Star Flyer Inc.

Quarterly Report • Jul 31, 2019

 第１四半期報告書_20190730124447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年７月31日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社スターフライヤー
【英訳名】	Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松石　禎己
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E26084-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-07-31 E26084-000 2019-06-30 E26084-000 2019-04-01 2019-06-30 E26084-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190730124447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	8,973	9,679	39,937
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△67	73	1,250
当期純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△170	△50	513
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,250	1,250	1,250
発行済株式総数	（千株）	2,865	2,865	2,865
純資産額	（百万円）	8,349	8,225	8,537
総資産額	（百万円）	26,471	26,709	28,087
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△59.34	△17.54	179.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	31.5	30.8	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190730124447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。

当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。

（就航路線の状況）

就航路線の状況につきまして、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

（2019年６月30日現在）

路線	便数（１日当たり）	備考
---	---	---
国内定期路線
北九州－羽田線	11往復22便
関西－羽田線	５往復10便
福岡－羽田線	８往復16便
福岡－中部線	３往復６便
山口宇部－羽田線	３往復６便
北九州－那覇線	１往復２便
国内定期路線 計	31往復62便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2018年10月28日からの就航
中部－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2018年10月28日からの就航
国際定期路線 計	２往復４便
合計	33往復66便

飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や2018年10月28日からの国際定期便２路線就航などにより、当第１四半期累計期間の飛行時間は10,015時間（前年同期比12.4％増）となりました。

（就航率、定時出発率）

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率は前年同期とほぼ同水準を維持し、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	増減率
---	---	---	---
就航率（％）	99.6	99.6	＋0.0pt
定時出発率（％）	94.3	95.2	＋1.0pt

旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航や前事業年度からの国際定期便２路線就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、590百万席・km（前年同期比20.1％増）となりました。

国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心に集客は堅調に推移しました。国際線についても、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばしました。これらにより、旅客数は41万１千人（前年同期比10.8％増）、座席利用率は70.8％（同1.4ポイント減）となりました。

上記により、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が堅調に推移したことにより、航空運送事業収入は9,634百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、附帯事業収入は45百万円（前年同期比55.8％増）となりました。これらにより、当第１四半期累計期間の営業収入は9,679百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しました。また、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことから燃油費も増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための初期費用（販売費など）は一服したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、9,563百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の営業利益は116百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は73百万円（前年同期は経常損失67百万円）、四半期純損失は50百万円（前年同期は四半期純損失170百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は26,709百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少しました。

流動資産合計は971百万円減少しましたが、これは主として、前事業年度末は未収残であった消費税が還付されたことなどによるものです。また、固定資産合計は406百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。

当第１四半期会計期間末の負債合計は18,483百万円となり、前事業年度末に比べ1,066百万円減少しました。

これは主として、前事業年度末に計上していた債務の支払いなどにより流動負債合計（借入金およびリース債務を除く）が406百万円、約定返済により借入金およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が711百万円減少した一方で、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が61百万円増加したことによるものです。なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は8,152百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は8,225百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円減少しました。

これは、四半期純損失の計上により50百万円、剰余金の配当により28百万円の利益剰余金が減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が232百万円減少したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目		前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
航空運送 事業収入	定期旅客運送収入	8,884	99.0	9,598	99.2
貨物運送収入	44	0.5	35	0.4
不定期旅客運送収入	15	0.2	－	－
小計	8,944	99.7	9,634	99.5
附帯事業収入		29	0.3	45	0.5
合計		8,973	100.0	9,679	100.0

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先	前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
全日本空輸株式会社	2,999	33.4	3,046	31.5

②　輸送実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	増減率
---	---	---	---
有償旅客数（千人）	371	411	＋10.8％
有償旅客キロ（百万人・km）	355	418	＋17.8％
提供座席キロ（百万席・km）	491	590	＋20.1％
座席利用率（％）	72.3	70.8	△1.4pt

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
運航回数（回）	5,550	5,982
飛行距離（km）	5,065,038	5,723,982
飛行時間（時間）	8,907	10,015

(4）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,865,640	2,865,640	東京証券取引所 （市場第二部）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,865,640	2,865,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	2,865,640	－	1,250	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,863,100	28,631	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,340	－	－
発行済株式総数		2,865,640	－	－
総株主の議決権		－	28,631	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スターフライヤー	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　 △11.8％

利益剰余金基準　　　　　0.5％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,982	6,988
営業未収入金	※３ 2,225	※３ 1,587
商品	11	10
貯蔵品	483	492
その他	※３ 3,928	※３ 2,582
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,631	11,660
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	※３ 6,095	※３ 5,990
リース資産（純額）	※４ 6,325	※４ 6,081
その他	952	924
有形固定資産合計	13,372	12,996
無形固定資産	696	671
投資その他の資産	1,386	1,380
固定資産合計	15,455	15,049
資産合計	28,087	26,709
負債の部
流動負債
営業未払金	2,334	2,296
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 770	※２,※３ 782
リース債務	※４ 988	※４ 968
未払金	1,965	1,255
未払法人税等	64	85
賞与引当金	－	146
ポイント引当金	38	38
その他	1,118	942
流動負債合計	7,280	6,516
固定負債
長期借入金	※２,※３ 2,839	※２,※３ 2,655
リース債務	※４ 3,916	※４ 3,745
定期整備引当金	5,308	5,369
その他	205	196
固定負債合計	12,270	11,967
負債合計	19,550	18,483
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金	1,013	1,013
利益剰余金	6,165	6,086
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,428	8,349
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	108	△123
評価・換算差額等合計	108	△123
純資産合計	8,537	8,225
負債純資産合計	28,087	26,709

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収入	8,973	9,679
事業費	7,979	8,564
営業総利益	994	1,114
販売費及び一般管理費	1,051	998
営業利益又は営業損失（△）	△56	116
営業外収益
受取利息及び配当金	1	2
為替差益	41	－
業務受託料	0	0
補助金収入	－	42
その他	2	18
営業外収益合計	45	63
営業外費用
支払利息	40	36
為替差損	－	67
固定資産除却損	1	1
雑損失	15	0
営業外費用合計	56	105
経常利益又は経常損失（△）	△67	73
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△67	73
法人税、住民税及び事業税	87	59
法人税等調整額	14	64
法人税等合計	102	123
四半期純損失（△）	△170	△50

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	－
差引額	（百万円）	3,000	3,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※２　シンジケートローン契約

当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
航空機材	（百万円）	5,189	5,125

また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が

設定されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
1年以内返済予定の長期借入金	（百万円）	281	281
長期借入金	（百万円）	1,562	1,500
計	（百万円）	1,843	1,781

※４　ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
リース債務	（百万円）	1,300	1,232

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	（百万円）	353	445

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 第16期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 第17期定時株主総会	普通株式	28	10.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円34銭	△17円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△170	△50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△170	△50
普通株式の期中平均株式数（株）	2,865,416	2,865,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190730124447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。