	※４ 5,121	※４ 4,674
その他	1,076	1,016
有形固定資産合計	12,077	11,372
無形固定資産	629	730
投資その他の資産	1,682	1,101
固定資産合計	14,389	13,204
資産合計	29,474	27,332
負債の部
流動負債
営業未払金	2,050	2,792
短期借入金	－	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,119	※２,※３ 1,509
リース債務	※４ 686	※４ 598
未払金	1,337	1,164
未払法人税等	155	109
未払消費税等	118	118
ポイント引当金	47	40
その他	2,098	1,570
流動負債合計	7,614	10,903
固定負債
長期借入金	※２,※３ 4,820	※２,※３ 4,913
リース債務	※４ 3,229	※４ 2,976
定期整備引当金	6,879	7,578
その他	176	182
固定負債合計	15,105	15,650
負債合計	22,720	26,554
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金	1,013	1,013
利益剰余金	5,736	△674
自己株式	△1	△1
株主資本合計	7,998	1,587
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,244	△809
評価・換算差額等合計	△1,244	△809
純資産合計	6,754	777
負債純資産合計	29,474	27,332

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収入	20,245	7,851
事業費	17,348	13,109
営業総利益又は営業総損失（△）	2,896	△5,257
販売費及び一般管理費	※１ 2,151	※１ 1,083
営業利益又は営業損失（△）	745	△6,341
営業外収益
受取利息及び配当金	5	7
業務受託料	0	0
補助金収入	66	0
貯蔵品売却収入	32	0
その他	31	0
営業外収益合計	137	10
営業外費用
支払利息	73	68
固定資産除却損	2	2
為替差損	62	48
その他	3	13
営業外費用合計	141	134
経常利益又は経常損失（△）	740	△6,464
特別利益
補助金収入	－	※２ 372
特別利益合計	－	372
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	740	△6,092
法人税、住民税及び事業税	302	5
法人税等調整額	△248	313
法人税等合計	53	318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	687	△6,411

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失（△）	740	△6,092
減価償却費	904	873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1	△7
定期整備引当金の増減額（△は減少）	403	698
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	73	68
為替差損益（△は益）	70	62
補助金収入	△66	△373
固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	418	541
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20	△15
前渡金の増減額（△は増加）	1	85
前払費用の増減額（△は増加）	△781	662
未収入金の増減額（△は増加）	339	△78
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,014	△169
仕入債務の増減額（△は減少）	△227	742
未払金の増減額（△は減少）	△314	△153
未払消費税等の増減額（△は減少）	358	－
前受金の増減額（△は減少）	5	273
その他	△89	63
小計	2,827	△2,823
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△72	△69
補助金の受取額	64	28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	6	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,831	△2,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△107
定期預金の払戻による収入	－	1,087
有形固定資産の取得による支出	△341	△72
無形固定資産の取得による支出	△94	△225
差入保証金の差入による支出	△39	△90
差入保証金の返還による収入	70	217
その他	△4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△410	809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	3,000
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△401	△517
リース債務の返済による支出	△381	△341
配当金の支払額	△28	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,161	3,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,226	1,058
現金及び現金同等物の期首残高	5,528	9,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,754	※１ 10,775

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。

このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退による影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	3,000
差引額	（百万円）	3,000	－

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※２　シンジケートローン契約

当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
航空機材	（百万円）	4,934	4,806

また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が

設定されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
1年以内返済予定の長期借入金	（百万円）	250	250
長期借入金	（百万円）	1,312	1,187
計	（百万円）	1,562	1,437

※４　ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
リース債務	（百万円）	1,025	884

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当等（百万円）	271	282
販売手数料（百万円）	617	△4
賃借料（百万円）	190	174
減価償却費（百万円）	144	144
貸倒引当金繰入額（百万円）	△0	△0
ポイント引当金繰入額（百万円）	5	△1

※２　補助金収入

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金（百万円）	7,196	11,102
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 （百万円）	△441	△327
現金及び現金同等物（百万円）	6,754	10,775

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 第17期定時株主総会	普通株式	28	10.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	239円87銭	△2,237円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（百万円）	687	△6,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は普通株式に係る四半期純損失金額（△） （百万円）	687	△6,411
普通株式の期中平均株式数（株）	2,865,358	2,865,297

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201029150346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。