Star Flyer Inc.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205100727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年２月６日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社スターフライヤー
【英訳名】	Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松石　禎己
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】	093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　柴田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第16期第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E26084-000 2017-04-01 2017-12-31 E26084-000 2018-02-06 E26084-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180205100727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	25,905,667	28,729,596	34,886,051
経常利益	（千円）	2,702,250	2,734,721	2,985,390
四半期（当期）純利益	（千円）	1,740,766	1,850,999	1,931,048
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,250,027	1,250,027	1,250,027
発行済株式総数	（千株）	2,865	2,865	2,865
純資産額	（千円）	6,371,616	8,413,623	6,287,117
総資産額	（千円）	21,217,135	23,580,162	22,000,894
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	607.49	645.96	673.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	30.0	35.7	28.6

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	136.65	227.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180205100727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

航空機のリース契約

航空機のリース契約等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）主要な設備」に記載しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）業績の状況

当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年４月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。

当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は年初からゆるやかな下落傾向で推移していましたが上昇傾向に転じ、前年同期と比較して高水準で推移しました。また、為替相場の変動は一服しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。

就航路線の状況につきましては、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線30往復60便であります。なお、北九州－那覇線は１日当たり１往復２便の国内定期便として、2017年７月４日から10月10日の夏季限定で運航しておりましたが、2018年２月８日から５月７日および７月13日から10月27日の運航も決定しております。

（就航路線の状況）

路線	便数（１日当たり）	備考
---	---	---
国内定期路線
北九州－羽田線	11往復22便
関西－羽田線	５往復10便
福岡－羽田線	８往復16便
福岡－中部線	３往復６便
山口宇部－羽田線	３往復６便
北九州－那覇線	―	2017年７月４日から10月10日までの運航 2018年２月８日より運航再開
合計	30往復60便

設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第３四半期累計期間においては2018年６月に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を600百万円計上しております。

当第３四半期会計期間末における保有機材数は10機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。

飛行時間につきましては、前第３四半期累計期間は航空機の定期重整備がその前年同期よりも多く発生したことから計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材１機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当第３四半期累計期間の飛行時間は27,096時間（前年同期比6.3％増）となりました。

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率は前年同期を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前年同期を下回る水準となりました。

（就航率、定時出発率）

項目	前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	増減率
---	---	---	---
就航率（％）	98.9	99.4	＋0.5pt
定時出発率（％）	92.5	90.4	△2.2pt

旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が解消したことなどにより、自社提供座席キロは1,490百万席・km（前年同期比8.5％増）となりました。

また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、国内の景気回復に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は順調に推移し、旅客数は117万６千人（前年同期比11.9％増）、座席利用率は75.9％（同2.6ポイント増）となりました。

上記により、航空運送事業収入は、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、28,671百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、附帯事業収入は58百万円（前年同期比31.3％減）となりました。これらにより、当第３四半期累計期間の営業収入は28,729百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費および飛行時間の増加による変動費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや国際定期路線展開のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、25,949百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業利益は2,779百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は2,734百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、法人税等合計が減少したことにより、四半期純利益は1,850百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は23,580百万円となり、前事業年度末に比べ1,579百万円増加しました。

これは主として、堅調な業績により現金及び預金が1,830百万円、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産のその他が497百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたことなどにより営業未収入金が246百万円、減価償却の進行によりリース資産（純額）が754百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期会計期間末の負債合計は15,166百万円となり、前事業年度末に比べ547百万円減少しました。

これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が813百万円増加した一方で、約定返済により借入金（流動負債および固定負債合計）が451百万円、リース債務（流動負債および固定負債）が578百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は8,413百万円となり、前事業年度末に比べ2,126百万円増加しました。

これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,850百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が332百万円増加したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目		前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
航空運送 事業収入	定期旅客運送収入	25,640,870	99.0	28,350,391	98.7
貨物運送収入	138,819	0.5	173,201	0.6
不定期旅客運送収入	41,505	0.2	147,950	0.5
小計	25,821,195	99.7	28,671,543	99.8
附帯事業収入		84,472	0.3	58,052	0.2
合計		25,905,667	100.0	28,729,596	100.0

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
全日本空輸株式会社	8,409,763	32.5	9,080,569	31.6

②　輸送実績

前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	増減率
---	---	---	---
有償旅客数（人）	1,050,758	1,175,861	＋11.9％
有償旅客キロ（千人・km）	1,005,626	1,130,591	＋12.4％
提供座席キロ（千席・km）	1,373,443	1,490,208	＋8.5％
座席利用率（％）	73.2	75.9	＋2.6pt

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
運航回数（回）	15,844	16,814
飛行距離（km）	14,377,814	15,344,803
飛行時間（時間）	25,488	27,096

(4）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

2017年11月の取締役会において、ＡＮＡホールディングス株式会社との間でリースによる固定資産（航空機材）賃借に関する契約を締結することを決議し、2018年10月に新たな航空機材１機の導入を予定しております。

機種	数量	契約相手先	備考
---	---	---	---
Airbus A320型機	1機	ＡＮＡホールディングス株式会社	（注）

（注）2018年度下期に退役が予定されている航空機材１機の更新機としての導入であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,865,640	2,865,640	東京証券取引所 （市場第二部）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,865,640	2,865,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月31日	－	2,865,640	－	1,250,027	－	750,027

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     2,863,500	28,635	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式         2,040	－	－
発行済株式総数	2,865,640	－	－
総株主の議決権	－	28,635	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スターフライヤー	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180205100727

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　　　　0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052,916	6,882,952
営業未収入金	2,127,360	1,880,631
商品	3,732	8,206
貯蔵品	383,814	399,392
その他	1,966,024	1,972,427
貸倒引当金	△167	△92
流動資産合計	9,533,680	11,143,517
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	8,309,783	7,555,653
その他	2,591,604	3,089,565
有形固定資産合計	10,901,388	10,645,218
無形固定資産	429,832	441,595
投資その他の資産	1,135,993	1,349,831
固定資産合計	12,467,214	12,436,645
資産合計	22,000,894	23,580,162
負債の部
流動負債
営業未払金	2,018,825	2,066,545
1年内返済予定の長期借入金	565,290	183,478
リース債務	※２ 764,958	※２ 752,960
未払金	2,100,302	1,392,750
未払法人税等	922,762	546,184
賞与引当金	－	222,687
ポイント引当金	29,033	31,603
その他	199,915	704,853
流動負債合計	6,601,087	5,901,064
固定負債
長期借入金	69,410	－
リース債務	※２ 5,661,727	※２ 5,095,215
定期整備引当金	3,111,782	3,925,378
その他	269,769	244,880
固定負債合計	9,112,688	9,265,474
負債合計	15,713,776	15,166,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,027	1,250,027
資本剰余金	1,013,583	1,013,583
利益剰余金	3,888,550	5,682,240
自己株式	△315	△315
株主資本合計	6,151,845	7,945,535
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	135,271	468,088
評価・換算差額等合計	135,271	468,088
純資産合計	6,287,117	8,413,623
負債純資産合計	22,000,894	23,580,162

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業収入	25,905,667	28,729,596
事業費	20,693,161	23,019,535
営業総利益	5,212,506	5,710,060
販売費及び一般管理費	2,436,578	2,930,418
営業利益	2,775,927	2,779,642
営業外収益
受取利息及び配当金	458	4,378
為替差益	83,605	137,422
業務受託料	2,250	1,350
その他	6,841	10,207
営業外収益合計	93,155	153,358
営業外費用
支払利息	149,400	129,273
固定資産除却損	3,642	34,470
その他	13,788	34,535
営業外費用合計	166,831	198,279
経常利益	2,702,250	2,734,721
税引前四半期純利益	2,702,250	2,734,721
法人税、住民税及び事業税	808,511	1,011,635
法人税等調整額	152,972	△127,913
法人税等合計	961,484	883,721
四半期純利益	1,740,766	1,850,999

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
当座借越極度額（千円）	1,000,000	1,000,000
貸出コミットメントの総額（千円）	2,000,000	2,000,000
借入実行残高（千円）	－	－
差引額（千円）	3,000,000	3,000,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,181,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。

当第３四半期会計期間（2017年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。 ※２　ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材（JA08MC）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
リース債務（千円）	1,827,473	1,633,247

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2017年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費（千円）	1,002,820	1,055,635

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月22日 第14期定時株主総会	普通株式	57,310	20.00	2016年３月31日	2016年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 第15期定時株主総会	普通株式	57,310	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	607円49銭	645円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,740,766	1,850,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,740,766	1,850,999
普通株式の期中平均株式数（株）	2,865,503	2,865,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205100727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。